2024年12月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  下平 雄二 (70歳) 議決権保有率 11.15%

略歴

昭和58年1月 (株)土木材料試験所入社

昭和60年10月 (株)中央資材検査所(現当社)設立

       代表取締役社長(現)

トップメッセージの要約

掲載できる情報がありません

代表者をもっと知る

IR動画

関連リンク

IR資料を見る
OpenWork(社員クチコミ)別ウインドウで開く

役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 10名 女性 3名 (役員のうち女性比率23%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役

社長

下平 雄二

昭和30年3月28日

昭和58年1月 (株)土木材料試験所入社

昭和60年10月 (株)中央資材検査所(現当社)設立

       代表取締役社長(現)

(注)3

1,587,400

常務取締役

環境部門長

松山 雄紀

昭和52年10月28日

平成12年4月 当社入社

平成24年3月 取締役非破壊試験部部長

平成25年4月 取締役技術第二部門長

平成29年4月 取締役技術第一部門長

令和6年4月 常務取締役環境部門長(現)

(注)3

34,600

常務取締役

管理部門長

下平 絵里加

昭和62年11月1日

平成24年4月 学校法人明昭学園岩倉高等学校

平成30年8月 当社入社

令和3年1月 マーケティング部部長

令和4年3月 取締役マーケティング部部長

令和5年3月 取締役管理部門長

令和6年4月 常務取締役管理部門長(現)

(注)3、5

284,000

常務取締役

まちづくり・

防災部門長

笠原 竜彦

昭和48年9月17日

平成16年12月 田中産業(株)入社

平成20年10月 当社入社

平成30年4月 執行役員コンサルタント部部長

令和5年3月 取締役コンサルタント部部長

令和6年4月 常務取締役まちづくり・防災部門(現)

(注)3

1,600

取締役

社会インフラ

部門長

八木澤 一哉

昭和52年3月5日

平成12年4月 当社入社

平成24年3月 取締役試験部部長

平成25年4月 取締役技術第一部門長

平成29年4月 取締役技術第二部門長(現)

令和6年4月 取締役社会インフラ部門長

(注)3

30,400

取締役

ストラテジックIP部門長

中島 壮弘

昭和55年2月25日

平成14年4月 群馬ホーム(株)入社

平成17年8月 当社入社

平成30年1月 執行役員パートナーシップ事業部長

平成31年1月 執行役員ストラテジックIP部門長

令和3年4月 (株)アドバンスドナレッジ研究所 取締役(現)

令和4年3月 取締役ストラテジックIP部門長(現)

(注)3

14,300

取締役

中澤 健一

昭和48年2月2日

平成14年9月 エムケー精工(株)入社

平成20年4月 (株)共和コーポレーション入社

平成24年6月 みすずホールディングス(株)

平成31年12月 当社入社

令和3年1月 長野本社管理部門経理部長

令和4年4月 執行役員長野本社管理部門長

令和5年1月 執行役員管理部門経理部長

令和7年3月 取締役管理部門経理部長(現)

(注)3

取締役

岡本 俊也

昭和35年8月24日

昭和60年7月 TDCソフトウエアエンジニアリング(株)入社

平成9年1月 (株)ビジネスブレイン太田昭和入社

平成9年10月 中央監査法人入社

平成12年3月 公認会計士登録

平成12年9月 弓場・岡本会計士事務所(現)

平成27年3月 当社社外取締役(現)

平成29年6月 (株)共和コーポレーション社外取締役(現)

(注)

1、3

取締役

飯島 希

昭和44年3月28日

平成7年4月 一般財団法人日本気象協会入社

平成13年4月 環境省環のくらし会議委員

平成18年6月 国土交通省交通政策審議会委員

平成19年3月 埼玉県森林審議会委員

平成20年6月 一般財団法人運輸振興協会理事(現)

平成22年8月 埼玉県環境審議会委員

平成30年8月 川越市都市計画審議会委員(現)

平成31年3月 当社社外取締役(現)

(注)

1、3

取締役

中澤 悟

昭和30年1月2日

昭和48年4月 長野銀行入行

平成17年4月 同行 上山田戸倉支店長

平成25年10月 (株)みすず精工入社

令和元年10月 同社 代表取締役社長

令和4年3月 当社社外取締役(現)

(注)

1、3

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

監査役

堀内 久志

昭和32年12月24日

昭和56年4月 長野銀行入行

平成20年9月 当社入社

平成23年4月 関東支店支店長

平成26年4月 経営監査室室長

令和5年3月 当社監査役(現)

(注)4

24,000

監査役

茂木 正治

昭和26年9月27日

昭和61年11月 茂木社会保険労務士事務所開設(現)

平成26年3月 当社社外監査役(現)

(注)

2、4

監査役

丸田 由香里

昭和43年12月28日

平成18年10月 弁護士登録

平成22年9月 さくら・NAGANO法律事務所入所(現)

平成26年3月 当社社外監査役(現)

令和5年2月 日置電機(株)

          社外取締役(現)

(注)

2、4

1,976,300

(注)1.取締役 岡本俊也、飯島希及び中澤悟は、社外取締役であります。

2.監査役 茂木正治及び丸田由香里は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、令和7年3月21日開催の第40期定時株主総会の時から選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

4.監査役の任期は、令和5年3月23日開催の第38期定時株主総会の時から選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

5.取締役下平絵里加は、代表取締役社長下平雄二の息女であります。

6.当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と事業部門の業務執行機能を明確に区分し経営効率の向上を図っていくため執行役員制度を導入しております。

 

役名

職名

氏名

執行役員

(株)アイ・エス・ピー代表取締役(出向)

波場 貴士

執行役員

GEOコンサルタント部、土質試験部部長

宮下 和大

執行役員

ジオロボティクス研究所所長

吉田 達哉

執行役員

社会基盤マネジメント部部長

井上 友博

執行役員

技術管理室部長

熊田 正

執行役員

新規事業部部長

松山 征平

執行役員

東日本ブロック長

大井 芽

 

 

②社外役員の状況

当社は、社外取締役3名、社外監査役2名を選任しております。これはそれぞれの分野での高い専門性と職業倫理を活用しようとするものであります。

社外取締役3名、社外監査役2名と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。

社外取締役岡本俊也につきましては、公認会計士として、豊かな経験と高い見識に基づき、広範かつ高度な視点で助言を得るため、選任しております。同氏は令和7年3月21日現在、株式会社共和コーポレーションの社外取締役でありますが、当社との間に、人的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。

社外取締役飯島希につきましては、日本気象協会に勤務された経験や様々な公共機関の外部委員を経験されていることから環境・気象問題等について、豊かな経験と高い見識に基づき、広範かつ高度な視点で助言を得るため、選任しております。

社外取締役中澤悟につきましては、元会社経営者として、豊富な経験と優れた見識に基づき助言を得るため、選任しております。当社との間に、人的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。

社外監査役茂木正治につきましては、社会保険労務士として、豊かな経験と高い見識に基づき、広範かつ高度な視点で助言を得るため、選任しております。

社外監査役丸田由香里につきましては、弁護士として、豊かな経験と高い見識に基づき、広範かつ高度な視点で助言を得るため、選任しております。同氏は、令和7年3月21日現在、日置電機株式会社の社外取締役でありますが、当社との間に、人的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。

岡本俊也、飯島希、中澤悟、茂木正治、丸田由香里の5名を独立役員として届け出ております。

当社はコーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的かつ中立的な経営監視の機能が重要であると認識しており、各方面で豊富な経験と高度な専門知識、幅広い見識を有している社外取締役、社外監査役を選任して、外部からの経営監視が機能する体制を整えました。社外取締役、社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針を独自に設けてはおりませんが、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の確保義務等を参考として選任を行っております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役は内部監査室、会計監査人と定期的な連絡会等により密な情報交換をおこなっております。

社外監査役は、取締役会において会計監査人及び監査役による決算及び財務報告に係る内部統制に関する監査結果の報告を受けており、また、内部監査及び監査役監査の結果の報告を適宜受けております。

 

所有者

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

令和6年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

10

25

44

20

10

8,892

9,001

所有株式数

(単元)

-

3,143

4,330

34,233

1,045

27

99,505

142,283

9,695

所有株式数の割(%)

-

2.20

3.04

24.06

0.73

0.02

69.93

100.0

(注) 自己株式は、「個人その他」17,500株、単元未満株式に1株含まれております。

 

関係会社

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有(又は被所有)割合(%)

関係内容

(連結子会社)

(株)アイ・エス・ピー

北海道札幌市

中央区

10,000千円

ソフトウェア開発販売

100

役員兼任1名

(連結子会社)

(株)アースプラン

沖縄県名護市

屋部

100千円

試験総合サービス事業

100

-

(連結子会社)

(株)沖縄設計センター

沖縄県那覇市

首里末吉町

21,500千円

試験総合サービス事業

100

-

(連結子会社)

(株)アドバンスドナレッジ研究所

東京都台東区

15,000千円

ソフトウェア開発販売事業

100

役員兼任1名

(連結子会社)

C.E.LAB INTERNATIONAL CO., LTD

Hanoi, Vietnam

200,000USD

試験総合サービス事業

100

当社グループの非破

壊業務解析を行って

おります。

(連結子会社)

(株)環境と開発

東京都台東区

10,000千円

試験総合サービス事業

100

-

(注)「主な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。