社長・役員
略歴
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1991年４月 |
木村会計事務所（現 税理士法人木村会計事務所） 入所 |
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2002年３月 |
日本ビルド株式会社 入社 |
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2004年10月 |
株式会社許斐 入社 |
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2007年12月 |
Hamilton Lane UK Limited 入社 |
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2008年３月 |
Hamilton Lane Japan 合同会社 設立 |
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2011年12月 |
当社設立 代表取締役社長 就任 |
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2015年８月 |
代表取締役社長 兼 事業本部 本部長 |
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2018年４月 |
代表取締役社長（現任） |
トップメッセージの要約
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性7名 女性0名（役員のうち女性の比率0.0％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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代表取締役社長 |
吉弘 和正 |
1970年１月25日 |
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(注３) |
4,185,448 |
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取締役 人事総務部 担当 兼 財務経理部 部長 兼 経営企画室 室長 |
松岡 大輔 |
1982年２月24日 |
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(注３) |
274,352 |
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取締役 プラットフォーム事業部 部長 |
高橋 邦臣 |
1982年５月20日 |
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(注３) |
13,596 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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取締役 イベントクリエイト事業部 部長 |
尾崎 庸介 |
1985年１月３日 |
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(注３) |
- |
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社外取締役 （監査等委員） |
苅安 高明 |
1977年11月29日 |
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(注４) |
- |
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社外取締役 （監査等委員） |
伴 直樹 |
1980年６月25日 |
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(注４) |
- |
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社外取締役 （監査等委員） |
塩幡 勝典 |
1980年３月21日 |
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(注４) |
- |
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計 |
4,473,396 |
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（注）１．監査等委員である取締役の苅安高明、伴直樹、塩幡勝典は、社外取締役であります。
２．取締役の苅安高明、伴直樹、塩幡勝典は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
３．2025年12月19日開催の第14期定時株主総会の決議を受け同日に就任し、その任期は、2026年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．2025年12月19日開催の第14期定時株主総会の決議を受け同日に就任し、その任期は、2027年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
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氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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平野 克典 |
1974年11月９日 |
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(注) |
- |
（注）補欠の監査等委員である取締役平野克典氏の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期満了の時までであります。
② 社外役員の状況
現在、社外取締役は３名、全員が監査等委員である取締役であります。
当社は、経営の意思決定機能を持つ取締役会に対し、社外取締役を選任し、かつ全員を監査等委員である取締役とすることで経営への監視機能を強化しております。当社はコーポレート・ガバナンスにおいて、社外からの客観的かつ中立な立場での経営監視機能が重要であると考えており、監査等委員である社外取締役が取締役会に出席し、議決権を行使するとともに、定期的に監査を実施することによって、外部から経営監視機能の実効性を十分に確保しております。
社外取締役苅安高明は、弁護士としての専門的な知識・経験を有し、法律専門家として客観的な立場から、監査の妥当性の確保などの職務を遂行しております。社外取締役伴直樹は、企業経営等において豊富なキャリアを有するとともに、店舗運営においての高い見識を活かして、当社の経営体制の強化に努めております。社外取締役塩幡勝典は、公認会計士としての専門知識・経験を活かして、当社の監査体制の強化に努めております。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針を特段定めておりませんが、その選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえるとともに、株式会社東京証券取引所の独立性に関する判断基準を参考にしております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役３名は、全員監査等委員であります。社外取締役は、取締役会及び監査等委員会のほか、随時に会計監査人との間で会合をもつなど、情報の共有及び意見交換を行っております。また、内部監査部門から定期的に報告を受け、社外取締役は適宜質問及び意見表明を行っております。
所有者
（５）【所有者別状況】
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2025年９月30日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況（株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他 の法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
- |
1 |
15 |
19 |
22 |
14 |
2,733 |
2,804 |
- |
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所有株式数 （単元） |
- |
181 |
6,796 |
74,473 |
5,660 |
77 |
107,778 |
194,965 |
3,500 |
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所有株式数の割合（％） |
- |
0.09 |
3.49 |
38.20 |
2.90 |
0.04 |
55.28 |
100.00 |
- |
（注）自己株式758,506株は、「個人その他」に7,585単元、「単元未満株式の状況」に6株含まれております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有割合 |
関係内容 |
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(連結子会社) 株式会社MiDATA |
東京都中央区 |
30,000千円 |
AI開発事業及びAIコンサルティング事業 大学との共同研究開発(注１・２) |
100.0 |
AI開発受託 役員の兼任 |
（注）１．2024年７月16日に国立大学法人東京大学と、「マッチング理論に基づいたtwo-sided recommendationの有効性検証」を研究題目とした共同研究契約を締結しました。
２．2024年７月25日に国立大学法人琉球大学と、「マッチングビジネス及びイベントECサイトにおける消費者行動改善」を研究題目とした共同研究契約を締結しました。