アビスト

５ 【従業員の状況】

（1）提出会社の状況

(注)1．従業員数は就業人員数であり、使用人兼務取締役は含んでおりません。

2．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3．当社におきましては、従業員の状況に関するセグメント情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（2）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑であり、特記すべき事項はありません。

（3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）サステナビリティ全般

当社は、事業の基本方針を定めた事業目的と長期的、普遍的な会社の価値観、存在意義を定めた経営理念に基づき、全てのステークホルダーとの信頼の和づくりに取り組んでおります。事業目的では、社会・お客様・社員の三方に対してバランスよく貢献することを表しており、企業を取り巻く環境が変化する中で、社員が安心して働ける環境を整備し、長期的な視点で持続的な成長と企業価値の向上を図るとともに、サステナブルな社会の実現に向けて貢献してまいります。

社会課題の解決に向けた6つのマテリアリティ（重要課題）

＜ガバナンス＞
　当社では、社会の持続可能性に配慮したサステナビリティ経営を強化しており、代表取締役社長が委員長を務めるサステナビリティ委員会を設置しております。

　サステナビリティ委員会では、経営方針・経営計画に対してサステナビリティ視点での検証、抽出された課題について評価・審議・意思決定を行います。取締役会に報告された決定事項は、取締役会監督の下、事業本部、部門、各拠点に伝達され、それぞれの事業計画・運営に反映されます。

＜リスク管理＞

　当社では、リスク管理に関する基本方針に従い、サステナビリティを含めた事業を取り巻く様々なリスクに対して的確な管理・実践を行う体制を構築することにより包括的な管理を行っております。サステナビリティ委員会は、定期的にリスクの影響と対応について審議を行い、評価します。リスク評価の結果については、取締役会に報告します。また、取締役会監督の下、リスク管理委員会とも連携し、全社的なリスク管理の観点から適切な対応を行います。

ガバナンス及びリスク管理の体制

（２）重要なサステナビリティ項目

　上記、ガバナンス及びリスク管理を通じて識別された当社における重要なサステナビリティ項目は以下のとおりであります。

Ⅰ.気候変動への取り組み

Ⅱ.人的資本への取り組み

  それぞれの項目に係る当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりです。

Ⅰ.気候変動への取り組み（TCFD提言に基づく開示）

TCFD提言に沿った情報開示

TCFD提言は「ガバナンス」・「戦略」・「リスク管理」・「指標と目標」の４つの項目に基づいて開示することを推奨しており、当社は、TCFD提言の４つの開示項目に沿って、主力事業である設計開発アウトソーシング事業における気候変動関連情報を開示します。

＜ガバナンス＞

　気候変動への対応に係る事案は、代表取締役が委員長を務めるサステナビリティ委員会で審議されます。サステナビリティ委員会では、気候変動が事業に与える影響について、リスク・機会観点での検証、抽出された課題について評価・審議・意思決定を行います。取締役会に報告された決定事項は、取締役会監督の下、事業本部、部門、各拠点に伝達され、それぞれの事業計画・運営に反映されます。また、特定した気候変動に関する影響について、必要に応じてリスク管理委員会へ報告を行い、全社リスクとしての統合管理を図ります。

＜戦略＞

　現在、「カーボンニュートラル」に向けた施策促進は多くの企業にとって大きな課題となっています。当社は、取引先のパートナー企業として、お客様が取り組みを進めるEV車や省エネ製品開発をさらに推し進め、脱炭素社会の実現を目指しています。将来の気候変動が当社へもたらす影響について、TCFDが提唱するフレームワークに則り、2つのシナリオ分析（「4℃シナリオ」及び「2℃/1.5℃シナリオ」）の手法を用いて、2030年時点の外部環境変化を予測の上、分析を行いました。

　シナリオ分析に基づき、当社の事業及び財務へのリスク・機会について、定性分析結果を下表の通り、整理しました。

●事業に与える財務的影響

　当社の主力事業である設計開発アウトソーシング事業については、機械設計やソフトウェア開発などの業務を主体としております。本事業においては、大規模な生産設備を保有していない為、気候変動による直接的な資産毀損リスクは小さいと認識しております。

＜リスク管理＞

　当社では、気候変動関連リスクを最も注意すべきリスクの一つと認識しており、サステナビリティ委員会にて一元的に管理が行われています。

　サステナビリティ委員会は、定期的に気候変動の影響と対応について審議を行い、評価します。リスクの評価については、少なくとも年1回以上、また必要に応じて取締役会に報告されます。また、リスク管理委員会は、気候変動の影響についての報告・提言があった場合は、全社的なリスク管理の観点から適切な対応を決定します。取締役会はサステナビリティ委員会とリスク管理委員会から気候変動に関するリスク管理の状況と対応について報告を受け、気候変動に関する取り組みを監督します。

＜指標と目標＞

①GHG（温室効果ガス）排出量実績（Scope1・2・3）

　当社は2022年度より、GHG排出量の算定に取り組んでおり、以下に結果を開示します。

②GHG排出量の削減目標

　当社の設計開発アウトソーシング事業においては、元々CO2排出量は少ない状況にあります。しかしながら、昨今の地球温暖化、その原因となっている温室効果ガスについて、当社を含めた社会全体で積極的な削減を目指すべき状況であると認識しております。当社では、2022年9月期を基準年とした上で、日本政府の削減目標に相当する水準として、以下のとおり、温室効果ガス（GHG）削減目標を定めております。

＜削減目標＞
●Scope1,2：2030年までに37%削減（原単位）※2022年9月期比

Ⅱ.人的資本への取り組み

　当社では、事業を取り巻く環境が変化する中で、持続的な成長に向けた最重要課題として「人財育成」を推進しております。また、創業の精神「設計技術者が自らのために、ともに働き合う設計技術者集団の確立」に基づき、技術者が夢や希望を持ち、いきいきと働ける環境を整備しております。

　当事業年度からは人材開発担当を新設し人材育成及び社内環境整備への取り組みをさらに強化してまいります。

＜戦略＞

　当社における人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりです。

①人材育成方針

　当社は、持続的な成長を支える高付加価値人材の育成を中長期的な視点で強化してまいります。具体的には、当社独自のコンピテンシーモデル（アビストWay）をベースとした社員のスキル管理及びビジネススキル教育（テクニカル、ヒューマン、コンセプチュアル）により、社員のスキル向上を図ります。

　また、当社のビジョンである「デジタル技術を活用し、顧客の潜在ニーズに応えるソリューション提案型企業」の実現に向けて、デジタル技術に関する知識と現場の課題解決に関するスキルを併せ持つデジタルソリューション人材の育成を強化します。

●コンピテンシーモデル（アビストWay）をベースとしたスキル管理及びビジネススキル教育

※新卒研修、階層別研修、役職者研修、管理職研修、幹部研修など

●デジタル知識と課題解決スキルを併せ持つデジタルソリューション人材の育成

※デジタルスキル研修、ソリューションスキル研修など

②社内環境整備方針

　当社は、長期的な視点で持続的な成長と企業価値の向上を実現するために、当社の将来を担う新卒社員と多様な経験を有するキャリア人材を積極的に採用しております。また、性別、年齢、国籍を問わず、様々な人材が活躍できる環境を提供し、経営理念の一つである「機会平等と評価公平性の確保」に基づき、社員の能力を最大限に発揮できる最適なポジションに登用してまいります。

●新卒及びキャリア人材を最適な人数、比率で採用

●性別、年齢、国籍を問わない人材の採用

●経験を問わないポテンシャル人材の採用

●経営理念（機会平等と評価公平性の確保）に基づく評価制度及び人材登用

　また、社員が安心して働き続けることができるように、仕事と家庭の両立が可能で、安全衛生・健康に配慮された職場環境を整備します。さらに社員がやりがいを感じ、個々の能力を最大限に発揮できるようにエンゲージメント向上への取り組みを行ってまいります。

●仕事と育児の両立のための行動計画

　育児休業を取得しやすい職場風土づくり、産前産後休暇・育児休業者への情報提供

●従業員エンゲージメント向上への取り組み

　エンゲージメントツールを活用した現状分析及び課題把握、エンゲージメント向上施策の実施

●ウェルビーイングに対する取り組み

　ストレスチェック、年休奨励日、リフレッシュ休暇など

●社内コミュニケーションに対する取り組み

　社員サポート制度、チーム力向上支援制度を活用した個人及び組織のパフォーマンス向上

●働き方の多様性に対する取り組み

　リモートワーク、フレックス制度、服装自由化、役職呼称の廃止など

＜指標と目標＞

　当社では、上記「戦略」において記載した人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する実績及び目標は、次のとおりです。