小田原エンジニアリング

３ 【事業の内容】

当社グループは連結財務諸表提出会社（以下「当社」という。）、子会社９社で構成され、巻線設備の開発、設計・製造、販売、送風機及び照明等住宅関連設備の製造、販売を主な事業内容としております。

当社グループの事業内容と各社の位置づけは次のとおりであります。

なお、事業区分は事業セグメントと同一の区分であります。

(1) 巻線機事業

家電製品分野、自動車分野、産業・医療機器分野、ＯＡ/ＡＶ機器分野、通信分野等向けにモーター用巻線設備及びボビンコイル用巻線設備を顧客の要望に沿って開発、設計・製造し、世界各国に販売しております。

［主な関係会社］

当社、株式会社小田原オートメーション長岡、Odawara Automation Inc.、Odawara Automation Deutschland GmbH、小田原機械工程（広州）有限公司、楽耀電機貿易(深圳)有限公司

(2) 送風機・住設関連事業

室内空調機器の送風用ファン、工作機械等の冷却用ファンなど幅広い分野で使用されている小型送風機（クロスフローファン、軸流ファン等）、浴室等に使用される防水照明器具等及び住宅換気・ビル換気関連用製品を製造、販売しております。

［主な関係会社］

ローヤル電機株式会社、ローヤルテクノ株式会社、楽揚電機(香港)有限公司、楽揚電機(深圳)有限公司

事業概要図は次のとおりであります。

　　　(注）１　2024年10月１日付で、当社は株式会社多賀製作所を吸収合併しました。

　　　　 　２　楽耀電機貿易(深圳)有限公司は清算手続き中のため、事業概要図から除外しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

巻線機事業においては、中期経営計画（ＦＹ2024～ＦＹ2026）の初年度として計画達成に向けた重点施策に沿って、事業競争力の強化と中国・北米を中心とする重点地域でのアプローチの強化を実施いたしました。2024年10月には、グループガバナンスの重点施策として掲げているシナジー強化を推し進めるため、完全子会社である株式会社多賀製作所を吸収合併し、新たな小田原グループとして供給力・営業力の強化を推し進めました。生産活動においては、ｘＥＶ用モーター巻線システムを中心に製品の出荷は好調に推移したものの、売上を予定していたいくつかの案件が顧客工場での引き渡しが完了せず、売上が翌期にずれ込みました。

送風機事業においては、工作機械や産業用ロボット等向けの軸流ファンが下期に一部回復基調となったものの、顧客の在庫調整が継続していることもあって、前年を大きく下回りました。住設関連事業においては、集合住宅向け浴室照明器具が堅調に推移し前年を上回った一方で、住宅換気装置は、新規顧客獲得に向けた営業活動を行ったものの昨年並みに留まりました。

これらの結果、当連結会計年度における当社グループの営業成績といたしましては、連結売上高は13,175百万円（前年同期比10.4%減）となりました。利益面につきましては、営業利益は1,163百万円（前年同期比42.1%減）、経常利益は1,294百万円（前年同期比39.2%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は865百万円（前年同期比43.4%減）となりました。

当連結会計年度のセグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

① 巻線機事業

　巻線機事業に関しては、予定していた一部の案件の売上が翌期にずれ込んだことにより、売上高は9,093百万円（前年同期比7.2%減）、前期に引き続き消耗品、予備品は円安もあり、海外顧客向けを中心に好調に推移したもののいくつかの案件の売上が翌期にずれ込んだ減少分をカバーするには至らず、また、今後に向けた開発要素のある案件が多かったことに加え原材料価格高騰の影響を受けて原価率が高くなったこと等により、セグメント利益は1,535百万円（前年同期比31.7%減）となりました。また、受注高は自動車関連を中心とした顧客の設備投資が自動車販売台数の鈍化やｘＥＶ市場のニーズや動向の変化を受けた見直しによって後ろ倒しになっていること等により7,194百万円（前年同期比49.8%減）、受注残高は前期末17,352百万円から15,452百万円と減少しました。

　なお、当社グループの巻線機事業は、完全受注生産で、案件ごとに仕様やボリューム、納期等が大きく異なるため、受注高や売上高は、四半期並びに通期単位で大きく変動することがあります。

② 送風機・住設関連事業

　送風機・住設関連事業に関しては、工作機械や産業用ロボット・半導体関連向けの軸流ファンの需要が、市場の鈍化や一部顧客の在庫調整継続の影響で低迷したため、浴室照明器具や住宅換気装置は堅調に推移したものの、売上高は4,082百万円（前年同期比16.8%減）、セグメント利益は２百万円（前年同期比95.7%減）となりました。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

① 生産実績

当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。

(注) １　金額は販売価格によるものであります。

２　セグメント間取引については、相殺消去しております。

② 受注実績

当連結会計年度における受注実績は次のとおりであります。

(注) １　金額は販売価格によるものであります。

２　受注高には、受注取消・変更、為替レートの変動による調整額を含んでおります。

３　セグメント間取引については、相殺消去しております。

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。

３　前連結会計年度における日立Astemo動力系統(南京)有限公司の販売実績及び当該総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

４　当連結会計年度におけるFord Motor Companyの販売実績及び当該販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

５　当連結会計年度における日立Astemo株式会社の販売実績及び当該販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

(2) 財政状態

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて3.4％増加し、21,654百万円となりました。これは主に、現金及び預金が2,221百万円、商品及び製品が1,532百万円それぞれ増加し、受取手形及び売掛金が508百万円、電子記録債権が649百万円、仕掛品が1,615百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて8.1％増加し、6,254百万円となりました。これは主に、建設仮勘定が567百万円増加したこと等によるものであります。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて4.4％増加し、27,909百万円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べて3.8％増加し、11,203百万円となりました。これは主に、契約負債が3,344百万円増加し、支払手形及び買掛金が2,305百万円、未払法人税等が569百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて3.8％増加し、11,467百万円となりました。

（純資産）

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて4.9％増加し、16,441百万円となりました。これは主に、利益剰余金が580百万円増加したこと等によるものであります。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,321百万円（28.9％）増加し、10,364百万円となりました。

当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は前年同期に比べ521百万円（13.7％）減少し、3,288百万円となりました。収入の主な内訳は、売上債権の減少額1,238百万円、契約負債の増加額3,298百万円等であります。また、支出の主な内訳は仕入債務の減少額2,324百万円、法人税等の支払額1,043百万円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は前年同期に比べ503百万円（207.9％）増加し、745百万円となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出811百万円等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は前年同期に比べ2,859百万円（90.9％）減少し、284百万円となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払額283百万円等であります。

（資本の財源及び資金の流動性）

当社グループの資金需要の主なものは、生産活動に必要な材料費、外注費及び労務費等の製造費用や、試験研究費を含む販売費及び一般管理費等の営業費用並びに設備新設、改修等にかかる投資であります。

当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保することを基本方針とし、原則として自己資金で賄うこととしております。なお、必要に応じて金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくこととしております。

なお、キャッシュ・フロー指標等のトレンドは以下のとおりであります。

(注）自己資本比率　　　　　　 　　 　  ：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率　　  　　：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ　：営業キャッシュ・フロー／利払い

1　各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

2　株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

3　有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

    当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源

  の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 　 当社は、事業の種類別に「巻線機事業」及び「送風機・住設関連事業」の２つを報告セグメントとしておりま

  す。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　「巻線機事業」は主に、モーター用巻線設備及びコイル用巻線設備の製造及び販売をしております。

　「送風機・住設関連事業」は主に、小型送風機及び防水照明器具等の住宅関連機器等の製造及び販売をしており　

ます。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

　(1)セグメント利益の調整額△302,696千円の主なものは、各報告セグメントに配分していない全社費用であり当社の管理部門に係る費用等であります。

　(2)セグメント資産の調整額372,808千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。全社資産の内容は、当社の余剰運用資金、長期投資資金(投資有価証券)等であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

　(1)セグメント利益の調整額△374,550千円の主なものは、各報告セグメントに配分していない全社費用であり当社の管理部門に係る費用等であります。

　(2)セグメント資産の調整額445,156千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。全社資産の内容は、当社の余剰運用資金、長期投資資金(投資有価証券)等であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）売上高は最終顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

３  主要な顧客ごとの情報

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）売上高は最終顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

３  主要な顧客ごとの情報

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

    該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。