2025年7月期有価証券報告書より
  • 社員数
    107名(単体) 250名(連結)
  • 平均年齢
    35.9歳(単体)
  • 平均勤続年数
    4.1年(単体)
  • 平均年収
    5,227,000円(単体)

従業員の状況

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2025年7月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

スキー場事業

250

 (520)

合計

250

(520)

(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社

グループへの出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー、アルバ

イトであります。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.当社グループの主たる事業は、スキー場事業であり、その他の事業に属する従業員は全事業セグメントに占める割合が著しく低いため、セグメント別の記載を省略しております。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2025年7月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

107

(1)

35.9

4.1

5,227

(注)1.従業員数は就業人員(当社から当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社への出向者

を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー、アルバイトであります。)

は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.当社は、スキー場事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

(3)労働組合の状況

 白馬観光開発株式会社にて、白馬ケーブル労働組合が結成されており、白馬観光開発株式会社を除く他の関係会社及び当社において、労働組合は結成されておりません。当社グループの労使関係は円満に推移しております。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用

労働者

パート・有期労働者

11.8

50.0

62.7

62.7

-

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

 2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.パート・有期労働者の男女の賃金差異については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

②連結子会社

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)における公表義務がないことから、連結子会社の管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の記載は省略しております。

 

 

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

 当社は、持続可能な社会の実現が企業の成長・発展に不可欠であると認識し、地域社会への貢献と共存を目指しながら、自然環境への負荷軽減に取り組んでいくことが大切であると考えております。そして地域社会や企業の持続的な発展に向け、成長ステージに応じた多様な人材の確保や育成といった、人的資本に対する積極的な投資が必要であると考えております。

 なお、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。

 

(1)ガバナンス

 当社グループは、サステナビリティに関する課題に対し、データに基づいた戦略的なアプローチを重視しております。

 現在は、グループ全体のCO2排出量を正確に把握するためのデータ収集基盤の構築に注力しており、各社から排出量データの集約を進めております。今後は、新たなシステムの導入により、データ収集の精度をさらに高め、具体的なCO2削減目標の設定と施策の立案に繋げてまいります。

 これらの取り組みの進捗や重要事項については、経営上の意思決定機関である取締役会に適宜報告され、監督を受

ける体制となっております。

 

(2)戦略

 人材は会社にとって最大の資産です。当社グループは多様な人材が集い、社員一人一人が持つ無限の可能性を引き出し、大きな活力を生み出しております。そして、その活力を組織として最大限に活かす人的資本による経営を進めています。経営理念である『自然・お客様・地域社会の「HAPPY」を創出』の具現化には、それらを結び付ける人材が重要であります。

 人材戦略においては、自ら挑戦を推奨する組織風土の醸成及び社員活力の最大化、専門性の高い多様な人材(外国人を含む)の採用強化と人材のそれぞれの能力発揮、健康、安全・安心、そして人権尊重を推進し、効率的で柔軟な働き方の実現を目指しております。またそれぞれの施策は都度、その効果を経営者層により確認できるよう、定期的に社員へのエンゲージメントサーベイを実施することで社員意識の確認を行っております。同時に社員の活力最大化に向けて、各種規則、制度、その他の内容を見直すとともに、職場ごとの強みや課題を共有し、より良い職場の実現に向けた改善活動に繋げる取組みを行っております。これらに加え、毎年冬期シーズン前には、当社グループに所属する社員が参加する「キックオフ会」を開催し、トップメッセージや各種表彰を実施し、人材のエンゲージメントの強化に努めております。

 

(3)リスク管理

 当社は、当社グループのリスク管理に関する基本方針や個別事項について、重要な事項については、取締役会に付議・報告を行い、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理しております。詳細は、「4コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポレート・ガバナンスの概要①企業統治の体制に記載の通りです。

 

(4)指標及び目標

 当社の女性管理職比率及び男性従業員の育児休暇取得率は現時点においては開示しておりませんが、それぞれの比率を上げるとともに、様々な勤務形態を積極的に採用し、多様な人材が活躍できる環境の整備を進めてまいります。

 当社の女性管理職比率は11.8%、男性従業員の育児休暇取得率は50.0%となっておりますが、それぞれの比率を上げるとともに、様々な勤務形態を積極的に採用し、多様な人材が活躍できる環境の整備を進めます。