シグマクシス･ホールディングス

３【事業の内容】

　当社グループのサービスの大きな特徴を整理すると以下のとおりです。

■幅広い分野のプロフェッショナルが、企業の「３つの変革」を支援

　当社は「Create a Beautiful Tomorrow Together」というパーパス、「企業のトランスフォーメーションを推進し、クライアント、パートナーと共にSDGsの達成に貢献する」というミッションのもと、企業のトランスフォーメーションの促進と美しい未来社会づくりを使命として事業を推進しております。また、デジタル経済下で企業が取り組むべき主要なトランスフォーメーション「３つの変革」を次のように定義し、その実現をグループ全体で目指しています。

■シグマクシス・グループの事業体制

当社グループは当連結会計年度、様々な産業および企業の価値創造、社会課題を解決する新たな市場や事業の創出に取り組みました。コンサルティングサービスにおいては、デジタル経済下で企業が取り組むべき主要なトランスフォーメーションとして、生産性革命によって大幅な業績向上を実現する「デジタル・トランスフォーメーション」、新たな成長エンジンとなるビジネスモデルを成長市場で構築する「サービス・トランスフォーメーション」、経営プラットフォームを変革する「マネジメント・トランスフォーメーション」を掲げ、多様な能力を擁したプロフェッショナルが、企業の課題解決と新価値の創造、企業間を連携した新事業や産業の共創を推進しました。

■シェルパとして、コラボレーションで成果実現

　当社は顧客にとっての「シェルパ」であることを目指しています。エベレストの登山家にとってシェルパとは、登頂という成果、時にはリスクも共有しながら下山までを共に行動する存在です。これを企業の価値創造においても同様と考え、経営者が抱える大きな経営課題を解決するための事業戦略の立案・策定、ビジネスモデルの設計、事業運営基盤の設計・構築・導入までを共に行い、互いの能力・強みを活かしたコラボレーションにより成果を実現します。また、顧客企業の経営課題解決レベル及びスピードの向上を目的とし、多様なスキルのプロフェッショナルが１つのチームを形成してプロジェクトを実施しています。

■アグリゲーションでエコシステムを構築し、価値を最大化

　成果を出すために必要な能力は、企業、個人に関わらず社内外から集めて組み合わせ、最適なプロジェクトチームを柔軟かつスピーディに組成します。当社グループは、ビジネスモデル実現に向けて変革シナリオを策定すると共に、自社、ビジネスパートナー、顧客企業や投資先を含む、社内外に広がるネットワークを活用して、強力なリーダーシップでコンサルティングサービスを実行すると共に、更なるネットワーク拡大のためのアライアンス・ネットワーク活動を行いエコシステムを構築します。

　また産業全体の変革シナリオを描き、企業間連携などを通じたイノベーションの創発や社会課題の解決を目指し、ビジネスコミュニティの運営も行っています。

　当連結会計年度における当社グループの主なスキル領域を整理すると以下のとおりです。顧客企業の取り組むテーマに応じて、各スキルのプロフェッショナルを組み合わせ、プロジェクトを組成して実行しました。

■クライアントインターフェース

■インダストリーシェルパ（業界特性と業務プロセスを理解し、変革シナリオを描く）

　・流通・小売

　・金融・保険

　・製薬

　・通信・サービス

　・不動産

　・銀行

　・商社

　・運輸

　・製造

■プログラムマネジメントシェルパ（計画力と実行力で企業の変革を実現する）

■エンタープライズトランスフォーメーションシェルパ（次世代プラットフォームで企業の変革を推進する）

■ビジネスデベロップメントシェルパ（未来に向けての取り組み／新規事業開発を支援する）

■アドバンストテクノロジーシェルパ（最先端技術をビジネスへ応用する）

■投資事業（2025年５月に投資事業を停止し、同７月に株式会社シグマクシス・インベストメントを当社に吸収合併予定）

　・株式、債券等への投資

　・投資事業組合の財産運用及び管理

　・企業経営及びM&Aに関するコンサルティング

　・価値創造を支援する投資業務全般

■その他

　・グローバル財務管理サービス（2025年４月に株式会社SXFの全株式を譲渡し連結対象から除外）

　・企業向けシステム調達、設計及び構築管理

[事業系統図]

　当社の事業の系統図は次のとおりであります。

（注）１．※連結子会社　※※株式会社シグマクシス連結子会社

２．株式会社SXFは2025年4月以降は当社の連結対象から除外されます。株式会社シグマクシス・インベストメントは2025年５月に事業を停止し、同７月に当社に吸収合併される予定です。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当社グループの当連結会計年度の売上高は、26,293,590千円（前連結会計年度比17.3％増）となりました。

　売上原価は、14,561,835千円(前連結会計年度比17.4％増)となりました。旺盛な需要に対応し、外注費が増加いたしました。

　販売費及び一般管理費につきましては、6,092,836千円（前連結会計年度比5.5％増）となりました。

　売上高の増加により、売上総利益は1,721,770千円増の11,731,755千円（前連結会計年度比17.2％増）、営業利益は1,406,131千円増の5,638,918千円（前連結会計年度比33.2％増）となりました。経常利益は余資運用資産の売却益の寄与もあり1,538,671千円増の5,876,902千円（前連結会計年度比35.5％増）となりました。

　税金等調整前当期純利益は5,819,546千円（前連結会計年度比34.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、4,394,662千円（前連結会計年度比36.0％増）となりました。なお、親会社株主に係る包括利益は4,197,729千円（前連結会計年度比33.6％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

（コンサルティング事業）

　コンサルティング事業の当連結会計年度の業績は、顧客の旺盛な需要を背景に売上高26,209,427千円（前連結会計年度比18.0％増）、セグメント利益7,728,562千円（前連結会計年度比26.5％増）となりました。

　産業別では運輸、金融、情報通信、小売、商社、製造業を中心とした顧客への基幹システムのSaaS化支援、デジタル・トランスフォーメーション推進支援、新規サービス立上げ支援、各種規制対応支援などのプロジェクトが事業を牽引しました。プロジェクト満足度は97ポイントと高い水準を維持しております。

　人財採用につきましては、当連結会計年度において経験者73名、新卒59名が入社しました。新卒社員の研修は順調に完了し、稼働を開始しています。2025年３月末時点のコンサルタント数は625名となりました。

　なお、2025年４月に株式会社シグマクシス連結子会社の株式会社SXFの全株式を譲渡いたしました。同社の業績はこれまでコンサルティング事業業績に包含して報告しておりましたが、今回の株式譲渡に伴い、2026年３月期以降は当社の連結対象から除外されます。

（投資事業）

　投資事業の当連結会計年度の業績は、売上高263,669千円（前連結会計年度比23.7％減）、セグメント損失374,408千円（前連結会計年度はセグメント損失117,301千円）となりました。

　当連結会計年度の新規投資は、2024年４月のシュッピン株式会社への約５億円のみとなりました。第２四半期に上場株式、第３四半期に非上場株式の減損処理を行いました。第３四半期までに投資先の一社の株式を全て売却し、売却益を計上しています。

　以上の結果、2025年３月末時点の累計投資残高は評価差額を含め約37億円となりました。

　当連結会計年度の財政状態は以下のとおりとなりました。

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,445,204千円増加し、19,740,830千円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ366,783千円増加し、5,468,792千円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,078,420千円増加し、14,272,037千円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、6,945,511千円(前連結会計年度比225,594千円減)となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において営業活動により得られた資金は5,390,093千円(前連結会計年度は3,119,274千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益5,819,546千円、未払金の増減額421,159千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において投資活動により使用した資金は1,542,192千円(前連結会計年度は1,035,397千円の使用)となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出2,356,620千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において財務活動により使用した資金は4,073,014千円(前連結会計年度は2,016,104千円の使用)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出2,875,015千円によるものであります。

　当社グループの資金につきましては原則として自己資本を中心に調達しております。また、当社取締役会は資本収益性としてROEを経営の重要指標と認識しており、営業活動を通じて獲得した資金から将来の収益獲得のための投資を行い利益成長を達成すると共に、配当及び自己株式取得による積極的株主還元を行っております。2025年３月期のROEは32.0％となり、2030年３月期までに35％への引き上げを目指しております。配当性向目標を新たに定め、2030年３月期までに50％まで引き上げていくこととしております。

③生産、受注及び販売の実績

イ．生産実績

　当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

ロ．受注実績

　当連結会計年度における受注実績は次のとおりであります。

（注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。

ハ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しておりません。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況による分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ．経営成績等

ⅰ)財政状態

　（資産）

　当連結会計年度末の流動資産は14,073,977千円(前連結会計年度比389,929千円減)となりました。主な内訳は、現金及び預金6,945,511千円、営業投資有価証券3,797,562千円であります。また、固定資産は5,666,852千円(前連結会計年度比1,835,134千円増）となりました。主な内訳は、投資有価証券3,024,643千円、建物375,270千円であります。

　（負債）

　当連結会計年度末の流動負債は4,781,485千円(前連結会計年度比868,153千円増)となりました。主な内訳は、未払金1,372,260千円、未払法人税等1,238,732千円であります。また、固定負債は687,307千円(前連結会計年度比501,369千円減）となりました。主な内訳は、株式給付引当金329,981千円であります。

　（純資産）

　当連結会計年度末の純資産は14,272,037千円(前連結会計年度比1,078,420千円増)となりました。主な内訳は、資本金3,000,000千円、利益剰余金12,486,582千円であります。

ⅱ)経営成績

　（売上高）

　当連結会計年度の売上高は26,293,590千円(前連結会計年度比17.3％増)となりました。これは主に、継続的なコンサルティングサービス案件の受注によるものであります。

　（売上原価）

　当連結会計年度の売上原価は14,561,835千円(前連結会計年度比17.4％増)となりました。これは主に、コンサルタントの人件費及び外注費によるものであります。

　（販売費及び一般管理費）

　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は6,092,836千円(前連結会計年度比5.5％増)となりました。これは主に、役員報酬及び管理部門の人件費によるものであります。

　（営業外損益）

　当連結会計年度の営業外収益は255,942千円(前連結会計年度比114.3％増)となりました。これは主に、投資有価証券売却益によるものであります。当連結会計年度の営業外費用は17,957千円(前連結会計年度比28.4％増)となりました。これは主に控除対象外消費税等によるものであります。

　これらの結果を受け、当連結会計年度の営業利益5,638,918千円（前連結会計年度比33.2％増）、経常利益5,876,902千円（前連結会計年度比35.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益4,394,662千円（前連結会計年度比36.0％増）となりました。

ロ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　わが国の経済は緩やかに回復していますが、米国の通商政策等による不透明感がみられます。先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されますが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクが高まっています。加えて、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、金融資本市場の変動等の影響に一層注意が必要です。

　このような環境の中、当社グループはデジタル経済下で企業が取り組むべき主要なトランスフォーメーション（３つの変革）を掲げ、多様な能力を擁したプロフェッショナルが、企業の課題解決と新価値の創造、企業間を連携した新事業や産業の共創に取り組んでいます。「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおり、景気変動、新しい技術の活用、投資、情報管理、コンプライアンスと内部管理体制、人財採用及び流出、システム障害等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。

　そのため、当社グループは、社内管理体制の整備、法令及びコンプライアンス遵守の浸透、優秀な人財の採用と能力開発、システム基盤の増強等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散し、リスクの発生を抑え、適切に対応していく所存であります。

ハ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（コンサルティング事業）

　基幹システムのSaaS化支援、デジタル・トランスフォーメーション推進支援、新規サービス立上げ支援、各種規制対応支援などのプロジェクトが事業を牽引し、セグメント売上高は26,209,427千円、セグメント利益率は29.5％となりました。産業別では運輸、金融、情報通信、小売、商社、製造業を中心にコンサルティングサービスに対する需要は非常に強く、目標を超える稼働率となり営業利益が増加しました。

　経験者採用が順調に進捗し、KPI（重要業績指標）であるコンサルタント数は前年より増加しました。

（投資事業）

　当連結会計年度に新たに約５億円の投資を行いました。セグメント売上高は、主に上場投資先１社の株式売却益や投資先支援等により、263,669千円となりました。第２四半期に上場株式、第３四半期に非上場株式の減損処理を行った結果、セグメント損失は374,408千円となりました。

　当社グループが公表した新たな中長期成長イメージ「2030年３月期『ありたい姿』」における成長戦略に基づき、足元のグロース市場の環境もふまえ、投資事業については2025年５月をもって事業を停止し、同年７月にシグマクシス・インベストメントを当社に吸収合併することといたしました。

ニ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

　客観的な指標については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりです。

連結の売上高経常利益率は22.4％（前連結会計年度19.4％）と過去最高水準となりました。これは主に、旺盛な顧客の需要に対応しコンサルティング事業の稼働率が上昇したことが主な要因です。

コンサルティング事業においては、コンサルタント数は625名（前連結会計年度末571名）に増加しました。積極的な採用活動の結果、経験者73名、新卒59名が入社したこと等が主な要因です。また、クライアントが評価するプロジェクト満足度も97（前連結会計年度末93）と過去最高水準となっており、高い品質のコンサルティングサービスの提供による継続案件の獲得も期待されます。

投資事業の2025年３月末時点の投資残高は約37億円となります。シグマクシス・インベストメントの吸収合併後、資産は当社に承継される予定です。

引き続きこれらの指標について、戦略に基づき適正な水準となるよう取り組んでまいります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　各キャッシュ・フローの状況とそれらの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性については、「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、合理的な基準に基づいて実施しております。

　当社グループの財政状態又は経営成績に重大な影響を与え得る会計上の見積りが必要となる項目は以下のとおりです。

イ.有価証券、営業投資有価証券の評価

　事業投資又は資金運用を目的として有価証券及び純投資を目的として営業投資有価証券を保有しており、四半期毎に評価を行っております。これらの有価証券の評価は発行体の経営状況により影響を受けます。

ロ．有形固定資産、無形固定資産の評価

　有形固定資産、無形固定資産は耐用年数に応じて減価償却を行っております。

　また、有形固定資産、無形固定資産は少なくとも１年に１回は減損の判定を行っており、減損が生じた場合には減損損失を認識します。当連結会計年度末の計上額には問題はないと判断しておりますが、デジタルテクノロジーの進展が著しい状況において、特にソフトウエアに関して突然の機能的減価が生じるリスクがあります。

　オフィスの原状回復費用及び利用期間を見積り、費用計上を行っております。オフィスの原状回復費用は不動産オーナー等の見積り額、利用期間については不動産賃貸借契約における残存期間と仮定しております。したがって、工事費用の変動により原状回復費用が変動する可能性や、予定利用期間の変更（オフィス賃貸借契約の延長など）により費用計上額が変動（オフィス賃貸借契約を延長する場合は延長した期間に応じて計上）する可能性があります。

ハ．繰延税金資産の評価

　繰延税金資産は、税務上の一時差異のうち回収可能性が認められるものを計上しております。連結会計年度末においては今後の一定期間の課税所得の発生を前提として回収可能性を判断しております。今後、十分な課税所得の発生が見込めなくなった場合には、繰延税金資産の取り崩しが必要となるおそれがあります。

ニ．株式給付引当金

　取締役、執行役員及び従業員に対して当社株式による報酬があり、その給付義務に対して株式給付引当金を計上しております。取締役、従業員に対しては信託を用いた方式での株式給付を行っており、追加信託を行うことにより信託内の株式の単価が変動することによって、引当金額が変動します。また、受給対象者が受給条件を満たさない可能性は低いことから受給者が受給条件を満たす前提で引当額を計上しておりますが、受給者が受給条件を満たさない場合は、当該株式給付は発生しない可能性があります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　(1）報告セグメントの決定

　当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　当社グループは、コンサルティング事業と投資事業の連携のもと、様々な産業および企業の価値創造、社会課題を解決する新たな市場や事業の創出を行っています。コンサルティング事業は、デジタル経済下で企業が取り組むべき主要なトランスフォーメーションとして、生産性革命によって大幅な業績向上を実現する「デジタル・トランスフォーメーション」、新たな成長エンジンとなるビジネスモデルを成長市場で構築する「サービス・トランスフォーメーション」、経営プラットフォームを変革する「マネジメント・トランスフォーメーション」を掲げ、多様な能力を擁したプロフェッショナルが、企業の課題解決と新価値の創造、企業間を連携した新事業や産業の共創に取り組んでいます。投資事業は、コンサルティング事業との連携により投資先企業の成長および企業価値向上を支援するとともに、クライアントとの共同投資を視野に活動を進めました。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。報告セグメント間の取引価格及び振替価格は市場価格等を参考に決定しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　(1）前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は全社費用等△1,776,441千円及びセグメント間取引消去16,565千円によるものであります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産の調整額には、全社（共通）資産及びセグメント間債権債務消去等が含まれています。

　(2）当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は全社費用等△1,732,971千円及びセグメント間取引消去17,735千円によるものであります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産の調整額には、全社（共通）資産及びセグメント間債権債務消去等が含まれています。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦における売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦における有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦における売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦における有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。