富士精工

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社12社及び関連会社１社で構成され、超硬工具関連（ホルダー、チップ、バイト、カッター・ドリル・リーマ）、自動車部品関連、包装資材関連、その他の製造及び販売ならびにこれらに附随する事業を行っております。

当社グループは、機械工具の総合的な供給と各地域市場に密接した技術サービスを顧客満足のための重要な要因と認識した事業展開をしているため、地域別セグメントを主体とした企業集団を構成しております。

当社グループの事業内容及び当社と当社の関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、米中間の通商摩擦の長期化に加え、中東およびウクライナ情勢を背景とした地政学的リスクの高まりにより、先行き不透明な状況が続きました。特に、2025年４月より導入された米国による追加関税措置の発動および通商政策の不確実性の高まりが、世界的な貿易・投資活動を抑制する形となり、当社グループの受注環境は依然として不透明感が続いております。

わが国経済におきましては、企業収益の底堅さや雇用環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調を維持しました。しかしながら、エネルギー価格や原材料価格は継続的に上昇しており、物価上昇による実質所得の伸び悩みが個人消費の回復を抑制し、企業の投資判断においても慎重な姿勢が見られました。設備投資は、人手不足対応や省力化・デジタル関連投資を中心に増加傾向を維持したものの、外需の不透明感や為替動向を背景に、先行きに対する警戒感は依然として残る状況となりました。

当社グループの主要な取引先であります自動車産業界におきましては、世界的な自動車生産・販売台数は回復基調にあるものの、米国向け輸出に対する関税負担の増加や、中国市場における競争激化の影響を受け、事業環境は依然として厳しい状況が続きました。また、各自動車メーカーは、電動化対応を継続しつつも、ＥＶ需要の伸び鈍化を受けてハイブリッド車を含む多様なパワートレイン戦略の見直しが求められる局面となりました。

このような状況のもと、当社グループは事業再編を加速させるとともに、設備投資による自動化、省力化を推進し、生産性向上に取り組んでおり、これらの施策を通じて、売上最大、経費最小、時間最短活動を継続的に展開しております。また、前連結会計年度において減損損失を計上したことにより、当連結会計年度の減価償却費が減少しております。

この結果、当連結会計年度における業績は、売上高は20,465百万円（前連結会計年度比4.2％増）、営業利益は233百万円（前連結会計年度は368百万円の営業損失）、経常利益は481百万円（前連結会計年度比343.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は692百万円（前連結会計年度は3,761百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

　ア．日本

当地域におきましては、ハイブリッド車向け工具需要の増加などにより、売上高は8,505百万円（前連結会計年度比7.5％増）となりました。

また、売上の増加及び前連結会計年度の減損損失による減価償却費減少により、セグメント損失を圧縮することとなりましたが、黒字までには至らず、セグメント損失は260百万円（前連結会計年度は669百万円のセグメント損失）となりました。

　イ．アジア

当地域におきましては、中国において工具需要の回復が見られず、売上高は4,993百万円（前連結会計年度比2.7％減）となり、セグメント損失は140百万円（前連結会計年度は381百万円のセグメント損失）となりました。

　ウ．北米・中米

当地域におきましては、米国による関税政策の影響による売上減少が懸念されたものの、ハイブリッド車向け工具需要が堅調に推移したことなどにより、売上高は3,547百万円（前連結会計年度比2.3％増）となり、セグメント利益は429百万円（前連結会計年度比1.5％増）となりました。

　エ．オセアニア

当地域におきましては、梱包材の売上が堅調に推移したことなどにより、売上高は2,610百万円（前連結会計年度比11.2％増）となりました。

また、労務費の圧縮、廃棄ロスの削減などの生産性向上により、セグメント利益は137百万円（前連結会計年度比23.3％増）となりました。

　オ．欧州

当地域におきましては、工具需要の一服感などにより現地通貨ベースでは売上高が減少したものの、為替の影響により、売上高は807百万円（前連結会計年度比2.2％増）となり、セグメント利益は14百万円（前連結会計年度比78.3％減）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末と比較して712百万円増加し、9,556百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は1,003百万円（前連結会計年度比9.9％減）となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益1,119百万円、減価償却費675百万円、関係会社出資金売却益505百万円な

どによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は174百万円（前連結会計年度比69.2％減）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出897百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入360百万円、連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の売却による収入333百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は316百万円（前連結会計年度比71.9％減）となりました。

これは主に、自己株式の取得による支出467百万円などによるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ア．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については含んでおりません。

イ．商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については含んでおりません。

ウ．受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については含んでおりません。

エ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売数に対する割合は、

当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの財政状態及び経営成績等の分析、検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、会計方針の選択、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果となる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、重要なものについては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②　当連結会計年度の経営成績の分析・検討内容

当連結会計年度における経営成績の分析・検討内容につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要」に記載しております。

なお、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（2）目標とする経営指標等」に記載してあります目標に対する結果につきましては、従業員が一丸となって「売上最大」「経費最小」「時間最短」に取り組んでまいりました。北米・中米地域では受注・販売ともに好調であった一方、日本及びアジア地域では、需要の減少が著しく営業損失を計上することとなりました。

当社グループとしましては、顧客のガソリン車向け投資に対して取りこぼしなく拡販活動を進めるだけでなく、進展する脱ガソリン車の流れに沿った新製品の開発を進め、今後も「グループ中期経営計画」を着実に実行していくことで、目標の達成を目指してまいります。

③　当連結会計年度末の財政状態の分析・検討内容

ア．資産の部

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して3,161百万円増加し、28,276百万円となりました。

流動資産は、有価証券424百万円が減少したものの、現金及び預金1,150百万円が増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して426百万円増加し、16,421百万円となりました。

有形固定資産は、主に当社本社工場製造設備等114百万円、鹿児島工場製造設備等124百万円、オセアニア子会社の工場製造設備等292百万円の設備投資を実施いたしました。

なお、有形固定資産合計は前連結会計年度末と比較して487百万円増加し、6,291百万円となりました。

投資その他の資産は、前連結会計年度末と比較して2,229百万円増加し、5,490百万円となりました。これは主に、投資有価証券1,530百万円、退職給付に係る資産702百万円がそれぞれ増加したことなどによるものであります。

イ．負債の部

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して1,245百万円増加し、5,933百万円となりました。

これは主に、短期借入金232百万円、繰延税金負債931百万円がそれぞれ増加したことなどによるものであります。

ウ．純資産の部

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して1,916百万円増加し、22,343百万円となりました。

これは主に、利益剰余金603百万円、その他有価証券評価差額金1,113百万円がそれぞれ増加したことなどによるものであります。

④　資本の財源及び資金の流動性についての分析・検討内容

ア．キャッシュ・フロー

各キャッシュ・フローの状況と増減につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要」に記載しております。

イ．資金需要

当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、設備投資、法人税等の支払い、借入金の返済、配当金の支払等であります。

また、その資金の原資といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入等により必要とする資金を調達しております。

(3)継続企業の前提に関する重要事象等

当社は、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク　(5)継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、当該事象を解消するための対応策を実施しているため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと認識しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、主に超硬工具関連事業等ならびにこれらの附帯事業を事業内容としており、国内においては当社及び連結子会社２社が、海外においてはアジア（韓国、中国、インドネシア、タイ、インド）、北米・中米（米国、メキシコ）、欧州（ポーランド）においてそれぞれの現地法人が事業を行っております。

また、包装資材関連事業については、オセアニア（豪州）において現地法人が事業を行っております。

現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域における戦略を立案し、事業活動を展開しております。

なお、包括的なグループ経営方針等については当社がすべて統括し、各現地法人へ指示しております。

したがって、当社は生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「北米・中米」、「オセアニア」及び「欧州」の５つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高または振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

(注) １．調整額は以下のとおりであります。

　(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

　(2)セグメント資産の調整額、減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。

　２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

(注) １．調整額は以下のとおりであります。

　(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

　(2)セグメント資産の調整額、減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。

　２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

（注）１．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。

２．各事業の主な製品

(1）超硬工具関連事業……ホルダー、チップ、バイト、カッター・ドリル・リーマ

(2）自動車部品関連事業…自動車用試作部品

(3）包装資材関連事業……緩衝梱包材、断熱材、保冷剤

(4）その他事業……………機械工具の設計及び販売、機械の販売、金型の製造及び販売、専用工

　　　　　　　　　　　　作機械、汎用工作機械等の製造及び販売

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

（注）売上高は、拠点の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

（注）「表示方法の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より表示方法の変更を行っております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

（注）１．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。

２．各事業の主な製品

(1）超硬工具関連事業……ホルダー、チップ、バイト、カッター・ドリル・リーマ

(2）自動車部品関連事業…自動車用試作部品

(3）包装資材関連事業……緩衝梱包材、断熱材、保冷剤

(4）その他事業……………機械工具の設計及び販売、機械の販売、金型の製造及び販売、専用工

　　　　　　　　　　　　作機械、汎用工作機械等の製造及び販売

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

（注）売上高は、拠点の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

　「日本」セグメントにおいて固定資産の減損損失を3,017,650千円、計上しております。

　「アジア」セグメントにおいて固定資産の減損損失を100,239千円、計上しております。

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

　「日本」セグメントにおいて固定資産の減損損失を12,417千円、計上しております。