2024年12月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役CEO  鷲谷 聡之 (37歳) 議決権保有率 0.41%

略歴

2013年4月

マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク ジャパン入社

2016年7月

当社入社執行役員Vice President

2016年12月

取締役最高財務責任者(CFO)兼最高戦略責任者(CSO)

2017年3月

取締役最高事業推進責任者(CMO)

2018年3月

取締役最高執行責任者(COO)

2020年6月

代表取締役社長兼最高執行責任者(COO)

2021年6月

代表取締役社長兼COO

2022年3月

代表取締役社長

2023年3月

代表取締役CEO(現任)

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

 

2024年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

3

25

136

40

101

15,955

16,260

所有株式数

(単元)

3,304

7,676

24,680

13,230

1,316

98,867

149,073

23,375

所有株式数の割合(%)

2.22

5.15

16.56

8.87

0.88

66.32

100.00

 

(注) 1.自己株式157株は、「個人その他」に1単元、「単元未満株式の状況」に57株含まれております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性5名 女性1名 (役員のうち女性の比率16.7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役CEO

鷲谷 聡之

1987年9月26日生

2013年4月

マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク ジャパン入社

2016年7月

当社入社執行役員Vice President

2016年12月

取締役最高財務責任者(CFO)兼最高戦略責任者(CSO)

2017年3月

取締役最高事業推進責任者(CMO)

2018年3月

取締役最高執行責任者(COO)

2020年6月

代表取締役社長兼最高執行責任者(COO)

2021年6月

代表取締役社長兼COO

2022年3月

代表取締役社長

2023年3月

代表取締役CEO(現任)

(注)2

61,200

取締役CFO

早川 研介

1988年3月30日生

2012年4月

マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク ジャパン入社

2015年2月

KKRキャップストーン入社

2017年3月

当社入社最高財務責任者(CFO)兼最高経営管理責任者(CAO)

2017年6月

取締役最高財務責任者(CFO)兼最高経営管理責任者(CAO)

2020年6月

取締役最高財務責任者(CFO)

2021年6月

取締役CFO(現任)

(注)2

263,800

取締役COO

寺山 昇志

1976年2月13日生

1999年4月

日商岩井株式会社(現双日株式会社)入社

2007年4月

アーンストアンドヤング・トランザクション・アドバイザリー・サービス株式会社(現EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社)入社

2011年6月

ボストンコンサルティンググループ合同会社入社

2017年6月

オムロン株式会社入社

2021年4月

同社ロボットビジネス推進プロジェクト本部長

2023年5月

当社入社最高執行責任者(CSO)

2024年3月

取締役COO(現任)

(注)2

取締役
(監査等委員)

静 健太郎

1984年5月21日生

2008年12月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所

2013年3月

公認会計士登録

2015年9月

株式会社 EYS-STYLE(現 2nd Community株式会社)取締役

2019年7月

静公認会計士事務所設立 代表(現任)

2019年7月

株式会社アソインターナショナル社外監査役(現任)

2020年10月

アルファ監査法人 社員(現任)

2021年6月

当社顧問

2023年3月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役
(監査等委員)

香月 由嘉

1966年6月30日生

1989年7月

CSファースト・ボストン証券会社(現クレディ・スイス証券株式会社)投資銀行部門

1998年7月

ドイチェ証券株式会社(現ドイツ証券株式会社)資本市場部

2002年2月

HSBC証券株式会社プライベートエクイティ部

2007年7月

ポラリス・プリンシパルファイナンス株式会社(現ポラリス・キャピタル・グループ株式会社)マネージングディレクター

2016年12月

ニューホライズンキャピタル株式会社マネージングディレクター

弁護士登録

2019年1月

みずほ証券プリンシパルインベストメント株式会社企画管理部長

2023年1月

株式会社ギフトホールディングス社外取締役(監査等委員)(現任)

2023年12月

株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ・株式会社きらぼし銀行リーガルカウンシル8現任)

株式会社クラウドワークス社外取締役(現任)

ポラリス・キャピタル・グループ株式会社CSO兼法律顧問8現任)

2025年3月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

取締役
(監査等委員)

島津 忠美

1961年3月12日生

1985年4月

株式会社東芝入社

2012年4月

同社セミコンダクター&ストレージプロダクツカンパニー技術企画部部長

2013年6月

株式会社セミコンダクタポータル社外取締役(現任)

2017年4月

株式会社東芝 コーポレート技術企画室室長付

2021年5月

当社技術顧問

2022年3月

当社社外取締役

2023年4月

学校法人学習院常務理事(現任)

2025年3月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

325,000

 

(注) 1.取締役静健太郎、香月由嘉及び島津忠美は、社外取締役であります。

2.取締役(監査等委員であるものを除く)の任期は、2025年3月27日開催の定時株主総会の終結の時から、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

3.監査等委員である取締役の任期は、2025年3月27日開催の定時株主総会の終結の時から、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

4.当社では、意思決定の迅速化及び業務執行の効率化を図り、より機動性の高い業務執行体制を構築するため、執行役員制度を導入しております。提出日現在の執行役員は、以下のとおりであります。

役職名

氏名

執行役員 生産ユニット長

井上 延之

執行役員 経営管理ユニット長

大谷 一将

 

 

② 社外役員の状況

当社は、監査等委員である社外取締役として静健太郎、香月由嘉及び島津忠美の3名を選任しております。社外取締役を選任するにあたって、見識や専門的な見地に基づく客観的かつ的確な助言を頂けることを個別に判断しております。

社外取締役(監査等委員)静健太郎は、公認会計士として財務・会計に関する専門的知識を有していることや、複数の企業における取締役及び監査役の経験から、役員としての豊富な経験に基づいた財務・会計に関する適切な監査・助言を期待しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役(監査等委員)香月由嘉氏は、弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を有するとともに、投資会社においての豊富な職務経験を有しており、これらを当社の監査等に活かしてコーポレート・ガバナンスの強化に貢献していただくこと、また、当社のファイナンス戦略についての適切な助言をいただくことを期待しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役(監査等委員)島津忠美氏は、製品開発及び技術開発全般についての豊富な経験を有しており、当該知見を活かして特に製品開発及び技術開発について専門的な観点から業務執行に対するアドバイスや助言を期待しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、選任にあたっては、候補者の経歴、資本的関係、取引関係、当社との人的関係、その他の利害関係の有無等を考慮したうえで、東京証券取引所が「上場管理等に関するガイドライン」において、一般株主と利益相反の生じるおそれがあると判断する場合の判定要素の規定を十分精査したうえで、当社の企業統治において、社外取締役が果たすべき機能及び役割を確保することができる方々を招聘することを基本としております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員である社外取締役3名は、それぞれ複数の企業における豊富な知識と経験、会計に関する専門的な知識と幅広い見識、法律に関する専門的な知識と幅広い見識を有し、当社の取締役会に出席し、業務執行に関する意思決定について、監督、助言、監査を実施しております。

また、監査等委員である社外取締役3名は、内部監査室との間で情報交換を行うことで監査の効率性、有効性の向上に努めております。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又

は出資金

主要な事業

の内容

議決権の所有

(又は被所有)

割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

ACSL1号有限責任事業組合
 (注)2

東京都

江戸川区

527,780千円

ドローン関連事業

99.0

ACSL, Inc.

 (注)2

米国

カリフォルニア州

 1,800千USドル

ドローン関連事業

100.0

役員の兼任、

当社製品の販売

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

ACSL India Private

Limited

インド共和国

ニューデリー

75,000千

インドルピー

ドローン関連事業

49.0

役員の兼任、

資金援助あり

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.特定子会社であります。

3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

 

沿革

 

2 【沿革】

当社の設立以降の沿革、主要な事業に関する公開情報は以下のとおりであります。

 

年月

概要

2013年11月

千葉県千葉市中央区に株式会社自律制御システム研究所を設立

2016年7月

事業規模の拡大に伴い、千葉県千葉市美浜区に本社移転

2016年11月

高速通信回線LTE網を利用したドローン遠隔制御に史上初の成功

2017年5月

ドローンの製造拠点を栃木県鹿沼市に設置

2017年7月

画像認識により飛行する「大脳型」自律制御を開発し、ドローン実装により商用化

2018年2月

開発、製造拠点を統合し、東京都江東区へ移転

2018年11月

日本郵便株式会社が開始したドローンを用いた郵便局間輸送において当社機体を提供

2018年12月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

ISO9001認証を取得

2019年1月

一般社団法人 日本産業用無人航空機工業会(JUAV)が定める安全基準認定において小型回転翼無人機として初の型式認定の取得

2019年4月

開発、製造拠点を東京都江戸川区へ移転

2020年4月

政府調達向けのドローン開発を想定した、NEDO(注1)「安全安心なドローン基盤技術開発」に採択

2020年6月

東京都江戸川区へ本社を移転し、開発、製造拠点と統合

2020年12月

技術シナジーが期待できる国内外の企業へ投資を行うコーポレートベンチャーキャピタルとしてACSL1号有限責任事業組合を設立

2021年5月

閉鎖環境点検ドローンの量産を見据え、株式会社NJSと共同出資で株式会社FINDiを設立

2021年6月

日本及びグローバルレベルでの認知度を高めるため、株式会社ACSLに商号を変更

レベル4(注2)に対応したドローンの開発及びドローン配送の実用化に向けて、日本郵便株式会社及び日本郵政キャピタル株式会社と資本業務提携契約を締結

2021年9月

インド市場で事業展開すべく、Aeroarcと共同出資のACSL India Private Limitedを設立

2021年12月

セキュアな小型空撮ドローン「SOTEN(蒼天)」の受注を開始

2022年5月

地上走行ロボットを開発するアイ・イート株式会社(現REACT株式会社)と資本業務提携契約を締結

2022年12月

日本郵便株式会社、日本郵政キャピタル株式会社と新たな物流専用の国産ドローンを発表

2023年1月

米国市場への本格進出に向け、子会社であるACSL, Inc.をカリフォルニア州に設立

2023年3月

日本初のレベル4対応の無人航空機の第一種型式認証書を国土交通省より取得

2023年11月

小型空撮ドローン「SOTEN(蒼天)」の米国への輸出許可を取得

2024年12月

株式会社村田製作所と業務提携契約を締結

 

(注) 1.NEDO:国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

2.有人地帯上空における目視外飛行