デザインワン･ジャパン

３ 【事業の内容】

当社グループは、「世界を、活性化する。」ことをコーポレートミッションに掲げ、「中小事業者のアクセラレーター」となるべく、様々なサービスを提供しております。

なお、当連結会計年度より、従来「その他」としておりました「HRソリューション事業」を報告セグメントへ記載する方法に変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

（１）インターネットメディア事業

当社の主力事業である「エキテン」とオコマリ株式会社による事業であります。

①当社～エキテン事業

「エキテン」は、店舗情報に店舗利用者による「口コミ」という情報を付加して発信するCGM※サイトであり、当社はインターネットメディア事業として、日本全国の店舗に対しては集客支援サービスを、日本全国のインターネットユーザーに対しては多業種に渡る店舗検索サービスを提供しております。

店舗にとって「エキテン」は、インターネット上に情報発信を行うための場であるとともに、自店舗に対する感想・評価を口コミとして収集し、集客、販売や経営に活用するためのツールでもあります。他方、エキテンを利用するユーザー（以下、ユーザーという）にとって「エキテン」は、多業種に渡る店舗検索サービスを利用することで、自身のニーズを満たす店舗を探し当てたり、利用した店舗の感想・評価を発信したりして、利便性を図るためのメディアであります。

※CGM (Consumer Generated Media)：消費者生成メディア。インターネットなどを通して消費者がその内容を生成するメディアのこと。

「エキテン」は、日本全国の店舗を対象に、店舗情報の有料掲載プラン及び無料掲載プランを提供しております。どちらのプランにおいても、店舗自らが「エキテン」への掲載登録を行うことで、「エキテン」に掲載する店舗情報を随時登録、変更することが可能となります。詳細な店舗情報を「エキテン」に登録することで、集客効果が期待されるとともに、訴求力の高い店舗利用者の口コミを収集、発信することが併せて期待されることとなります。

有料掲載プランは、詳細な店舗情報を掲載することが可能となっており、店舗情報を掲載する上で必要な「エキテン」における機能及びサービスを利用することができます。なお、同プランを利用する店舗に対しては、情報掲載量をさらに拡充できるオプションプランも提供しております。

無料掲載プランは、利用料金が無料である一方、「エキテン」において利用することができる機能が限定されており、店舗情報についても、有料掲載プランと比べて掲載できる情報の量が限定的となっております。

なお、「エキテン」における有料掲載店舗数及び無料掲載店舗数の推移は以下のとおりであります。

他方、「エキテン」はユーザーに対して、店舗検索をはじめ、様々なサービスを提供しております。「エキテン」を利用するユーザーは、「エキテン」上に掲載された健康・美容・リラクゼーション業等150種以上の多業種に渡る店舗情報の閲覧や、店舗検索サービスの利用ができます。店舗検索においては、「駅」や「市区町村」といった地域と業種等をキーワードに、自身が求める店舗を探し当てることができます。

また、ユーザーは店舗を利用した感想や店舗への評価を、口コミ投稿を通して発信することができます。口コミはリアルな情報発信というユーザーの自己表現の場であるとともに、店舗へサービス改善を促す機会を得ることにもつながっております。

その他、ユーザーは、店舗が掲載したクーポンの利用や、店舗のオンライン予約も「エキテン」を通じて行うことができます。ユーザーはこれら「エキテン」の全機能を無料で使用することが可能となっております。

②オコマリ株式会社

オコマリ株式会社は、遺品整理・不用品回収、片付け・清掃、庭の手入れ・小規模リフォーム等の出張型生活サービスを提供する中小事業者と、こうした事業者への依頼を検討する一般消費者とのマッチングサービス「オコマリ」を運営しております。

（２）DXソリューション事業

当社、当社子会社であるNitro Tech Asia Inc Co. Ltd.および株式会社イー・ネットワークスによる事業であります。

①当社、Nitro Tech Asia Inc Co. Ltd.

日本国内においては、システムエンジニアの供給不足が課題となっております。当社は、ベトナムのダナンにあるシステムの開発企業で、低コストで高品質なオフショア開発・ラボ型開発等で長年実績のある子会社のNitro Tech Asia Inc Co. Ltd. を活用して、日本企業向けにシステム受託案件を拡大しており、Nitro Tech Asia Inc Co. Ltd.は「エキテン」をはじめとする当社サービスを支える第二の開発拠点としての役割も担っております。

②株式会社イー・ネットワークス

株式会社イー・ネットワークスは、岡山県を拠点にWeb 制作・受託開発・ホスティング/サーバ関連サービス・自社 ASP/SaaS といった各種 IT 関連サービスを幅広く展開しております。顧客としては、中国地方の官公庁、教育機関、地元有力企業、中小・中堅企業に加えて、東京を起点として全国規模の企業にも展開しております。

（３）HRソリューション事業

当社子会社である株式会社昼jobによる事業であります。店舗をはじめとする中小事業者においては、競争激化によるコスト削減が求められる一方で、人材確保が重要な課題となっております。当社グループは、ナイトワーク出身の求職者に特化した人材紹介サービスを展開している同社を通じて、低価格帯で独自性の高い人材紹介サービスを提供しております。

なお、事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュフロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は以下のとおりであります。

①経営成績の状況

（経営成績）

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善による個人消費の回復に加えて、各種政策などの効果もあり、景気は緩やかに回復しております。一方で、ロシア・ウクライナおよび中東地域における武力衝突が長期化する中、物価上昇や金融資本市場の変動の影響を受けるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような経営環境のもと、当社グループは「Webマーケティング技術」や「システム開発力」を活かし、店舗情報口コミサイト「エキテン」を中心にサービスを提供するとともに、子会社を通じた事業の多角化を積極的に推進いたしました。

当連結会計年度の業績は、事業規模を拡大した子会社があったものの、当社グループの主力事業である「エキテン」の低迷の影響が大きく、売上高は2,264,846千円（前連結会計年度比6.7％減）となりました。利益につきましては、販売費及び一般管理費の抑制を図りましたが、売上高減少および子会社における売上原価の増加などにより、営業損益は206,834千円の損失（前連結会計年度は25,424千円の利益）、経常損益は188,352千円の損失（前連結会計年度は56,438千円の利益）となりました。親会社株主に帰属する当期純損益は、第２四半期に子会社ののれんに関する減損処理、第３四半期に本社移転に関する特別損失があった結果、310,591千円の損失（前連結会計年度は27,777千円の損失）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、従来「その他」としておりました「HRソリューション事業」を報告セグメントへ記載する方法に変更しており、前連結会計年度との比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

（インターネットメディア事業）

当社グループの主力事業である「エキテン」におきましては、業績回復を実現するために様々な施策に取り組んでおります。

商品力の強化においては、予約機能などにおいて他サービスとの連携を強化するなど、店舗やユーザーがより使いやすいシステム開発に継続的に取り組みました。販売面の取り組みにおいては、無料店舗会員の獲得強化に向けたサイト改修、ジャンルの多角化に向けた販売の強化、および解約防止に向けた店舗満足度の向上などに注力いたしました。しかしながら、検索サイトのアルゴリズム変更に対する対応の遅れに加えて、競争激化などにより受注が伸び悩みました。その結果、当期の後半には有料店舗会員数の減少ペースは縮小してきましたが、回復までには至らず、厳しい状況が続きました。

これらの結果、当連結会計年度末における「エキテン」の無料店舗会員数は323,383店舗、有料店舗会員数は受注件数の減少と解約の発生が継続した結果、14,023店舗（前連結会計年度末比2,419店舗減少）となり、売上高も減少しました。

また、専門業者（遺品整理、片付け等）のマッチング・サイトを運営するオコマリ株式会社につきましても、売上高が伸び悩み、費用も広告費用が上昇傾向にあることから、厳しい結果となりました。

これらの結果、インターネットメディア事業の売上高は1,357,229千円（前連結会計年度比18.2％減）となりました。利益につきましては、販売費及び一般管理費の抑制に努めたものの売上高減少の影響が大きく、セグメント損益は77,316千円の損失（前連結会計年度はセグメント利益160,778千円）となりました。

なお、オコマリ株式会社につきましては、2024年10月31日を効力発生日として当社に吸収合併する契約を締結し、当社の連結対象から除外されました。

（DXソリューション事業）

ベトナムのシステム開発子会社であるNitro Tech Asia Inc Co. Ltd.を活用したオフショア開発事業は、継続案件の契約終了に加えて、新規の受託案件における小規模化の影響により厳しい結果となりました。しかしながら、ポスティングやWeb広告を事業内容とする株式会社DEECH、およびWeb制作・受託開発・ホスティングサービスなどを展開している株式会社イー・ネットワークスは、事業規模を拡大いたしました。利益につきましては、広告宣伝費や外注費の増加などによる売上原価の増加に加えて、社員数の増加により販売費及び一般管理費は増加しましたが、売上高の増加により赤字幅は縮小いたしました。

これらの結果、DXソリューション事業の売上高は858,494千円（前連結会計年度比17.4％増）、セグメント損失は83,018千円（前連結会計年度はセグメント損失89,353千円）となりました。

なお、株式会社DEECHにつきましては、事業成長に向けた経営資源の集中を企図して、2024年８月30日付で同社株式を譲渡した結果、当社の連結対象から除外されることになりました。

（HRソリューション事業）

株式会社昼jobの人材紹介サービスは、ナイトワーク出身者の求職ニーズは引き続き厳しい状況の中、営業強化を図りましたが売上高は伸び悩みました。

この結果、HRソリューション事業の売上高は69,264千円（前連結会計年度比14.6％減）、セグメント利益は4,504千円（前連結会計年度比23.5％減）となりました。

なお、株式会社昼jobにつきましては、事業成長に向けた経営資源の集中を企図して、2024年９月30日付で同社の事業を譲渡いたしました。

②財政状態の状況

（資産）

当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ361,120千円減少し、3,311,585千円となりました。

これは主に、流動資産その他の増加（前連結会計年度末比147,967千円増）等がありましたが、現金及び預金の減少（前連結会計年度末比325,943千円減）、のれんの減少（前連結会計年度末比95,891千円減）、投資その他の資産その他の減少（前連結会計年度末比71,828千円減）及び、契約資産の減少（前連結会計年度末比9,666千円減）等によるものであります。

（負債）

当連結会計年度末における負債につきましては、前連結会計年度末に比べ106,656千円減少し、454,386千円となりました。

これは主に、繰延税金負債の増加（前連結会計年度末比28,959千円増）、未払費用の増加（前連結会計年度末比22,971千円増）及び、流動負債その他の増加（前連結会計年度末比22,631千円増）等がありましたが、長期借入金の減少（前連結会計年度末比128,428千円減）、固定負債その他の減少（前連結会計年度末比33,989千円減）及び、1年内返済予定の長期借入金の減少（前連結会計年度末比24,488千円減）等によるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ254,463千円減少し、2,857,198千円となりました。

これは主に、その他有価証券評価差額金の増加（前連結会計年度末比39,068千円増）等がありましたが、親会社株主に帰属する当期純損失の計上等による利益剰余金の減少（前連結会計年度末比281,180千円減）及び、為替換算調整勘定の減少（前連結会計年度末比13,196千円減）等によるものであります。

③キャッシュフローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ168,003千円減少し、2,376,748千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれぞれの主な要因は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動により使用した資金は、100,707千円（前連結会計年度は、136,382千円の収入）となりました。

これは主に、減損損失92,888千円、本社移転費用42,321千円、減価償却費41,761千円、未払費用の増加額34,260千円、法人税等の還付額28,746千円等の収入要因及び、税金等調整前当期純損失292,080千円、子会社株式売却益31,481千円、前払費用の増加額23,905千円等の支出要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、68,787千円（前連結会計年度は、97,772千円の支出）となりました。

これは主に、定期預金の払戻による収入376,980千円、有価証券の売却による収入100,000千円等の収入要因及び、定期預金の預入による支出222,040千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出155,897千円、投資有価証券の取得による支出100,137千円、敷金の差入による支出51,680千円、有形固定資産の取得による支出11,705千円等の支出要因によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動により得られた資金は、11,412千円（前連結会計年度は、16,594千円の支出）となりました。

これは主に、長期借入金の返済による支出36,169千円等の支出要因及び、長期借入れによる収入48,000千円等の収入要因によるものであります。

④生産、受注及び販売の状況

（生産及び受注実績）

当社グループは、インターネットメディア事業、DXソリューション事業及びHRソリューション事業を主要な事業としているため、生産実績及び受注実績はありません。

（販売実績）

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要となる見積りについては、過去の実績等を勘案し、合理的と判断される基準に基づいて行っておりますが、当該見積り及び予測については不確実性が存在するため、将来生じる実際の結果はこれらの見積り及び予測と異なる場合があります。

また、重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

②経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの経営成績は、当連結会計年度において売上高は2,264百万円、営業損失は206百万円、経常損失は188百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は310百万円となりました。

（売上高）

当連結会計年度の売上高は2,264百万円となりました。これは、エキテン掲載料収入1,243百万円を計上したことによります。

（営業損失）

当連結会計年度の売上原価は787百万円、販売費及び一般管理費は1,683百万円となりました。これは、外注費等の売上原価787百万円、給料手当485百万円、広告宣伝費374百万円等を計上したことによります。

この結果、当連結会計年度の営業損失は206百万円、営業利益率は△9.1％となりました。

（経常損失）

当連結会計年度の営業外収益は26百万円、営業外費用は8百万円となりました。これは、受取利息及び保険解約返戻金等の営業外収益26百万円、投資事業組合運用損及び支払利息等の営業外費用8百万円を計上したことによります。

この結果、当連結会計年度の経常損失は188百万円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純損失）

当連結会計年度の特別利益は31百万円、特別損失は135百万円、法人税等は18百万円となりました。これは、関係会社株式売却益の特別利益31百万円、減損損失及び本社移転費用の特別損失135百万円、法人税、住民税及び事業税12百万円、法人税等調整額5百万円を計上したことによります。

この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は310百万円となりました。

③財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容

「第２ 事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(１)経営成績等の状況の概要　②財政状態の状況」に記載のとおりであります。

④キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容

「第２ 事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(１)経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

⑤資本の財源及び資金の流動性

当社グループでは、設立以来、内部留保を充実し、財務基盤を強固にすることを基本方針としております。

当社グループにおける資金需要の主なものは、外注費等の売上原価、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金であります。当社グループの資金の源泉は主として営業活動によるキャッシュフローによる資金調達となります。

資金の流動性については、複数の金融機関との間で合計850百万円の当座貸越契約（借入未実行残高850百万円）を締結したことにより、急な資金需要や不測の事態に備えております。当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は2,376百万円となっております。また、流動比率は780.5％となっております。

⑥経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(２)目標とする経営指標」に記載のとおり、連結売上高を重要な指標としております。

また、当社グループは、2025年８月期から2027年８月期までの中期経営計画において、2027年８月期の売上高目標を2,108百万円、営業利益目標180百万円を掲げております。2025年８月期におきましては、売上高目標1,607百万円、営業損失目標253百万円としております。

⑦経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

当社グループは、「第２ 事業の状況  ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、事業体制等、様々なリスク要因が経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社グループは常に市場動向及び業界動向を注視しつつ、優秀な人材の確保及び適切な教育を実施するとともに、事業体制、内部管理体制を強化し、社会のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因に適切な対応を行ってまいります。

⑧経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、今後のさらなる成長のために、主力事業である「エキテン」に加えて、新規事業を通じて、事業規模を拡大することを最優先課題と考えております。詳細につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは事業活動の特徴を考慮した経営管理上の区分に基づき、事業セグメントを集約したうえで、「インターネットメディア事業」、「DXソリューション事業」、「HRソリューション事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「インターネットメディア事業」は、インターネットを通じて、日本全国の店舗に集客支援サービスを、日本全国のインターネットユーザーに多業種に渡る店舗検索サービスを提供しております。また、顧客と全国の専門業者をマッチングし、生活のお困りごとを解決するサービスを提供しております。

　「DXソリューション事業」は、ICTサービスの企画・開発等を通して、企業のデジタル・トランスフォーメーション（DX）を支援するサービスを提供しております。また、顧客が紙媒体とWEB媒体の広告効果を一気通貫で分析するためのSaaS「DEECH」を提供し、エリアマーケティングのデジタル化を支援する広告サービスをワンストップで提案・提供しております。

　「HRソリューション事業」は、ナイトワーク出身の女性求職者に特化した人材紹介サービスを提供しております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

　なお、セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないため、記載しておりません。

３　報告セグメントの変更等に関する事項

　当連結会計年度より、従来「その他」としておりました「HRソリューション事業」の量的な重要性が増したため、報告セグメントへ記載する方法に変更いたしました。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。

４　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2022年９月１日　至　2023年８月31日)

(注) １．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△51,888千円には、セグメント間取引消去19,570千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△71,459千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自　2023年９月１日　至　2024年８月31日)

(注) １．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△51,002千円には、セグメント間取引消去16,360千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△67,363千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2022年９月１日　至　2023年８月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2023年９月１日　至　2024年８月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年９月１日　至　2023年８月31日)

固定資産の減損損失に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2023年９月１日　至　2024年８月31日)

固定資産の減損損失に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年９月１日　至　2023年８月31日)

(注) のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2023年９月１日　至　2024年８月31日)

(注) のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年９月１日　至　2023年８月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年９月１日　至　2024年８月31日)

該当事項はありません。