アイ・グリッド・ソリューションズ

人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

①人材戦略

　当社は、再生可能エネルギーの普及を通じて持続可能な社会の実現を目指しております。その実現の原動力は「人材」であるとの考えのもと、人的資本への投資を重要な経営課題の一つとして位置付け、「自ら学び、自ら考え、自ら行動する」人材の育成を人材戦略の基本方針としております。

　当社を取り巻く事業環境は変化が激しく、持続的な成長を実現するためには、変化を前向きに捉え、自律的に課題解決に取り組むことができる人材の存在が重要であると認識しております。そのため、社員一人ひとりが主体的に能力開発に取り組み、自らの専門性や経験を高め続けられる環境の整備を推進しております。

　また、多様な価値観や経験を持つ人材が相互に尊重し合い、それぞれの強みを発揮できる組織が企業の競争力向上に繋がるものと考えております。性別、年齢、職歴、ライフステージその他の属性に関わらず、多様な人材が活躍できる職場環境の整備に取り組んでおります。

　さらに、社員の心身の健康や働きがいは、組織の持続的な成長を支える重要な基盤であると考えております。柔軟な働き方の推進や成長機会の提供を通じて、社員のウェルビーイング向上とエンゲージメント向上を図り、個人と組織がともに成長する好循環の実現を目指しております。

　当社は今後も、人材育成、多様性の推進及び働きやすい職場環境の整備を通じて人的資本の強化を図り、持続的な企業価値向上に取り組んでまいります。

②従業員の給与及び賞与の給付額並びに内容の決定に関する方針

　当社は、持続的な企業価値向上の実現に向けて、社員一人ひとりの能力発揮及び成長を支える処遇制度の構築を基本方針としております。

　社員に期待される役割及び責任の大きさに応じたグレード制度を導入しており、給与は各グレードに応じて定めた報酬水準を基礎として決定しております。

　昇給については、グレードごとに求められる役割の発揮状況を総合的に勘案して決定しております。また、外部労働市場の動向や事業環境等も踏まえながら、競争力のある処遇水準の維持に努めております。

　賞与については、会社業績及び個人の業績評価を踏まえ、社員の貢献度を適切に反映することを基本として支給しております。成果に応じたメリハリのある報酬制度を実現することで、社員の成長と企業価値向上の両立を目指しております。

　当社は今後も、役割と成果に応じた公正かつ透明性の高い処遇制度の運用を通じて、人材の確保・育成及び組織の持続的成長を支えてまいります。

（２）【従業員の状況】

①提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数（出向者、休職者、契約社員を含んでおります。）であります。

２．臨時従業員であるパートタイマー、アルバイトの総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

５．当期中において従業員が22人増加しております。主な理由は事業拡大に向けた採用数の増加によるものであります。

②労働組合の状況

　当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

③管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。またパート労働者（パートタイマー、アルバイト）の総数が従業員数の100分の10未満であるため、集計の対象外とし、有期労働者である契約社員を集計の対象としております。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．従業員の賃金の額の差異について、賃金制度や賃金体系は性別による差異はありませんが、管理的地位にある労働者に占める男性の割合が高いことから、男女間の賃金の額の差異が生じております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

　当社は、「グリーンエネルギーがめぐる世界の実現」をビジョンに掲げ、再エネを「創り・使う、制御する、送る、繋ぐ」ソリューションを統合的に提供しております。サービス展開に当たってはメガソーラー等で散見される大規模な森林伐採等の環境負荷を伴う再エネ開発から完全に脱却し、環境を破壊しないGXに一貫してコミットしております。これらのことから、当社の事業展開は社会の持続可能性の向上に資すると信じ、日々事業の発展に邁進しております。

(1）ガバナンス

　当社は、事業活動を通じて「環境価値」、「社会価値」、「経済価値」のそれぞれに貢献し、SDGs（持続可能な開発目標）等の社会的な課題の解決を目指しております。当社では、取締役会を経営執行の最高機関と位置付けており、サステナビリティに係る重要なリスク及び機会は、取締役会で決議・監督することとしております。その他サステナビリティに係るリスク及び機会は、経営会議等で協議及び判断しております。

(2）リスク及び機会の管理

　当社は、サステナビリティに係るリスクを含む各種リスクが発生した場合、それに伴い生じる当社の損失又は不利益を最小化するため、必要と認められる対応を十分な注意をもって、迅速に行います。リスク発生後、直ちに所属部門責任者に必要な報告を行うとともに、所属部門責任者は当該リスクが重要と判断した場合は速やかに常勤取締役及び常勤監査役へ共有し、必要に応じて経営会議や取締役会への報告を通じて、リスク管理・コンプライアンス委員会にて協議いたします。当社では、リスク及び機会の管理に関する重要事項の審議と方針決定はリスク管理・コンプライアンス委員会が行っており、リスク管理・コンプライアンス委員会は原則として四半期に１回開催し、必要に応じて臨時開催もしております。

(3）戦略・指標及び目標

　当社は、カーボンニュートラルの進展やエネルギー需給構造の転換といった外部環境の変化が、短期、中期及び長期にわたり当社の経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会であると認識しております。

　具体的には、再生可能エネルギーの導入拡大や需要家ニーズの高度化等を当社の機会として識別しており、当社はこれらの機会を取り込むべく、GXソリューションの提供拡大等を通じた事業展開の強化を戦略として推進しております。一方、これらの環境変化への対応が遅れた場合には競争力の低下に繋がるリスクがあると認識しており、当該リスクに対しては、自治体・企業・地域社会の様々なステークホルダーとの連携、カーボンニュートラルに関する高度な知識・情報を持つ人材の育成、並びに日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）・気候変動イニシアティブ（JCI）・GXリーグ等への加盟・賛同を通じて、政策動向や市場環境の変化への適応力を高めることで対処しております。

　これらの取り組みを通じて、サステナビリティ関連のリスクの低減及び機会の獲得を図りながら、中長期的な企業価値の向上を目指しております。

　また、当社のサステナビリティに関する詳細な取り組みについては、企業サイト上でも公開しております。

https://igrid.co.jp/sustainability/

　なお、本書提出日現在においては、上記の戦略に関する具体的な指標及び目標は定めておりません。今後の事業活動及びステークホルダーとの対話等を通じて、適切な指標及び目標の策定に向けた検討をしてまいります。

(4）人的資本に関する考え方や取組

（戦略）

　当社は、再生可能エネルギーの普及を通じて持続可能な社会の実現を目指しております。この実現の原動力は人材であり、人的資本を重要な経営資源として位置付け、人材育成、組織開発及び職場環境の整備に継続的に投資しております。

当社は創業以来、「自ら学び、自ら考え、自ら行動する」ことを重視し、社員一人ひとりが主体的に挑戦し続ける組織文化の醸成に取り組んでおります。変化の激しい事業環境において持続的な成長を実現するためには、自律的に課題を発見し、解決へ導くことのできる人材の存在が重要であると考えております。

この考え方のもと、当社では社員の成長機会の提供を重要な人材投資と捉え、業務を通じた経験の蓄積に加え、研修や学習機会の整備等を通じて継続的な能力開発を支援しております。また、社員のキャリア形成を中長期的な視点で支援することで、個人の成長と企業の成長の両立を目指しております。

さらに、当社は多様な人材が能力を最大限発揮できる環境づくりを推進しております。性別、年齢、職歴、価値観、ライフステージ等の多様性を尊重し、それぞれの事情に応じた柔軟な働き方を選択できる環境を整備することで、多様な視点や知見を組織の競争力向上につなげております。

加えて、社員の心身の健康とエンゲージメントの向上は、持続的な企業成長の基盤であると認識しております。そのため、働きやすい職場環境の整備、安全衛生の推進、コミュニケーション活性化施策等を通じて、社員が安心して能力を発揮できる環境づくりに取り組んでおります。

また、当社では企業理念やバリューに加え、当社が期待するコンピテンシー（行動特性）を明確化し、組織全体で共有しております。人事評価や表彰制度等を通じてこれらの価値観の浸透を図り、自律したプロフェッショナル人材が活躍する組織づくりを推進しております。

（指標及び目標）

　本書提出日現在においては、これらの戦略に関する具体的な指標及び目標は定めておりません。活動を通じて適切な指標及び目標の設定を検討してまいります。

　なお、上記のような人的資本についての取り組みに関連する指標として、管理的地位にある女性労働者の割合は14.3％、男性労働者の育児休業取得率は100.0％となっております（2026年６月期）。今後も、多様性に富みながら当社バリューやコンピテンシーを有した人材がより活躍できるよう、これらの指標を含めて継続的に改善を行うべく、当社のウェルビーイング経営を推進してまいります。