日精エー･エス･ビー機械

３【事業の内容】

当社グループは、日精エー・エス・ビー機械㈱（当社）及び子会社14社により構成されており、主要な事業内容はＰＥＴ（ペット）ボトルをはじめ各種プラスチック容器を製造するストレッチブロー成形機とその専用金型、付属機器及び部品の製造販売であり、かつ、これに付帯する事業を営んでおります。

当社グループは上記の事業において単一事業を営んでおり、当社及び子会社の所在地を基礎とした地域別による区分（「米州」、「欧州」、「南・西アジア」及び「東アジア」）を当社の報告セグメントとしております。

当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

①　製品の製造

当社がストレッチブロー成形機及び専用金型、付属機器、部品を製造するほか、作業工程の一部は、インドにある連結子会社のASB INTERNATIONAL PVT. LTD.、並びに国内の連結子会社2社及び協力会社に依頼しております。また、一部の製品は、ASB INTERNATIONAL PVT. LTD.が製造しております。

②　製品の販売

米　州　　　：主に連結子会社のNISSEI ASB CO.、NISSEI ASB CENTRO AMERICA, S.A. DE C.V.他1社を通じて販売しております。

欧　州　　　：主に連結子会社のNISSEI ASB GmbH他1社を通じて販売しております。

南・西アジア：主に連結子会社のNISSEI ASB PTE. LTD.、ASB INTERNATIONAL PVT. LTD.、NISSEI ASB FZE他4社を通じて販売しております。

東アジア　　：主に当社を通じて販売しております。

以上の当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度（以下、当期）における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当期の世界経済は、インフレ圧力の低下を背景に底堅く推移したものの、株式市場や為替相場を取り巻く不確実性は高く、金融市場は不安定な状況が続きました。更に、欧州や中東地域における地政学問題は長期化しており、経済環境は先行き不透明な状況で推移しました。

一方で、当社グループの属するストレッチブロー成形機業界におきましては、安全で衛生的なプラスチック容器の需要は底堅いものがあり、事業活動は今後も堅調に推移すると思われます。

こうした環境下、当社グループは「人と社会に豊かさを提供する」「高い技術、サービスで恒久的な存続を追求する」との経営理念に基づき、中長期的な成長発展方針を継続し、事業規模の拡大を見据えた各種戦略的施策の展開に注力しました。

技術面では、当社の得意領域である非飲料容器分野において、主力製品である1ステップ機の競争力強化に努めるべく、「ゼロ・クーリングシステム（生産性と容器品質の向上を図る画期的な成形手法）」及び「クイックモールドチェンジ（金型交換時間短縮仕様）」の更なる改良に努めました。また、戦略領域である飲料容器分野においては、大量生産から中小ロット生産のあらゆる顧客ニーズに応えるべく、「PF36シリーズ」の機能向上及び中小ロット生産向けの新型機の開発を進めております。更に、顧客の生産性向上をサポートするDX戦略においては、成形機の制御・モニタリングシステムである「Vision1」の提案を進め、顧客とのつながりを強化しております。

販売面では、前期に創設した営業本部の指揮のもと、世界各国の営業情報の有機的連携を図り、グローバル顧客への提案力強化に努めた結果、主力の「ストレッチブロー成形機」の受注が大きく増加しました。また、安定収益の柱となる「金型」及び「部品その他」の受注も高水準を維持しました。なお、当期は日本本社での社内展示会を開催したほか、中国展示会（Chinaplas2024）、北米展示会（NPE2024）などに出展し、新規顧客の開拓を含め、有力引き合いを多数獲得しました。

生産面では、前期に完了したインド工場への大規模設備投資により生産能力が増強された結果、インド工場への大型機及び新型機の生産移管が進展しました。現在は、従前より高水準であった金型部品の生産に加え、機械部品の生産状況も向上しており、当社の企業競争力の源泉であるインド工場の有効活用を今後一層進めてまいります。なお、日本本社近隣に用地取得済みである新工場の建設計画につきましては、グローバルでの生産最適の観点から、引き続き検討を進めております。

環境対応技術では、「CO2削減」及び「プラスチックごみ削減」の2つのテーマにおいて研究開発を進めております。これらのテーマは顧客の関心も高く、有用なプラスチックの循環利用を通じ、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

受注及び販売成績につきましては、各種展示会での提案強化が実を結び、受注環境は好調に推移しました。特に日本と米州で成形機の受注が好調であった結果、当期の受注高は41,103百万円（前期比116.8％）、受注残高は18,454百万円（同125.4％）と、過去最高を記録しました。また、売上高につきましては、次期に出荷を控える大型機は減少したものの、主力の中小型機が販売台数を伸ばしたことに加え、為替の円安効果もあり、36,778百万円（同105.7％）と過去最高となりました。

利益面につきましては、人件費や研究開発費等の増加により販売管理費が9,473百万円（同111.7%）と増加したものの、成形機のミックス改善や安定収益の柱となる「金型・部品その他」の増収効果により、営業利益は7,907百万円（同110.3％）と過去2番目の高さとなりました。その結果、経常利益は8,008百万円（同115.2％）と大幅増益となり、親会社株主に帰属する当期純利益も5,779百万円（同113.6％）と大幅増益となりました。

当期における損益の状況は次のとおりであります。

(単位：百万円)

セグメントの業績は次のとおりであります。

セグメント（地域）別受注状況

(単位：百万円)

セグメント（地域）別売上高状況

(単位：百万円)

セグメント（地域）別利益

(単位：百万円)

イ．米州

堅調な中南米地域に加え、北米でも機械需要が回復した結果、当期の受注高は12,836百万円（前期比118.7％）、売上高は12,118百万円（同113.9％）と過去最高となりました。セグメント利益も増収効果等により1,803百万円（同132.2％）と増益となりました。

ロ．欧州

経済環境には不透明感が見られるものの、生活必需品に根差した当社需要は堅調に推移した結果、当期の受注高は7,384百万円（前期比99.9％）と過去2番目の高さとなり売上高は7,525百万円（同109.9％）と過去最高となりました。セグメント利益も増収効果に加え、前期の展示会費用の負担解消もあり1,082百万円（同148.9％）と増益となりました。

ハ．南・西アジア

東南アジア市場は市況回復に時間を要しているものの、インド及び中東市場が堅調に推移した結果、当期の受注高は11,522百万円（前期比104.0％）、売上高は10,864百万円（同106.6％）と過去最高となりました。セグメント利益も増収効果等により2,106百万円（同148.4％）と増益となりました。

ニ．東アジア

日本市場での大型機（PF36）の受注が好調に推移した結果、当期の受注高は9,360百万円（前期比158.9％）と過去最高となりました。一方、売上高につきましては、大型機の出荷を次期に控えていることもあり6,269百万円（同88.2％）と減収となり、セグメント利益も5,448百万円（同82.4％）と減益となりました。

財政状態の分析

当期における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。

(単位：百万円)

当期末の流動資産は、前期末と比べ4,407百万円増加し、55,106百万円となりました。また、固定資産は、前期末と比べ1,841百万円減少し、17,654百万円となりました。この結果、当期末の資産合計は、前期末と比べ2,565百万円増加し、72,761百万円となりました。

流動負債は、前期末と比べ1,597百万円増加し、11,862百万円となりました。また、固定負債は、前期末と比べ1,495百万円減少し、8,050百万円となりました。

純資産は、前期末と比べ2,464百万円増加し、52,848百万円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当期末における現金及び現金同等物（以下、資金）は、前期末に比べ4,860百万円増加し、28,439百万円となりました。

当期における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(単位：百万円)

イ．営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前当期純利益の計上に加え、契約負債（前受金）の増加等によって資金が増加したため、営業活動によるキャッシュ・フローは9,609百万円の収入（前期：7,885百万円の収入）となりました。

ロ．投資活動によるキャッシュ・フロー

インド工場における設備維持投資等により、投資活動によるキャッシュ・フローは794百万円の支出（前期：675百万円の支出）となりました。

ハ．財務活動によるキャッシュ・フロー

借入金の返済や期末配当金の支払いにより、財務活動によるキャッシュ・フローは3,374百万円の支出（前期：3,392百万円の支出）となりました。

③　生産、受注及び販売の実績

イ．生産実績

（注）　金額は、販売価格によっております。

ロ．受注実績

（注）　なお、受注高の計算に際しては、前期以前に受注した案件のキャンセルは前期末受注残高より控除しております。

ハ．販売実績

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績や現況等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表の作成にあたり採用している重要な会計方針及び見積りは、「第5　経理の状況　1　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容

イ．経営成績等

ａ．財政状態

・流動資産

当期末における流動資産の残高は、55,106百万円（前期末50,699百万円）となり、前期末と比べ4,407百万円の増加となりました。これは現金及び預金が増加したことが主な要因であります。

・固定資産

当期末における固定資産の残高は、17,654百万円（前期末19,496百万円）となり、前期末と比べ1,841百万円の減少となりました。これは減価償却累計額が増加したことが主な要因であります。

・流動負債

当期末における流動負債の残高は、11,862百万円（前期末10,265百万円）となり、前期末と比べ1,597百万円の増加となりました。これは契約負債が増加したことが主な要因であります。

・固定負債

当期末における固定負債の残高は、8,050百万円（前期末9,545百万円）となり、前期末と比べ1,495百万円の減少となりました。これは長期借入金が減少したことが主な要因であります。

・純資産

当期末における純資産の残高は、52,848百万円（前期末50,384百万円）となり、前期末と比べ2,464百万円の増加となりました。これは為替換算調整勘定が減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上が増加したことが主な要因であります。

ｂ．経営成績

・概要

当期の経営成績の概要は「(1）経営成績等の状況の概要」に記載しております。

・製品別売上高

当期における製品別売上高状況は次のとおりであります。

(単位：百万円)

製品別の売上高状況につきましては、付属機器を除く主要製品で前年同期を上回りました。特に、年度を通して好調であった金型が11,718百万円（前期比111.7％）、部品その他が5,161百万円（同112.4％）とそれぞれ過去最高を更新し、容器・金型設計からアフターサービスまでを一貫して提供する当社のビジネスモデルの堅調さを示しました。同様に、主力のストレッチブロー成形機につきましても、次期に出荷を控える大型機は減少したものの、主力の中小型機が販売台数を伸ばした結果、18,019百万円（同101.6％）と過去2番目の高水準となりました。一方、付属機器につきましては製品・地域ミックスの影響により、1,878百万円（同94.6％）と減収したものの、高水準を維持しております。

・売上総利益

為替の円安効果に加え、成形機の製品ミックス改善により、売上総利益は17,381百万円（前期比111.1％）となりました。

・営業利益

販売費及び一般管理費が前期に比べ増加したものの、売上総利益の増加により、営業利益は7,907百万円（前期比110.3％）となりました。

・経常利益

円安進行によって前期に比べ為替差損が縮小したため、経常利益は8,008百万円（前期比115.2％）となりました。

・親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益の増加により、親会社株主に帰属する当期純利益は5,779百万円（前期比113.6％）となりました。

ｃ．キャッシュ・フローの状況

当期のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

ロ．資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資金需要の主なものは、生産活動に必要な材料費、外注費及び労務費等の製造費用や、受注獲得や競争力強化のための販売費及び一般管理費等の営業費用、また生産活動を支えるための設備の新設、及び維持更新投資であります。特に、設備の新設については、将来の規模拡大に備えるため、積極的に実施してきました。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、自己資金のほか、必要に応じて金融機関からの借入により資金調達を行っております。

なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は7,961百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は28,439百万円であります。

ハ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2　事業の状況　1　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2）業界構造、市場環境及び経営環境　④　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載しております。

なお、当期における経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況は次のとおりであります。

(単位：百万円)

（注）１.　前期及び当期の（　 ）内は売上高比率を記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、ストレッチブロー成形機、専用金型、付属機器及び部品の製造販売において単一事業を営んでおり、当社及びASB INTERNATIONAL PVT. LTD.（インド）において、全ての販売地域向けの製品の生産を行っているほか、米州、欧州、南・西アジア、東アジアの各地域への販売をNISSEI ASB CO.（米国）、NISSEI ASB CENTRO AMERICA, S.A. DE C.V.（メキシコ）、NISSEI ASB GmbH（ドイツ）、NISSEI ASB PTE. LTD.（シンガポール）、ASB INTERNATIONAL PVT. LTD.（インド）、NISSEI ASB FZE（UAE）、当社及びその他の子会社が、それぞれ担当しております。

当社は包括的なグループ経営方針等を立案し、各子会社を統括しております。子会社はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域にて事業活動を展開しております。

従って、当社は、当社及び子会社の所在地を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「米州」、「欧州」、「南・西アジア」及び「東アジア」の4区分を報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2022年10月1日　至　2023年9月30日）

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△2,957百万円には、既存の事業に属さない開発製品に係る材料・仕掛品の評価損△569百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,871百万円、セグメント間取引消去483百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) 減価償却費の調整額268百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。

当連結会計年度（自　2023年10月1日　至　2024年9月30日）

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△2,533百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,139百万円、セグメント間取引消去606百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) 減価償却費の調整額229百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年10月1日　至　2023年9月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円)

２．地域ごとの情報

（１）売上高

（単位：百万円)

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（２）有形固定資産

（単位：百万円)

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年10月1日　至　2024年9月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円)

２．地域ごとの情報

（１）売上高

（単位：百万円)

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（２）有形固定資産

（単位：百万円)

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。