津田駒工業

３ 【事業の内容】

当社グループは当社、子会社９社及び関連会社１社で構成され、繊維機械及び工作用機器の製造、販売を主な事業内容としている。当社グループの事業に関わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりである。

なお、以下の繊維機械事業、工作機械関連事業の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1） 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一の区分である。

繊維機械事業

繊維機械等……………当社が製造販売している。なお、製造については、電装部品の一部を共和電機工業㈱に委託している。

津田駒機械設備(上海)有限公司及びTSUDAKOMA SERVICE INDIA PRIVATE LIMITEDはアフターサービスを行っている。

津田駒機械製造(常熟)有限公司はウォータジェットルームの一部機種について、中国での製造・販売を行っている。

TSUDAKOMA Europe s.r.l.は繊維機械等の製品、部品の販売、アフターサービスを行っている。

準備機械については、当社が㈱T-Tech JapanにOEM供給した上で、当社及び㈱T-Tech Japanが販売している。

ツダコマ・ゼネラル・サービス㈱は主として当社製品の梱包業務、当社構内の警備、営繕業務並びに損害保険代理店業務を行っている。

ふぁみーゆツダコマ㈱は当社の庶務、軽作業の請負を行っている。

工作機械関連事業

工作用機器……………当社が製造販売している。なお、一部の製品の製造を共和電機工業㈱に委託している。

　　　　　　　　　　ツダコマテクノサポート㈱は、工作用機器の製品の修理、アフターサービスを行っている。

事業の系統図は次のとおりである。

経緯津田駒紡織機械（咸陽）有限公司は、令和２年９月に解散決議し、現在清算中のため、事業系統図には記載していない。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。

①　経営成績の状況

当連結会計年度のわが国経済は、企業収益の回復を背景として経済活動の正常化が進む一方、物価上昇が個人消費に影響を与え、力強さを欠いた状態が続いている。海外においては、日中の政治対立、中国経済の停滞、米国の通商政策の大幅な変更などから、景気の下振れリスクを抱え、先行きの不透明感が払拭できない状況が続いた。

こうした中、当社グループは、2024年度から2026年度をターゲットにした「中期経営計画2026」に基づき、採算性の改善を図り安定した利益の確保に向けた活動を展開している。

この結果、全体の受注高は33,881百万円（前期比2.4%増加）となった。売上高は、35,447百万円（前期比2.7%減少）となった。一方損益面では一部連結子会社の業績不振により、営業損失79百万円（前期　営業利益398百万円）、経常損失218百万円（前期　経常利益282百万円）となった。親会社株主に帰属する当期純損失は262百万円（前期　親会社株主に帰属する当期純利益488百万円）となった。

セグメント別の状況は下記のとおりである。

（繊維機械事業）

中国市場では、年間を通じ中国国内の高級スポーツカジュアル分野が好調でウォータジェットルームの大型案件を引き続き受注した。

インド市場では織物輸出が停滞していたところに米国の関税政策が影響し、受注の伸び悩みが続いたが、昨秋頃より少しずつ内需向けを中心とした受注が増えている。一方隣国パキスタンで設備投資の動きがみえ、引合いが出始めている。

産業資材分野は、主に中国市場でエアバッグ用途の受注を積み上げた。タイヤコードなど、その他の産業資材向けジェットルームや炭素繊維向けレピアルームについても引合いが継続しており、受注している。

また昨年10月にシンガポールで開催された繊維機械国際見本市ITMA ASIA+CITME2025にて、高生産性と省エネを兼ね備えた新型タオル用エアジェットルーム「ZAX001neo Terry」を発表し、高い評価を得ている。盛況の中多くの引合いがあり受注を積み上げている。

この結果、受注高は28,602百万円（前期比3.0%増加）、売上高は、30,199百万円（前期比2.2％減少）となり、営業利益は667百万円（前期比26.8％減少）となった。

（工作機械関連事業）

米国市場は比較的堅調であり、自動車産業を中心に新規設備投資も始まった。またデータセンター向け発電機用部品加工として大型NC円テーブルの引合いが継続している。

中国市場では大手自動車メーカー向けHV、EV部品加工用設備が比較的好調だったが、EMS関連は厳しい価格競争により、思ったような成果は出なかった。国内市場は低調な状況が続いているが、大手自動車メーカーの投資に期待の声が高まっている。

この結果、受注高は5,279百万円（前期比0.7％減少）、売上高は5,247百万円（前期比5.9％減少）となり、営業利益316百万円（前期比42.9％減少）となった。

②　財政状態の状況

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ891百万円減少し29,361百万円となった。主な増減は、受取手形及び売掛金が減少したこと等によるものである。負債は、前連結会計年度末に比べ1,028百万円減少し26,375百万円となった。主な増減は、長期借入金の返済、仕入債務の減少等によるものである。純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失262百万円を計上したものの、退職給付に係る累計調整額が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ137百万円増加し2,985百万円となり、自己資本比率は9.70％となった。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ529百万円増加し3,437百万円になった。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少856百万円などがあったものの、売上債権の減少額1,672百万円などにより987百万円となった。（前期　801百万円）

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入193百万円があったものの、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出388百万円などによりマイナス127百万円となった。（前期　530百万円）

（財務活動によりキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加544百万円があったものの、長期借入金の返済による支出879百万円などによりマイナス335百万円となった。（前期　マイナス968百万円）

④　生産、受注及び販売の状況

a 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次の通りである。

b 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次の通りである。

c 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次の通りである。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去している。

２　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものである。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　　経営成績

当社グループは、売上高に占める輸出比率が高く、また主力の繊維機械事業ではインドや中国など、持続的な成長を図るための様々な経済改革を進める市場が売上の中心となっており、世界経済や国際政治あるいは各国の経済・金融政策の動向に大きな影響を受けざるを得ない。
　こうした環境において、当社グループは、2024年から2026年度をターゲットとした「中期経営計画2026」に取り組んでいる。

当連結会計年度の当社グループの経営成績は、(1)経営成績等の状況の概要に記載したとおりであるが、令和元年11月期以降、５期継続して営業損失及び経常損失を計上していた。令和６年11月期は黒字転換を果たしたが、当期は損失計上となった。受注高は33,881百万円（前期　33,081百万円）、受注残高は11,360百万円（前期　12,926百万円）となった。売上高は35,447百万円（前期　36,445百万円）となった。損益面では、販売価格への転嫁や原価低減活動の取り組みを継続している。売上原価率は前期と同じ83.7％となった。販売費及び一般管理費は売上が減少し荷造運送費等が減少したものの海外展示会への出展、仲裁費用等の一時的な費用が発生し前連結会計年度に比べ334百万円増加し5,869百万円となった。一部連結子会社の業績不振により、損益面では、営業損失79百万円（前期　営業利益398百万円）となった。営業外収益では、受取配当金、為替差益の計上等により125百万円となった。一方、営業外費用は、支払利息等により265百万円となった。特別利益では、政策保有株式の売却を進め、投資有価証券売却益の計上等により131百万円となった。特別損失では、固定資産処分損、減損損失等で54百万円となった。セグメント別では、繊維機械事業では、受注高は28,602百万円（前期　27,763百万円）、売上高は30,199百万円（前期　30,867百万円）、営業利益667百万円（前期　営業利益911百万円）となった。工作機械関連事業では、受注高は5,279百万円（前期　5,317百万円）、売上高は5,247百万円（前期　5,577百万円）、営業利益316百万円（前期　営業利益555百万円）となった。

財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ891百万円減少し29,361百万円となった。主な増減は、受取手形及び売掛金が減少したこと等によるものである。負債は、前連結会計年度末に比べ1,028百万円減少し26,375百万円となった。主な増減は、長期借入金の返済、仕入債務の減少等によるものである。純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失262百万円を計上したものの、退職給付に係る調整累計額が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ137百万円増加し2,985百万円となり、自己資本比率は9.70％となった。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、長期借入金の返済による支出等があったものの、売上債権の減少等により、前連結会計年度末に比べ529百万円増加し3,437百万円となった。詳細については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載の通りである。

当社グループの運転資金需要は主に、原材料及び部品等の購入費用、製造費、販売及び一般管理費等の営業費用である。投資を目的とした資金需要は、主に生産設備である。
　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としている。
　運転資金は自己資金及び金融機関等からの借入により調達しており、設備投資資金は自己資金を充当している。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成している。この連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおりである。

連結財務諸表の作成にあたり、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮した見積りが含まれているが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

当社グループは、当社は製品及びサービスの類似性を基準とした事業部門を設置し、包括的な戦略を立案しており、子会社は子会社ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。

したがって、当社グループは、当社の事業部門を基礎とし、製品及びサービスの類似性を勘案し、「繊維機械事業」、「工作機械関連事業」の２つを報告セグメントとしている。

各報告セグメントの主な事業内容は、以下のとおりである。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実績価格等に基づいている。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  令和５年12月１日  至  令和６年11月30日)

(注)１　調整額は、以下のとおりである。

(１)セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメントに配賦していない全社費用1,068百万円である。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等である。

(２)セグメント資産の調整額は、セグメントに配賦していない全社資産3,894百万円である。全社資産は、主に当社での余剰運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)等である。

２　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

当連結会計年度(自  令和６年12月１日  至  令和７年11月30日)

(注)１　調整額は、以下のとおりである。

(１)セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメントに配賦していない全社費用1,063百万円である。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等である。

(２)セグメント資産の調整額は、セグメントに配賦していない全社資産4,172百万円である。全社資産は、主に当社での余剰運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)等である。

２　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っている。

【関連情報】

前連結会計年度(自　令和５年12月１日　至　令和６年11月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)1.　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

2.　アジアへの売上高に分類した額のうち、中国への売上高は14,072百万円、インドへの売上高は7,512百万円である。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。

３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　令和６年12月１日　至　令和７年11月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)1.　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

2.　アジアへの売上高に分類した額のうち、中国への売上高は15,289百万円、インドへの売上高は5,420百万円である。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。

３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　令和５年12月１日　至　令和６年11月30日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

当連結会計年度（自　令和６年12月１日　至　令和７年11月30日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はない。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はない。