シンメンテホールディングス

３【事業の内容】

　当社グループは、大手飲食業界や物販・小売業、介護業などを主要顧客として、店舗・施設の設備・機器及び内外装等の不具合に対して、顧客本部に代わってメンテナンスを行うことを主たる業務としております。具体的には、全国の店舗・施設からのメンテナンス依頼を当社グループで受け付け、依頼の種類、地域、内容等に応じて、全国の10,000社を超える当社協力業者（メンテキーパー（注１））から適切な業者を選定・手配し、店舗・施設の設備・機器及び内外装等の不具合を解決するメンテナンスサービスをワンストップで提供しております。

　また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しております。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

〔事業系統図〕

　当社グループの事業は、ワンストップメンテナンスサービスとメンテナンスアウトソーシングサービスに大別されます。ワンストップメンテナンスサービスでは、店舗・施設の設備・機器及び内外装等の突発的なトラブル発生時に対応する緊急メンテナンスサービスと店舗・施設の設備・機器等の点検・整備・洗浄・清掃を定期的に行う予防メンテナンスサービスを提供しております。メンテナンスアウトソーシングサービスでは当社グループのメンテナンス体制を厨房機器メーカーに提供することによって、メーカー自社のメンテナンス対応力を向上させるサポートを行っております。

　具体的な内容は以下のとおりとなります。

　なお、当社グループのセグメントは単一でありますが、事業毎にサービス内容が異なるため、個別に内容を記載しております。

１．ワンストップメンテナンスサービス

(1）緊急メンテナンスサービス

　当社グループは、顧客のあらゆる不具合に対して、トータルメンテナンスサービスを提供しております。当該サービスにおいては、店舗・施設で突発的に発生した不具合に対して、24時間365日修理依頼を受け付け、全国規模で当社がネットワーク化したメンテキーパーから適切な業者の選出・手配を行い、不具合に対する修理・修繕による原状復帰を迅速に行っております。

　このサービスの特徴は、①24時間365日修理依頼を受け付けること、②依頼受付時に店舗・施設への問診を行った上で、店舗・施設で自ら対応可能なトラブルに対しては対応アドバイスを行い、顧客に不要なコスト負担や時間ロスを発生させないこと、③確実かつスピーディーにメンテナンス完了確認と報告を行うこと、④受け付けた修理依頼についてはメンテナンスデータとしてWEB等を利用した情報管理により店舗・施設の本部と共有化が可能なことです。

　また、当社グループの本社及び各営業所には、メンテナンス道場（注２）を設け、顧客自らが一定の店舗・施設の各種設備・機器の修繕が可能となるような研修を施すことによって、店舗・施設メンテナンスに関する知識、意識の向上を図ると共に、顧客との長期的な関係の構築を図ることを目指しております。

＜サービス内容及び対象＞

厨房機器、給排水衛生設備、空調・給排気・ダクト設備、電気設備、照明機器、ガス設備、内外装、看板、外構、開口部・自動ドア・ガラス・鍵、リフト、シャッター、防災設備等に対するメンテナンス

（注１）　顧客店舗・施設・本部のメンテナンスを行う委託先協力業者に対する当社の呼称であります。

（注２）　店舗・施設の修理、修繕に関する研修を顧客向けに行う当社の店舗・施設メンテナンスの研修所に対する呼称であります。

〔事業系統図〕

(2）予防メンテナンスサービス

　店舗・施設運営に支障をきたす突発的な設備・機器の不具合の発生を未然に防ぐために、メンテキーパーを手配し、定期的に点検や整備、清掃、分解洗浄等を行うサービスであります。

　夏期にフル稼働となるエアコンに対するシーズン前の点検や整備、作動状態を良好に維持するための分解薬品洗浄、冷凍冷蔵庫や製氷機等の冷機器類のコンデンサ目詰まりに対する薬品洗浄、排水管やグリストラップの定期的な清掃・洗浄などを行います。当社グループでは、店舗・施設の業態や規模、営業時間等を考慮してメンテナンス実施計画をカスタマイズし、実施にあたっては計画に沿ったメンテキーパーの進捗管理やイレギュラーケースが発生した場合の迅速な調整を行い、実施完了までトータルに管理しております。

　このサービスの特徴は、①店舗・施設の状況に合わせたメンテナンス実施計画をカスタマイズして作成した上で作業を実施すること、②作業実施内容については報告書として記録して店舗・施設の本部と共有すること、③作業実施後の修理・修繕のアフターフォローが迅速に行えることであります。

＜サービス内容及び対象＞

空調・給排気・ダクト設備、厨房機器、排水管・グリストラップ、受水槽・ポンプ関連、看板、防災設備等に対する定期点検、整備、清掃、洗浄

〔事業系統図〕

２．メンテナンスアウトソーシングサービス

　当社グループが厨房機器メーカーの実施するメンテナンスサービスのアウトソーサー（注３）として活動するサービスであります。

　厨房機器メーカーは、自社製品の販売先に対する更なるサービス向上のために修理・修繕といったメンテナンス体制の強化が求められている反面、技術労働者の減少や自社のみでの夜間・休日の対応体制構築が困難であることから、外部の力を効率良く活用したいと考えております。一方、当社は、メンテキーパーに対するメンテナンス依頼件数増加の取り組みと継続的なメンテキーパーのネットワーク活動の活性化を検討しておりました。そのため、双方の思惑が合致し、事業として開始いたしました。当社グループでは、厨房機器メーカーのコールセンターから修理依頼を受け付け、メンテキーパーの選出・手配を行います。そして、現場でのメンテキーパーによる修理・修繕の完了後、コールセンター宛に完了報告書を提出するところまでが主たる業務となります。

　また、２［沿革］にも記載のとおりですが、厨房機器メーカー以外にも、2008年5月に株式会社ダスキンとの業務提携により、株式会社ダスキンの顧客で個人経営飲食店等を対象にメンテナンスアウトソーシングサービスを提供しております。

　このサービスの特徴として、①コールセンター機能だけでなく、進捗管理や請求処理サポートなどのオペレーションセンター機能を提供すること、②メンテナンスに関する予防・改善措置の提案等のコンサルテーションを実施することが挙げられます。

（注３）　言語の厳密な解釈では、受託企業はアウトソーシー（outsourcee）ですが、一般的に広く「受託企業＝アウトソーサー」と認識されているために、それに倣います。

〔事業系統図〕

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の概要

(1) 経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化に伴い、雇用情勢・所得環境が改善し、各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、消費者物価の上昇、長期化するロシア・ウクライナ情勢、中東情勢の緊迫化、中国経済の減速や金利上昇圧力の高まり、通商政策などのアメリカの政策動向、円安基調の経済情勢など社会経済活動の下押し要因に加え、国内においてもエネルギーコストの上昇圧力や人手不足の深刻化など、企業活動に影響を及ぼす要因が複合的に重なり、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。

　このような経済環境の下、当社グループが展開するトータルメンテナンスサービス事業は、店舗・施設の設備・機器及び内外装等の修理・修繕といった店舗・施設運営には欠かせない業務をアウトソーサーとして担うことによって顧客へ利便性・効率性・経済性を提供して、店舗・施設の持続性の向上に寄与しております。メンテナンスのニーズそのものは、店舗・施設の設備・機器及び内外装等の存在がある以上、底堅いものがあります。また、国内外の複合的な外的要因により厳しい経営環境が継続している状況下では、顧客の店舗・施設運営におけるトータルコストの低減の重要度が従来にも増して上がってきております。当社グループとしましては、店舗・施設のメンテナンス管理業務のアウトソースによる内部コスト低減、メンテナンス道場を活用したメンテナンス教育による外注コストの低減に加え、蓄積された膨大な店舗メンテナンスデータを分析し、最適な修繕時期や修繕内容を提案する計画修繕サービス「Ｐメンテ」を提供しております。「Ｐメンテ」は設備・機器の状態や過去の故障傾向を踏まえた予兆管理を可能とし、突発的な故障の抑制や長期的な修繕コストの低減に寄与するソリューションとして、顧客から高い評価を得ております。さらに、近年では業務用エアコンの洗浄において、洗浄品質の均一化と作業効率の向上を目的として、業務用エアコン洗浄ロボットを活用したエアコン洗浄サービスを提供してまいりました。これらの施策を顧客へ提示し、経営・業績に貢献する店舗・施設運営のパートナーとして迎えていただくことを目指し活動を続けております。また、メンテナンス道場においてはオンラインを活用し、動画配信やライブ中継による研修を継続して行い、顧客とのさらなる信頼関係の構築を推進しております。

　事業活動におきましては、従来より活動を継続してまいりましたが、24時間のメンテナンス依頼受付窓口と営業体制で、徹底して顧客に寄り添う体制を維持したことから、他社に依頼されていたエリア・工種の案件が寄せられる等、業界内のシェアを向上させる戦術が功を奏しております。また、近年、店舗・施設での空調・換気システムへの関心が高まり、メンテナンス需要が増加したことに対して、空調案件専門チームを組成して対応してまいりました。特に今期においては、昨夏をも上回る猛暑日が夏季のみならず秋口まで続いた影響で空調設備のメンテナンス需要がさらに上積みされた結果、新規顧客の受注獲得、既存顧客の拡大に大きく寄与しております。さらに当社グループの事業の柱である飲食業界の業績が好調に推移したことにより依頼案件数が大きく伸びております。また、兼ねてより取り組んできた飲食業界以外の業界へのビジネスを拡大する活動につきましては、物販・小売業、介護業界などへ向けてサービス提供を行い、販売促進活動を強化した結果、既存顧客の拡大に加え、新たな顧客を獲得しております。

　これらの活動を継続してまいりました結果、当社グループ売上高の大半を占める「緊急メンテナンスサービス」につきましては、新規顧客の獲得に加え、既存顧客のサービス対象店舗数及びメンテナンスの対象種類の増加により好調に推移いたしました。また、突発的な設備・機器の不具合発生を未然に防ぐための「予防メンテナンスサービス」につきましては、大手チェーン企業の店舗を中心に既存サービスであるエアコン、冷凍・冷蔵機器についての事前整備・点検・洗浄が堅調に推移し、「Ｐメンテ」および業務エアコン洗浄ロボットサービスと併せて、顧客の設備・機器の維持管理の効率化に寄与いたしました。

　上記の結果、当連結会計年度の売上高は29,946百万円（前年同期比16.5％増）、経常利益1,897百万円（前年同期比21.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,239百万円（前年同期比20.0％増）となりました。

(2) 財政状態の状況

（資産）

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して2,022百万円増加し、11,088百万円となりました。これは主に、投資有価証券の増加815百万円、売掛金の増加607百万円及び現金及び預金の増加516百万円によるものであります。

（負債）

　負債合計は、前連結会計年度末と比較して937百万円増加し、6,451百万円となりました。これは主に、買掛金の増加738百万円、未払法人税等の増加83百万円及び未払金の増加73百万円によるものであります。

（純資産）

　純資産は、前連結会計年度末と比較して1,085百万円増加し、4,637百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加936百万円、その他有価証券評価差額金の増加236百万円及び自己株式の増加143百万円によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

　現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して505百万円増加し、当連結会計年度末では4,659百万円になりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローは下記のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において営業活動により得られた資金は1,851百万円（前年同期は1,434百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,856百万円、仕入債務の増加額738百万円及び法人税等の支払額609百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において投資活動により使用した資金は577百万円（前年同期は359百万円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出471百万円及び有形固定資産の取得による支出189百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において財務活動により使用した資金は768百万円（前年同期は1,067百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払いによる支出302百万円、自己株式の取得による支出290百万円及び長期借入金の返済による支出167百万円によるものであります。

生産、受注及び販売の実績

　当社グループは、顧客店舗の設備・機器に対するメンテナンスサービスの提供を主軸に事業を展開しており、単一セグメントに属しているため、セグメント情報は記載を省略しております。

(1) 生産実績

　当社グループは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。

(2) 外注実績

　当連結会計年度の外注実績を示すと、次のとおりであります。

（注）金額は、外注価格によっております。

(3) 受注実績

　当社グループは、受注によるサービスの提供を行っておりますが、売上までの期間が短いため、記載を省略しております。

(4) 販売実績

　当連結会計年度の販売実績を示すと、次のとおりであります。

（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計の見積り）に記載のとおりであります。

(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高29,946百万円（前年同期比16.5％増）、営業利益1,857百万円（前年同期比21.1％増）となり、前連結会計年度と比較して、増収増益となりました。その要因は、当社グループ売上高の大半を占める「緊急メンテナンスサービス」につきましては、新規顧客の獲得に加え、既存顧客のサービス対象店舗及びメンテナンスの対象種類の増加により依頼件数が前年同期比で増加となったことによります。また、突発的な設備・機器の不具合発生を未然に防ぐための「予防メンテナンスサービス」につきましては、当社グループのメンテナンス実績が評価され、大手チェーン企業の店舗を中心に既存サービスであるエアコン、冷凍・冷蔵機器についての事前整備・点検・洗浄が好調に推移いたしました。

　主な経営指標は、売上高営業利益率6.2％、ROA（総資産当期純利益率）12.3％、ROE（自己資本当期純利益率）30.3％となっており、適正水準は維持できていると認識しております。

　当社グループはこれまで同様、事業の拡大、収益性を高める活動を継続するとともに株式会社テスコとの統合効果、また、社員に対する教育訓練の育成活動等の実施による労働生産性の向上により収益性を高めることを目指し、持続的な成長の実現と中長期的な企業価値向上につなげてまいります。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、既存事業から創出される営業キャッシュ・フローを資本の財源としており、資金需要としては、人材及びシステム等への投資があります。また、自己資本比率においても41.8％と健全な財務体質や営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力によって、当社グループの事業展開に必要な運転資金等の調達は問題なく、将来に対しても十分な財源及び流動性を確保しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

 　当社グループは、顧客店舗の設備・機器に対するメンテナンスサービスの提供を主軸に事業を展開しており、

 単一セグメントに属しているため、セグメント情報は記載を省略しております。

【関連情報】

 前連結会計年度（自　2024年3月1日　至　2025年2月28日）

　 １．製品及びサービスごとの情報

　 　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を

 　省略しております。

　 ２．地域ごとの情報

　 (1) 売上高

　 　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

　 (2) 有形固定資産

　 　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

　３．主要な顧客ごとの情報

(注) 当社グループは、顧客店舗の設備・機器に対するメンテナンスサービスの提供を主な事業とする単一のセグ

　 メントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

　当連結会計年度（自　2025年3月1日　至　2026年2月28日）

　 １．製品及びサービスごとの情報

　 　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を

 　省略しております。

　 ２．地域ごとの情報

　 (1) 売上高

　 　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

　 (2) 有形固定資産

　 　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

　３．主要な顧客ごとの情報

(注) 当社グループは、顧客店舗の設備・機器に対するメンテナンスサービスの提供を主な事業とする単一のセグ

　 メントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 　当社は、顧客店舗の設備・機器に対するメンテナンスサービスの提供を主軸に事業を展開しており、単一セグ

 メントに属しているため、セグメント情報は記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 　当社は、顧客店舗の設備・機器に対するメンテナンスサービスの提供を主軸に事業を展開しており、単一セグ

 メントに属しているため、セグメント情報は記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　 該当事項はありません。