シリウスビジョン

３【事業の内容】

　当社の企業集団は、当社、連結子会社５社により構成されております。

　当社、連結子会社５社の主な事業内容は、以下のとおりであります。

１．画像検査システムとその周辺機器の開発・販売

２．パッケージングソフトウエア及びその関連製品と関連製品の設計・製造

３．ネットワークデバイスを利用したクラウドサービス

　なお、当社グループは、画像検査、特殊印刷関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

　事業の系統図は次のとおりであります。

注）１．海外子会社である「納維達斯机機(蘇州)有限公司」は、2024年２月２日付で清算結了いたしました。

２．連結子会社である「Willable株式会社」は2024年４月１日を効力発生日として、シリウスビジョン株式会社が吸収合併いたしました。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績

当連結会計年度の売上高は23億14百万円（前年同期比1.2％増）、営業損失１億12百万円（前年同期は56百万円の利益）、経常損失84百万円（前年同期は１億20百万円の利益）、親会社株主に帰属する当期純損失は１億62百万円（前年同期は90百万円の利益）となりました。

②　財政状態

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して１億62百万円減少し、31億93百万円となりました。これは主として、電子記録債権が27百万円増加、仕掛品が１億７百万円増加、有形固定資産が１億51百万円増加、ソフトウエア仮勘定が82百万円増加、投資有価証券が23百万円増加したものの、現金及び預金が68百万円減少し、また受取手形及び売掛金が３億85百万円減少したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末と比較して33百万円増加し、６億45百万円となりました。これは主として借入金が90百万円増加、未払法人税等が10百万円増加、繰延税金負債が７百万円増加、支払手形及び買掛金が51百万円減少、未払消費税等が36百万円減少したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末と比較して１億96百万円減少し、25億48百万円となりました。これは主として、その他有価証券評価差額金が15百万円増加したものの、為替換算調整勘定が33百万円減少、利益剰余金が２億10百万円減少したことによるものであります。

これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比較して2.7ポイント減少し、77.4％となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して68百万円減少し、10億15百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローでは、２億40百万円の収入（前年同期は１億６百万円の支出）となりました。これは主として、税金等調整前当期純損失１億10百万円があるものの、売上債権の減少３億68百万円によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローでは、３億60百万円の支出（前年同期は20百万円の支出）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出１億61百万円、及び無形固定資産の取得による支出１億92百万円によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローでは、41百万円の収入（前年同期は48百万円の支出）となりました。これは主として配当金の支払額47百万円はあるものの、長期借入れによる収入１億円によるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

セグメントにつきましては、単一セグメント（画像検査関連事業）となっております。

　ａ　生産実績

　　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　　　（注）　金額は、販売価格であります。

　ｂ　受注実績

　　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　ｃ　販売実績

　　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　　　（注）　最近２連結会計年度における「主な相手先別販売実績」については、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先はありませんので記載を省略しております。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

また、連結財務諸表の作成のための重要な会計方針等は「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。

　ａ　経営成績の分析

　当連結会計年度（2024年１月１日～2024年12月31日）における日本経済は、コロナ禍からの社会・経済活動の正常化が進んでいくなかで、緩やかな回復が続きました。個人消費は、国内旅行の回復や外食等のサービス消費に持ち直しの動きが見られました。企業の設備投資は、製造業を中心にコロナ禍や物価高により先送りしてきた更新投資や人手不足に対応するための省人化投資等を背景に、好調に推移しました。特にIT投資については、金融業や製造業を中心に幅広い業種で投資意欲が高い状態にありました。

　こうした経済環境の中、当社グループのビジョンであります「モノづくり現場の目視検査ゼロ」を実現するために、新技術・新製品の研究開発投資を維持しながら、中期経営計画達成に向けた事業戦略を遂行してまいりました。この結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は、前連結会計年度22億87百万円に対し1.2％増加の23億14百万円となりました。

　画像検査事業は、昨年夏から顕著になってきたラベル印刷市場における設備投資の先送りの影響を受け、当社主力の印刷品質検査用ソフトウエア「AsmilVision」を搭載したラベル検査機の販売が伸び悩みました。一方で、多機能ソフトウエア「FlexVision」を搭載した検版機「S-Scan-LNC」および枚葉印刷シート検査機「S-Con-Smart」に代表されるスマートシリーズの販売が堅調に推移しました。さらに、4年間にわたり高額の研究開発費を投資して開発してきた高速・広幅印刷検査用ソフトウエア「PolarVision」が、紙器パッケージ印刷の大手企業複数社に採用され売上を伸ばしました。

　こうして、国内画像検査事業の売上は昨年より伸長しましたが、国内大型案件の搬送機械製造の遅延による受注・納品の遅れや、特注機械の顧客の設備投資計画の見直し、海外メーカーからの検査用搬送機の長納期化により、当初の売上・受注計画からの乖離が生じました。

　このような状況下におきましても、当社画像検査技術に期待する国内顧客からの引き合いの増大に対応するために、計画に即した研究開発投資の継続と、開発者・技術者および営業人材の積極的な採用を継続して進めてまいりました。また、本社と技術センターがワンチームとなるとともに、当社社員が働きやすいオフィス環境を構築し、新技術・新製品の研究開発と販売、顧客サポート力をより一層高めるために、新本社に移転しました。

　こうした研究開発投資や人材投資、営業活動へのコスト投資、新本社移転と設備投資の結果、売上が販売費及び一般管理費の増加をカバーできず、営業収益は悪化しました。

　当社画像検査事業をAI(人工知能)とDX(デジタルトランスフォーメーション)、クラウドサービスで支えるUniARTSは、ラベル印刷メーカーや紙器・パッケージ会社への導入が進行しています。特にAI検査技術は多くの印刷工場現場で高く評価され、実稼働を始めております。しかし、このＤＸ戦略の推進にあたり、クラウド上で画像データを保有するための顧客工場基幹システムの仕組みづくりやサブスクリプションによるサービスの受け入れに想定より長時間を要したこと、及びクラウドサービスに対する認知度不足が課題となり、顧客への浸透が当初の計画より遅れました。その結果、本DX・クラウドサービスによる収益確保に時間を要しています。そこで、ＤＸ戦略の推進方法を見直すことにしました。すなわち、同社事業における割引前キャッシュ・フロー総額が固定資産簿価（主にソフトウエア開発コストのうち資産計上していた無形固定資産）を上回ることがまだ見込めないため、減損損失を計上することにしました。

　ウェブソフトウエアとクラウドサービスの企画・開発・運営を行う株式会社ウェブインパクトは、「WEB給（給与明細サービス）」、「Sync（スケジューラ同期サービス）」、「QUICK GATE（スキー場チケット販売サービス）」などのプロダクト販売や、受託開発、システム運用が堅調に推移するとともに、申請審査システムの行政サービス向けの受注と売上が継続して増大しています。

　海外市場は、中国経済悪化による不況の長期化の影響を受けております。

　当社の中国グループ会社(シリウスビジョン上海)の画像検査事業は、顧客の設備投資予算の大幅減や大手印刷工場における設備投資の凍結によって、予定していた化粧品・医薬品ボトル検査機やチューブ検査機の受注・納品の大幅な遅れが発生しました。そこで、ボトル検査市場からラベル検査市場へ営業・技術リソースを移し、ラベル検査機の中国市場への本格参入を目指しました。その結果、複数の有力案件を創出することができましたが、顧客の設備投資予算の縮小と延期により早期の受注・納品にはつながりませんでした。さらには、検査用搬送機械の仕入先である中国搬送機メーカーによる機械開発・製造の遅延が当初の想定よりも長引いたため、中国国内だけでなく、シリウスビジョン上海から日本やASEAN地域への輸出販売も遅れました。この結果、シリウスビジョン上海における有形固定資産で、減損損失を計上いたしました。この厳しい中国経済状況が今後も続くことを想定し、シリウスビジョン上海の大幅人員削減、オフィスの移転・縮小、その他固定費の大幅削減など、短期間にリストラ策を実行しております。これらのコスト削減策と、ラベル市場への当社検査技術の浸透、そして日本の成功事例に習って市場開拓を始めた検版市場からの新規受注の増大により、早期の赤字体質からの脱却が可能になってきております。

　ASEAN画像検査事業は、固定費削減のためのリストラ策の実行がほぼ終了し、経営体質の変革が進みました。その結果、赤字体質からの脱却が実現できました。タイ(シリウスビジョンタイランド)とベトナム（シリウスビジョンベトナム）ともにバックオフィスに情報共有システムを導入することによる業務プロセスの効率化を実施済です。日本とタイ・ベトナム間の営業・技術連携をさらに強くするために日本にASEAN事業本部を設置し現地従業員への管理体制と教育を強化するとともに、ASEAN地域における効率的な営業活動による新規案件獲得など業績向上に向けた受注活動の促進を図っております。新たな人材の採用活動も継続しており、さらなる経営体質の変革と営業体制の強化に取り組んでまいります。

　また、新技術・新製品の研究者・開発者の積極的増員とともに、国内営業体制の再編と海外営業担当の増員など、来期に向けた人員体制の強化のために積極的に投資を継続しています。

　ｂ　資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループは事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持、並びに健全な財政状態を目指し、その財源として安定的な営業キャッシュ・フローの創出を最優先事項と考えており、事業活動に必要な運転資金及び設備投資資金は、主に手元のキャッシュと営業活動によるキャッシュ・フローで賄っており、運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することに努めております。

また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,015百万円となっております。

なお、当社グループは画像検査関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

　当社及び連結子会社の事業は、画像検査関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

　当社及び連結子会社の事業は、画像検査関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

　当社及び連結子会社の事業は、画像検査関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

　当社及び連結子会社の事業は、画像検査関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

　当社及び連結子会社の事業は、画像検査関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

　当社及び連結子会社の事業は、画像検査関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

　該当事項はありません。