キャリア

３ 【事業の内容】

当社グループは、「高齢化社会のなかで、すべての人々が仕事を通じて社会に貢献し、生きがいを見つけることのできる世の中の実現を目指します。」という企業理念のもと、我が国における高齢化社会の進展に伴う、労働人口の減少による人手不足の解消と、高齢者が必要とするサービスが継続的に供給される社会の実現とを課題と捉え、当社の展開する「高齢化社会型人材サービス」を通じて、その課題解決を目指しております。

当社グループが展開する「高齢化社会型人材サービス」では、アクティブシニアの雇用を創造することを目的としたシニアワーク事業と、主に介護サービスが継続的に社会に提供されるべく、それを支える人材を安定的に市場へ供給することを目的としたシニアケア事業を行っております。

両事業の運営に当たっては、全国に営業拠点としての支店を設置し、支店から顧客に対して人材派遣、人材紹介、業務請負および紹介予定派遣などの人材サービスを提供しております。2023年９月末時点における支店数はシニアワーク事業12支店、シニアケア事業29支店であり、各都道府県における支店の設置状況は以下のとおりであります。

なお、当社グループは「高齢化社会型人材サービス」の単一セグメントでありますが、両事業の内容を示すと以下のとおりであります。

(1) シニアワーク事業

当社グループでは、55歳以上の働く意欲のある人を「アクティブシニア」と定義し、アクティブシニアの雇用創造を推進しております。

就労を望むシニアと、総じて若者の採用を望む企業との間に生じるミスマッチを、当社グループが解消することで、アクティブシニアの雇用を創造します。具体的には、顧客の業務フローを分析、細分化し、シニアに対応可能な業務を抽出します。抽出された業務を、若者と比較して賃金相場が抑えられたシニアが担当することで、アクティブシニアの就労意欲と顧客の経済メリットの両面を実現します。加えて、シニアの定着率の高さによる採用コストの低減、業務フロー改善による効率化などによる成果も実現しております。また、分析、改善した業務フローは、顧客の同業他社へ類似事例として展開することができるため、事例を重ねることで営業効率及び活用事例の品質が向上し、それを継続していくことで当社のノウハウを蓄積しております。

シニアワーク事業の主な区分、就労場所、業務内容は以下のとおりです。

(2) シニアケア事業

高齢者の利用する介護サービスが継続的に社会に供給されるべく、それを支える人材である看護師、介護士の人材派遣、人材紹介、訪問介護事業を行っております。

高齢化社会の進展で、介護施設数及び介護職員は年々の増加傾向にあるものの、介護職員は将来の必要数を確保するほどの増加が見込めない状況にあります(厚生労働省：「2025年に向けた介護人材にかかる需給推計(確定値)について」)。当社グループは、人材サービス企業として、看護師、介護士の人材派遣、人材紹介、訪問介護事業を行うことで、この労働力不足および解消に努めております。

シニアケア事業の主な就労場所と有資格者は以下のとおりです。

(用語)

・人材派遣

派遣会社と雇用契約を締結したスタッフが、派遣会社と労働者派遣契約を締結した派遣先企業の指揮・命令のもとで働くことをいいます。

雇用関係と指揮命令系統が分離されていることが特徴であり、派遣会社は、労働者派遣契約に基づき、派遣先企業から派遣料金を受領し、雇用契約に基づき、派遣スタッフに給与を支払います。

・人材紹介

企業の求人依頼を受け、それに該当する求職者を企業に紹介することをいいます。

人材紹介会社は紹介を受けた企業から紹介料金を受領します。

・紹介予定派遣

派遣先企業で正社員や契約社員といった直接雇用となることを前提とした派遣形態をいいます。

一定期間派遣契約で就労した後、労使間が合意すれば、派遣先に直接雇用されることとなり、ミスマッチの軽減や採用の効率化を図ることができます。

・業務請負

労働の結果としての仕事の完成を目的とし、人材派遣とは、注文主と労働者との間に指揮命令系統が生じないという点が異なります。

＜事業系統図＞

※１　連結子会社

※２　持分法適用会社

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の概要

(1) 経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、経済活動の正常化を背景に、持ち直しが続いています。物価高によって消費が抑制されている面はありますが、供給制約の緩和による欧米向けを中心とした自動車輸出の回復などがみられます。

海外経済の不透明感が高まるなかでも、企業はDX関連の投資を強化するなど、高めの投資計画を維持しております。また政府は「経済財政運営と改革の基本方針2023」（骨太の方針、2023年６月）において、リスキリングなどの人への投資の強化などの方針を示しております。こうした政府の方針は、企業の投資促進に加えて、当社グループが重点分野としている「人材」の追い風になると期待されます。

当社グループの事業領域である人材サービス業界においては、2023年９月の有効求人倍率は1.29倍（前年同月は1.34倍。厚生労働省調査）、完全失業率が2.6％（前年同月は2.6％。総務省統計局調査）となっており、新型コロナウイルス感染症が拡大する前の数値までは回復しておりませんが、経済活動・社会活動の活性化に伴い、企業の求人ニーズは、安定的に推移しております。

このような経済状況のもと、当社グループの運営する「高齢化社会型人材サービス」の環境は、アクティブシニア(※)の増加とともに、高齢者の就業機会を拡大するため、2021年４月に高齢者雇用安定法が改正されました。これにより、定年や継続雇用の年齢の上限が従来の65歳から70歳に引き上げられたことで、アクティブシニアの就労が促進され、何より雇用に限らない働き方での活躍の道筋が作られました。企業にとっても雇用に伴う責任の重さから解放されることで外部の高齢者人材を活用しやすくなる方向に働くことが期待されることから、当社グループの事業領域も拡大していくことが見込まれます。

このような経営環境の中、当社は継続的な企業価値の向上を実現すべく、既存事業の継続成長及び中長期での業績向上を目的とした新たな取り組みを実施してまいりました。

以上の結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は前年同期比1,454,091千円(8.9％)増収の17,792,201千円、営業利益は、252,526千円(70.9％)増益の608,708千円、経常利益は、237,542千円(64.9％)増益の603,573千円となりました。これに特別損益、法人税等を加減した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比183,144千円(93.6％)増益の378,755千円となりました。

(※)アクティブシニア：当社グループでは55歳以上の働く意欲のある人と定義づけております。

なお、当社グループは「高齢化社会型人材サービス」の単一セグメントでありますが、事業別の業績を示すと以下のとおりであります。

①　シニアワーク事業

シニアワーク事業は、主にコールセンター、公共機関における事務作業を行うホワイトカラー職種とビルメンテナンス、ベッドメイキング、ロジスティックスなどの身体的な作業を行うブルーカラー職種との２つの分野においてアクティブシニアの人材派遣、人材紹介及び業務請負を行っております。当連結会計年度におきましては、新型コロナワクチン接種に関する特需案件が終了したことで派遣需要が一旦落ち着くも、請負及びBPO案件の受注に特に注力しつつ、シニアワーク事業内における販売費及び一般管理費を圧縮し、利益率の改善に努めました。引き続き取扱い職種の開拓及び新たな働き方の提案が課題であると認識しており、シニア活用コンサルタントの採用育成の強化を図っております。

この結果、シニアワーク事業の売上高は4,655,976千円(前年同期比6.0％増)となりました。

②　シニアケア事業

シニアケア事業は、主に介護施設に対して、看護師や介護士等の有資格者の人材派遣、人材紹介及び紹介予定派遣を行っております。前連結会計年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種の看護師派遣が貢献した一方で、既存支店を中心にワクチン特需後も堅調な需要を取り込みつつ、派遣粗利率の改善を同時に進めてまいりました。また、自社求人サイト内のコンテンツを拡充させ、既存支店においては、登録スタッフ増加のための広告宣伝の強化、従業員採用の強化を図っております。

この結果、シニアケア事業の売上高は13,136,224千円(前年同期比10.0％増)となりました。

(2) 財政状態

(資産)

当連結会計年度末における資産合計は、売掛金が減少したものの、現金及び預金が増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して181,314千円増加し、5,106,944千円となりました。

(負債)

当連結会計年度末における負債合計は、未払法人税等、未払消費税等などが増加したものの、短期借入金、未払金、賞与引当金などが減少したことにより、前連結会計年度末と比較して208,089千円減少し、3,072,791千円となりました。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより、前連結会計年度末と比較して389,403千円増加し、2,034,153千円となりました。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の30.5％から36.8％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ516,955千円増加し、2,745,680千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、獲得した資金は788,660千円(前年同期は938,025千円の収入)となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益618,618千円の計上、減価償却費54,107千円の計上、売上債権の減少297,350千円、未払消費税等の増加38,169千円が生じた一方で、未払費用の減少7,857千円、法人税等の支払額132,104千円が生じたことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、使用した資金は61,369千円(前年同期は312,197千円の支出)となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出が5,107千円、無形固定資産の取得による支出が13,506千円、差入保証金の回収による収入が24,785千円、差入保証金の差入による支出が12,398千円が生じたことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、使用した資金は210,335千円(前年同期は9,803千円の支出)となりました。

これは主に、短期借入金の減少200,000千円、長期借入金の返済による支出10,335千円が生じたことによるものであります。

生産、受注及び販売の実績

(1) 生産実績

当社は、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

(2) 受注実績

当社は、高齢化社会型人材サービスを営んでおり、提供するサービスの関係上、受注状況の記載になじまないため記載しておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度の販売実績を事業別に示しますと、次のとおりであります。

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴い、実際の結果と異なる場合があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

（固定資産の減損）

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループにつき、将来の収益性が著しく低下した場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。固定資産における回収可能価額の評価の前提条件は、決算時点で入手可能な情報に基づき合理的に判断していますが、これらの前提条件は長期的な見積りに基づくため、将来の経営環境の変化による収益性の変動や市況の変動により、回収可能性を著しく低下させる変化が見込まれた場合、減損損失の計上が必要となる場合があります。

減損損失の詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項（連結損益計算書関係）」に記載のとおりです。

（繰延税金資産）

当社グループは、将来の課税所得や実現可能性の高いタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。業績の変動等により、将来の課税所得やタックス・プランニングに変更が生じた場合は、繰延税金資産が増加または減少する可能性があります。

(2) 財政状態の分析

当社グループの当連結会計年度における財務状態の分析につきましては、「第２　事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(2) 財政状態」に記載のとおりであります。

(3) 経営成績の分析

(売上高)

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ1,454,091千円増加し、17,792,201千円(前年同期比8.9％増)となりました。これはシニアケア事業における新型コロナウイルスのワクチン接種関連の受注増加などによるものであります。

(売上総利益)

当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べ365,856千円増加し、3,999,170千円(前年同期比10.1％増)となりました。

(販売費及び一般管理費)

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ113,329千円増加し、3,390,462千円(前年同期比3.5％増)となりました。これは主に、事業規模の拡大に伴う人件費の増加及び派遣スタッフの募集の効率化を目的としたサイト構築によるものであります。

(営業利益)

当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ252,526千円増加し、608,708千円(前年同期比70.9％増)となりました。

(経常利益)

当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ237,542千円増加し、603,573千円(前年同期比64.9％増)となりました。

(親会社株主に帰属する当期純損益)

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ183,144千円増加し、378,755千円(前年同期比93.6％増)となりました。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　経営成績等の概要　(3) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(5) 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資金需要のうち主なものは、派遣スタッフの人件費のほか販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは、給与、広告宣伝費、地代家賃等であります。

また、今後の更なる成長の為に、新規出店の加速、設備投資、Ｍ＆Ａ等に取り組む方針です。これらの資金需要は自己資金により充当する事が基本方針でありますが、必要に応じて金融機関からの借入を実施いたします。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３．事業等のリスク」に記載のとおり、事業の許認可と法的規制、社会保険料の負担、自然災害及びシステム障害等、様々なものがあると認識しております。そのため、当社は常に市場動向、政府の政策に留意しつつ、優秀な人材を確保、内部管理体制を強化し、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を低減し、適切に対応を行ってまいります。

(7) 戦略的現状と見通し

当社グループは、「高齢化社会のなかで、すべての人々が仕事を通じて社会に貢献し、生きがいを見つけることのできる世の中の実現を目指します。」という企業理念のもと、高齢化社会型人材サービスとして、アクティブシニアの人材派遣、人材紹介及び業務請負を行うシニアワーク事業と、主に介護施設向けの看護師等の有資格者の人材派遣、人材紹介を行うシニアケア事業に区分し、社会的な追い風を受けつつ急成長を果たしております。

シニアワーク事業については、シニア活用コンサルタントにより、さらなるアクティブシニアの就業機会の創造と有資格者のアクティブシニアの経験とノウハウを活用した人材紹介を推進することで成長を継続いたします。シニアケア事業は、需要の大きい看護師資格保有者の人材派遣及び人材紹介を継続して行うことで成長を維持しつつ、全国規模で介護施設のクライアントを開拓し、さらに市場規模が大きいと考えている介護士の人材派遣及び紹介による成長を目指します。

(8) 経営者の問題意識と今後の方針について

当社グループの高齢化社会型人材サービスは、今後も成長が見込まれますが、当社が今後も持続的に成長するためには、経営陣となるべき人材の確保、経営管理体制やコーポレート・ガバナンス体制、コンプライアンス体制の構築が最も重要な問題であると認識しています。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、高齢化社会型人材サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2021年10月１日  至  2022年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高に占める割合が10％を超える顧客がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2022年10月１日　至　2023年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高に占める割合が10％を超える顧客がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2021年10月１日  至  2022年９月30日)

当社グループは、高齢化社会型人材サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2022年10月１日　至　2023年９月30日)

当社グループは、高齢化社会型人材サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、高齢化社会型人材サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当社グループは、高齢化社会型人材サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。