人的資本
OpenWork(社員クチコミ)-
社員数
-
平均年齢40.3歳(単体)
-
平均勤続年数4.1年(単体)
-
平均年収7,492,000円(単体)
従業員の状況
5【従業員の状況】
(1)提出会社の状況
|
|
|
|
2026年5月31日現在 |
|
従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
|
153 |
40.3 |
4.1 |
7,492 |
|
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
GXソリューション事業 |
101 |
|
エナジートレーディング事業 |
11 |
|
全社(共通) |
41 |
|
合計 |
153 |
(注)1.従業員数は就業人員数(出向者、休職者、契約社員を含んでおります。)であります。
2.臨時従業員であるパートタイマー、アルバイトの総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
5.最近日までの1年間において従業員が22人増加しております。主な理由は事業拡大に向けた採用数の増加によるものであります。
(2)労働組合の状況
当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
|
最近事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める 女性労働者の割合(%) (注)1 |
男性労働者の 育児休業取得率(%) (注)2 |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1 |
|||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うち パート・ 有期労働者 |
|||
|
14.7 |
50.0 |
78.0 |
79.9 |
70.0 |
(注)3 |
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。またパート労働者(パートタイマー、アルバイト)の総数が従業員数の100分の10未満であるため、集計の対象外とし、有期労働者である契約社員を集計の対象としております。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.従業員の賃金の差異について、賃金制度や賃金体系は性別による差異はありませんが、管理職に占める男性の割合が高いことから、男女間の賃金の差異が生じております。
サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)
2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
当社は、「グリーンエネルギーがめぐる世界の実現」をビジョンに掲げ、再エネを「創り・使う、制御する、送る、繋ぐ」ソリューションを統合的に提供しております。サービス展開にあたってはメガソーラー等で散見される大規模な森林伐採等の環境負荷を伴う再エネ開発から完全に脱却し、環境を破壊しないGXに一貫してコミットしております。これらのことから、当社の事業展開は社会の持続可能性の向上に資すると信じ、日々事業の発展に邁進しております。
(1)ガバナンス
当社は、事業活動を通じて「環境価値」、「社会価値」、「経済価値」のそれぞれに貢献し、SDGs(持続可能な開発目標)等の社会的な課題の解決を目指しております。当社では、取締役会を経営執行の最高機関と位置付けており、サステナビリティに係る重要なリスク及び機会は、取締役会で決議・監督することとしております。その他サステナビリティに係るリスク及び機会は、経営会議等で協議及び判断しております。
(2)リスク及び機会の管理
当社は、サステナビリティに係るリスクを含む各種リスクが発生した場合、それに伴い生じる当社の損失又は不利益を最小化するため、必要と認められる対応を十分な注意をもって、迅速に行います。リスク発生後、直ちに所属部門責任者に必要な報告を行うとともに、所属部門責任者は当該リスクが重要と判断した場合は速やかに常勤取締役及び常勤監査役へ共有し、必要に応じて経営会議や取締役会への報告を通じて、リスク管理・コンプライアンス委員会にて協議いたします。当社では、リスク及び機会の管理に関する重要事項の審議と方針決定はリスク管理・コンプライアンス委員会が行っており、リスク管理・コンプライアンス委員会は原則として四半期に1回開催し、必要に応じて臨時開催もしております。
(3)戦略・指標及び目標
当社は、カーボンニュートラルの進展やエネルギー需給構造の転換といった外部環境の変化が、短期、中期及び長期にわたり当社の経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会であると認識しております。
具体的には、再生可能エネルギーの導入拡大や需要家ニーズの高度化等を当社の機会として識別しており、当社はこれらの機会を取り込むべく、GXソリューションの提供拡大等を通じた事業展開の強化を戦略として推進しております。一方、これらの環境変化への対応が遅れた場合には競争力の低下につながるリスクがあると認識しており、当該リスクに対しては、自治体・企業・地域社会の様々なステークホルダーとの連携、カーボンニュートラルに関する高度な知識・情報を持つ人材の育成、並びに日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)・気候変動イニシアティブ(JCI)・GXリーグ等への加盟・賛同を通じて、政策動向や市場環境の変化への適応力を高めることで対処しております。
これらの取り組みを通じて、サステナビリティ関連のリスクの低減及び機会の獲得を図りながら、中長期的な企業価値の向上を目指しております。また、当社のサステナビリティに関する詳細な取り組みについては、企業サイト上でも公開しております。
https://igrid.co.jp/sustainability/
なお、本書提出日現在においては、上記の戦略に関する具体的な指標及び目標は定めておりません。今後の事業活動及びステークホルダーとの対話などを通じて、適切な指標及び目標の策定に向けた検討をしてまいります。
(4)人的資本に関する考え方や取り組み
(戦略)
当社は、「持続可能な企業活動/社員の働き方」を追求し、社員と組織の相互エンゲージメントが高く、活力がめぐる組織に繋がる「学び」「多様性」を主な軸としたウェルビーイング経営を推進しております。ウェルビーイング(Well-being)とは「心身ともに健康で、かつ社会的にも満たされた状態」を指す言葉であります。この状態にするには、主にキャリア、ソーシャル、フィナンシャル、フィジカル、コミュニティーの5つの要素があり、これらをバランスよく満たすことで、組織全体に活力がめぐり、結果として企業価値の向上に繋がっていきます。
創業時から掲げている「社員一人ひとりが自ら学び、自ら考え、自ら行動する、自律的な組織でありたい」という思考は当社の企業文化の特徴のひとつであります。仕事だけではなく、家事や育児、ボランティア活動、勉強等の個人の活動等、多岐にわたり学びの場があると捉え、中長期的な視点からキャリアの継続性=キャリアサステナビリティを保てるような支援ができるよう、多様性に富んだワークライフバランスを尊重し、キャリア形成を行うことができる環境の提供を行っております。また、生活環境に合わせて柔軟な働き方を「選択できる=多様性を認める」環境整備が、同僚に限らず、家族や身近な人たちと信頼と愛情に富んだ人間関係の構築に繋がると捉え、長期に働ける多様化された環境の提供に努めてまいります。
当社のバリューの他に、当社が求めるコンピテンシー(行動特性)を言語化し共通理解をもてるよう定義しております。自ら学び、考え、行動する「自律したプロフェッショナル集団」を目指す当社文化の醸成・浸透に繋げたいという思いから、最もバリューやコンピテンシーを体現した社員を社員投票で1年に1度選出し表彰する制度を導入しております。
(指標及び目標)
本書提出日現在においては、これらの戦略に関する具体的な指標及び目標は定めておりません。活動を通じて適切な指標及び目標の設定を検討してまいります。
なお、上記のような人的資本についての取り組みに関連する指標として、管理職における女性労働者の割合は14.7%、男性労働者の育児休業取得率は50.0%となっております(2025年6月期)。今後も、多様性に富みながら当社バリューやコンピテンシーを有した人材がより活躍できるよう、これらの指標を含めて継続的に改善を行うべく、当社のウェルビーイング経営を推進してまいります。