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５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、正社員及び契約社員の合計であります。なお、従業員数の（　）は臨時従業員の年間平均雇用人数（１日当たり７時間40分換算）を外書きしております。

２　「全社」として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであり、当社の従業員であります。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パート、アルバイトを含む。）は、含んでおりません。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　持株会社である提出会社の従業員数は、いずれのセグメントにも区分されないため、「(1）連結会社の状況」の「全社」に記載しております。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社を対象としております。

３　男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社グループは、サステナビリティを巡る課題への対応は重要な経営課題であると認識し、次のような様々な活動に取り組んでおります。

・「福祉分野」：子どもの育成に関する寄附・寄贈等

・「文化・スポーツ分野」：慰霊祭・供養祭・仏教行事の手伝い、地元スポーツチームへの協賛等

・「環境分野」：当社グループ施設へのソーラーパネルの設置、ペーパーレス化の推進、地域清掃活動等

　しかしながら、その取組みの基本的な方針や体系的な推進体制等については現在策定中にあります。当社グループは、中長期的な企業価値向上の観点から、サステナビリティを巡る課題に対して、より能動的・積極的に取り組むため、第４次中期経営計画期間（2023年３月期～2025年３月期）において、基本方針の策定及び推進するための枠組みの整備等を進めてまいりました。引き続き、第５次中期経営計画期間（2026年３月期～2028年３月期）でも基本方針の策定及び推進するための枠組みの整備等を進めてまいります。

(2）戦略

　当社グループは、2030年ビジョンにおいて、当社グループが創る社会的価値を「人々の心身ともに健やかな生活づくりへの貢献」「人々がこころの安らぎを感じる豊かな社会づくりへの貢献」「生産性向上による経済発展への貢献」と明確化しております。その追及の成果としての2030年における目標は、財務目標に加え、サステナビリティ関連の非財務目標、更には将来像を設定しております。

　また、中期経営計画おいて、2030年の目標に向けたマイルストーンとして、財務目標のみならず、サステナビリティ関連の非財務目標及び経営資源の配分目標を設定しております。

　第４次中期経営計画期間（2023年３月期～2025年３月期）においては、重点施策「人事戦略のブラッシュアップ」を掲げ、リーダー人財の育成、人事制度の最適化、健康経営の推進、女性管理職登用推進等に取り組みました。また重点施策「コーポレートガバナンスの充実」においては、取締役会の実効性評価や取締役の業績連動報酬の導入、ＢＣＭ体制（事業継続マネジメント体制）の導入等を実現いたしました。しかしながら、ワークライフバランスの改善やＤＥ＆Ｉ（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）の推進、サステナビリティ基本方針の策定等実現できなかった事項もあったことから、第５次中期経営計画（2026年３月期～2028年３月期）において引き続き取り組むこととしております。

(3）リスク管理

　当社グループは、気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適正な処遇、取引先との公正・適正な取引、自然災害等への危機管理など、サステナビリティを巡る課題への対応は、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識しております。

　当社グループは、中長期的な企業価値向上の観点から、これらの課題により能動的・積極的に取り組むため、リスク管理委員会を設置し、定期的に各種リスクの特定と評価及び対応方針について報告を受け、検討を行っております。なお、内部監査部門が当社グループにおけるリスクの特定と評価に係る運用状況を確認し、その結果について監査等委員会及び取締役会に報告しております。

(4）指標及び目標

　当社グループは、「(2）戦略」で記載したとおり、2030年ビジョン及び第４次中期経営計画において、サステナビリティ関連の非財務目標として、「女性管理職比率」「産休・育休取得率」「産休・育休復帰率」「障がい者雇用率」「ＨＶ・ＥＶ・ＦＣＶ率」を掲げております。2025年３月期の目標と実績、2028年３月期及び2030年における目標は下表のとおりです。

（注）　全社有車から軽自動車、トラック（小型・軽）及び除雪車を除いた台数となります。

　なお、2025年３月31日現在の当社グループにおける女性正社員比率は45.0％となっております。この現況を踏まえたうえで、特に女性管理職比率の目標達成に向け、女性社員の積極的な採用、多様なキャリアパスの構築及びキャリアオーナーシップの育成等を進めてまいります。

　当社グループは更に、第５次中期経営計画において、経営資源の配分目標として、３ヵ年合計で「人的資本（人財開発・確保等）」に400百万円、「自然資本（ＳＤＧｓ他）」に200百万円を投資する目標を設定しております。