社長・役員
略歴
昭和58年１月 (株)土木材料試験所入社
昭和60年10月 (株)中央資材検査所(現当社)設立
代表取締役社長（現）
所有者
（５）【所有者別状況】
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令和６年12月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況（株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
- |
10 |
25 |
44 |
20 |
10 |
8,892 |
9,001 |
－ |
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所有株式数 （単元） |
- |
3,143 |
4,330 |
34,233 |
1,045 |
27 |
99,505 |
142,283 |
9,695 |
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所有株式数の割（％） |
- |
2.20 |
3.04 |
24.06 |
0.73 |
0.02 |
69.93 |
100.0 |
－ |
（注） 自己株式は、「個人その他」17,500株、単元未満株式に1株含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10名 女性 3名 （役員のうち女性比率23％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
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代表取締役 社長 |
下平 雄二 |
昭和30年３月28日 |
昭和58年１月 (株)土木材料試験所入社 昭和60年10月 (株)中央資材検査所(現当社)設立 代表取締役社長（現） |
(注)３ |
1,587,400 |
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常務取締役 環境部門長 |
松山 雄紀 |
昭和52年10月28日 |
平成12年４月 当社入社 平成24年３月 取締役非破壊試験部部長 平成25年４月 取締役技術第二部門長 平成29年４月 取締役技術第一部門長 令和６年４月 常務取締役環境部門長（現） |
(注)３ |
34,600 |
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常務取締役 管理部門長 |
下平 絵里加 |
昭和62年11月１日 |
平成24年４月 学校法人明昭学園岩倉高等学校 平成30年８月 当社入社 令和３年１月 マーケティング部部長 令和４年３月 取締役マーケティング部部長 令和５年３月 取締役管理部門長 令和６年４月 常務取締役管理部門長（現） |
(注)３、５ |
284,000 |
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常務取締役 まちづくり・ 防災部門長 |
笠原 竜彦 |
昭和48年９月17日 |
平成16年12月 田中産業（株）入社 平成20年10月 当社入社 平成30年４月 執行役員コンサルタント部部長 令和５年３月 取締役コンサルタント部部長 令和６年４月 常務取締役まちづくり・防災部門(現) |
(注)３ |
1,600 |
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取締役 社会インフラ 部門長 |
八木澤 一哉 |
昭和52年３月５日 |
平成12年４月 当社入社 平成24年３月 取締役試験部部長 平成25年４月 取締役技術第一部門長 平成29年４月 取締役技術第二部門長(現) 令和６年４月 取締役社会インフラ部門長 |
(注)３ |
30,400 |
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取締役 ストラテジックIP部門長 |
中島 壮弘 |
昭和55年２月25日 |
平成14年４月 群馬ホーム(株)入社 平成17年８月 当社入社 平成30年１月 執行役員パートナーシップ事業部長 平成31年１月 執行役員ストラテジックIP部門長 令和３年４月 (株)アドバンスドナレッジ研究所 取締役(現) 令和４年３月 取締役ストラテジックIP部門長(現) |
(注)３ |
14,300 |
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取締役 |
中澤 健一 |
昭和48年２月２日 |
平成14年９月 エムケー精工（株）入社 平成20年４月 (株）共和コーポレーション入社 平成24年６月 みすずホールディングス(株) 平成31年12月 当社入社 令和３年１月 長野本社管理部門経理部長 令和４年４月 執行役員長野本社管理部門長 令和５年１月 執行役員管理部門経理部長 令和７年３月 取締役管理部門経理部長(現) |
(注)３ |
－ |
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取締役 |
岡本 俊也 |
昭和35年８月24日 |
昭和60年７月 TDCソフトウエアエンジニアリング(株)入社 平成９年１月 (株)ビジネスブレイン太田昭和入社 平成９年10月 中央監査法人入社 平成12年３月 公認会計士登録 平成12年９月 弓場・岡本会計士事務所(現) 平成27年３月 当社社外取締役(現) 平成29年６月 (株)共和コーポレーション社外取締役(現) |
(注) １、３ |
－ |
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取締役 |
飯島 希 |
昭和44年３月28日 |
平成７年４月 一般財団法人日本気象協会入社 平成13年４月 環境省環のくらし会議委員 平成18年６月 国土交通省交通政策審議会委員 平成19年３月 埼玉県森林審議会委員 平成20年６月 一般財団法人運輸振興協会理事(現) 平成22年８月 埼玉県環境審議会委員 平成30年８月 川越市都市計画審議会委員(現) 平成31年３月 当社社外取締役（現） |
(注) １、３ |
－ |
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取締役 |
中澤 悟 |
昭和30年１月２日 |
昭和48年４月 長野銀行入行 平成17年４月 同行 上山田戸倉支店長 平成25年10月 (株)みすず精工入社 令和元年10月 同社 代表取締役社長 令和４年３月 当社社外取締役(現) |
(注) １、３ |
－ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
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監査役 |
堀内 久志 |
昭和32年12月24日 |
昭和56年４月 長野銀行入行 平成20年９月 当社入社 平成23年４月 関東支店支店長 平成26年４月 経営監査室室長 令和５年３月 当社監査役（現） |
(注)４ |
24,000 |
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監査役 |
茂木 正治 |
昭和26年９月27日 |
昭和61年11月 茂木社会保険労務士事務所開設(現) 平成26年３月 当社社外監査役(現) |
(注) ２、４ |
－ |
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監査役 |
丸田 由香里 |
昭和43年12月28日 |
平成18年10月 弁護士登録 平成22年９月 さくら・NAGANO法律事務所入所(現) 平成26年３月 当社社外監査役(現) 令和５年２月 日置電機（株） 社外取締役（現） |
(注) ２、４ |
－ |
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計 |
1,976,300 |
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（注）１．取締役 岡本俊也、飯島希及び中澤悟は、社外取締役であります。
２．監査役 茂木正治及び丸田由香里は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、令和７年３月21日開催の第40期定時株主総会の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、令和５年３月23日開催の第38期定時株主総会の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５．取締役下平絵里加は、代表取締役社長下平雄二の息女であります。
６．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と事業部門の業務執行機能を明確に区分し経営効率の向上を図っていくため執行役員制度を導入しております。
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役名 |
職名 |
氏名 |
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執行役員 |
（株）アイ・エス・ピー代表取締役（出向） |
波場 貴士 |
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執行役員 |
ＧＥＯコンサルタント部、土質試験部部長 |
宮下 和大 |
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執行役員 |
ジオロボティクス研究所所長 |
吉田 達哉 |
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執行役員 |
社会基盤マネジメント部部長 |
井上 友博 |
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執行役員 |
技術管理室部長 |
熊田 正 |
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執行役員 |
新規事業部部長 |
松山 征平 |
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執行役員 |
東日本ブロック長 |
大井 芽 |
②社外役員の状況
当社は、社外取締役３名、社外監査役２名を選任しております。これはそれぞれの分野での高い専門性と職業倫理を活用しようとするものであります。
社外取締役３名、社外監査役２名と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。
社外取締役岡本俊也につきましては、公認会計士として、豊かな経験と高い見識に基づき、広範かつ高度な視点で助言を得るため、選任しております。同氏は令和７年３月21日現在、株式会社共和コーポレーションの社外取締役でありますが、当社との間に、人的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
社外取締役飯島希につきましては、日本気象協会に勤務された経験や様々な公共機関の外部委員を経験されていることから環境・気象問題等について、豊かな経験と高い見識に基づき、広範かつ高度な視点で助言を得るため、選任しております。
社外取締役中澤悟につきましては、元会社経営者として、豊富な経験と優れた見識に基づき助言を得るため、選任しております。当社との間に、人的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
社外監査役茂木正治につきましては、社会保険労務士として、豊かな経験と高い見識に基づき、広範かつ高度な視点で助言を得るため、選任しております。
社外監査役丸田由香里につきましては、弁護士として、豊かな経験と高い見識に基づき、広範かつ高度な視点で助言を得るため、選任しております。同氏は、令和７年３月21日現在、日置電機株式会社の社外取締役でありますが、当社との間に、人的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
岡本俊也、飯島希、中澤悟、茂木正治、丸田由香里の５名を独立役員として届け出ております。
当社はコーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的かつ中立的な経営監視の機能が重要であると認識しており、各方面で豊富な経験と高度な専門知識、幅広い見識を有している社外取締役、社外監査役を選任して、外部からの経営監視が機能する体制を整えました。社外取締役、社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針を独自に設けてはおりませんが、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の確保義務等を参考として選任を行っております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役は内部監査室、会計監査人と定期的な連絡会等により密な情報交換をおこなっております。
社外監査役は、取締役会において会計監査人及び監査役による決算及び財務報告に係る内部統制に関する監査結果の報告を受けており、また、内部監査及び監査役監査の結果の報告を適宜受けております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有（又は被所有）割合（％） |
関係内容 |
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（連結子会社） （株）アイ・エス・ピー |
北海道札幌市 中央区 |
10,000千円 |
ソフトウェア開発販売 |
100 |
役員兼任１名 |
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（連結子会社） （株）アースプラン |
沖縄県名護市 屋部 |
100千円 |
試験総合サービス事業 |
100 |
- |
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（連結子会社） （株）沖縄設計センター |
沖縄県那覇市 首里末吉町 |
21,500千円 |
試験総合サービス事業 |
100 |
- |
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（連結子会社） （株）アドバンスドナレッジ研究所 |
東京都台東区 |
15,000千円 |
ソフトウェア開発販売事業 |
100 |
役員兼任１名 |
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（連結子会社） C.E.LAB INTERNATIONAL CO., LTD |
Hanoi, Vietnam |
200,000USD |
試験総合サービス事業 |
100 |
当社グループの非破 壊業務解析を行って おります。 |
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（連結子会社） （株）環境と開発 |
東京都台東区 |
10,000千円 |
試験総合サービス事業 |
100 |
- |
（注）「主な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
沿革
２【沿革】
当社現代表取締役社長の下平雄二は、将来インフラ整備に伴う需要が拡大すると確信し、昭和60年５月に長野県長野市において、土質・地質調査試験を主な業とする「中央資材検査所」を創業しました。その後、昭和60年10月法人組織として「（株）中央資材検査所」を設立し、昭和61年４月に商号を現在の「（株）土木管理総合試験所」に変更しております。
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年月 |
概要 |
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昭和60年５月 |
中央資材検査所を創業 |
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10月 |
（株）中央資材検査所に組織変更 |
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昭和61年４月 |
（株）土木管理総合試験所に商号変更 |
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平成４年２月 |
本店を長野県長野市金井田に移転 |
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平成10年６月 |
本店を長野県長野市篠ノ井御幣川に移転 |
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平成12年４月 |
非破壊試験部を新設 |
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平成14年５月 |
子会社（株）エコグランド・ディケイを設立 |
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平成16年９月 |
フジ測量設計（株）を買収 |
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平成17年８月 |
（株）中山特殊工業を買収 |
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平成18年２月 |
子会社（株）エコグランド・ディケイを吸収合併 |
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３月 |
試験品質の信頼性向上を目的としてISO17025認証取得 |
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９月 |
子会社（株）中山特殊工業を吸収合併 |
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平成19年５月 |
長野県千曲市に中央試験センターを開設 |
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平成20年11月 |
子会社フジコスDK（株）（旧商号フジ測量設計（株））を吸収合併 |
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平成21年４月 |
多摩ボーリング（株）より地質調査事業を譲受 |
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平成24年３月 |
レーダ探査業務開始に伴い物理探査事業部開設 |
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11月 |
（株）日新企画設計（株）平成調査設計（株）マル補償コンサルタントの全株式を取得し子会社化 |
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平成26年４月 |
宮城県仙台市に東日本試験センター開設 |
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平成27年１月 |
（株）日新企画設計が子会社（株）マル補償コンサルタントを吸収合併 |
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４月 |
（株）日新企画設計が子会社（株）平成調査設計を吸収合併 |
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８月 |
東京証券取引所市場第二部上場 |
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平成28年４月 |
山口県山口市に西日本試験センター開設 |
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10月 |
東京証券取引所市場第一部へ市場変更 |
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平成29年４月 ７月 |
東京都台東区に東京本社を開設 子会社（株）日新企画設計を吸収合併 |
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平成30年10月 |
宮城県仙台市に新東日本試験センター開設 |
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（株）アイ・エス・ピーを子会社化 |
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平成31年４月 令和２年１月 令和２年８月
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ベトナム駐在員事務所開設 （株）アースプラン及び（株）クリエイトを子会社化 ベトナム現地法人 C.E.LAB INTERNATIONAL CO., LTD設立 （株）沖縄設計センターを子会社化 |
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令和３年１月 10月 |
（株）アドバンスドナレッジ研究所を子会社化 北海道苫小牧市にジオロボティクス研究所を開設 |
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令和４年４月 ７月 |
東京証券取引所の株式市場再編に伴い、東京証券取引所プライム市場に移行 （株）環境と開発を子会社化 |
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令和５年10月 |
東京証券取引所の株式市場再編に伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ移行 |
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令和６年７月 |
グループ会社(株)アースプランが、グループ会社（株）クリエイトを吸収合併 |