小松製作所

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　 （注）１. 従業員数は就業人員です。また、臨時従業員数は、当期の平均人員を（　）外数で記載しています。

 ２. 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。

(2) 提出会社の状況

　 （注）１．従業員数は就業人員です。また、臨時従業員数は、当期の平均人員を（　）外数で記載しています。

 ２．平均年間給与（税込）は基準外賃金及び賞与を含みます。

 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。

(3) 労働組合の状況

　当社には「小松製作所労働組合」があり、組合員数は約11,400名で全国に８支部があります。「小松製作所労働組合」は、上部団体として「全コマツ労働組合連合会」及び産業別労働組合「JAM」に加盟しています。

　また、国内の連結子会社及び関連会社のうち11社には各々「全コマツ労働組合連合会」に加盟している労働組合があり、組合員数は約6,700名です。

　なお、労使関係は極めて安定しています。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

②連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年（2015年）法律第64号）の規定に基づき算出しています。

　　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年（1991年）法律第76号）の規定に基づき「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年（1991年）労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出しています。なお、当事業年度に配偶者が出産した社員に対する育児休業等及び育児目的休暇取得者の割合を記載しています。

　　　３．出向者は、出向先の会社で集計しています。

　　　４．有期労働者等については、有期の再雇用社員・期間社員等を対象に算出しています。

　　　　　当社グループでは、正規雇用労働者・有期労働者等のいずれにおいても男女では賃金規定等の制度上の差を設けていません。男女の賃金差異については、管理職の割合や等級別の割合、勤続年数等の労務構成差によるものです。

　　　５．「－」については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年（2015年）法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年（1991年）法律第76号）の規定による公表の対象ではないため、記載を省略しています。また、規定に基づき公表の対象ではない上記以外の連結子会社は、記載を省略しています。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループは、従来より、サステナビリティを重視した経営を行うことを宣言し、環境や安全に配慮した高品質・高効率な商品・サービス・ソリューションの提供などの事業活動を通じて、社会課題の解決を目指しています。世界的な気候変動を含めた様々な社会課題に対して取り組むべきマテリアリティ（重要課題）を定め、その解決に向けた活動を中期経営計画に織り込み、持続可能な社会の実現と事業継続性の向上に向けて取り組んでいます。

＜サステナビリティ基本方針＞

　当社グループは、事業活動を通じた社会貢献を基本的な姿勢としており、「ものづくりと技術の革新で新たな価値を創り、人、社会、地球が共に栄える未来を切り拓く」ことを存在意義と定義しています。この存在意義の下、持続可能な社会の実現と事業の成長の両立を目指すサステナビリティ経営の更なる推進のため、2021年12月に「サステナビリティ基本方針」を策定しました。今後も、本方針に掲げたとおり、持続可能な社会の実現と事業の成長のために重要な課題に取り組み、社会や外部環境の変化に柔軟に対応できる企業グループとして、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図り、ステークホルダーと共に社会に貢献していきます。

・サステナビリティ基本方針：https://komatsu.disclosure.site/ja/themes/201

(1) ガバナンス

＜サステナビリティの推進体制＞

　サステナビリティ基本方針（人と共に、社会と共に、地球と共に）に基づき、人事、労働安全衛生、コンプライアンス、人権、環境などの課題分野に応じ、社長あるいは管掌役員を委員長とし、各事業・機能部門などの責任者から構成される各種会議体を設定し、グループ全体にわたる方針や施策の審議・決定及び推進を図っています。具体的には、人事・教育施策はコマツウェイ推進委員会、環境や人権などに関わる施策はサステナビリティ推進委員会にて、それぞれ審議されています。また、カーボンニュートラルや脱炭素化に向けた事業戦略などについては戦略検討会で議論されています。前述の委員会における討議内容や事業戦略は、取締役会に定期的に報告及び審議されています。

　この他、顧客価値創造により、社会課題解決と収益向上の好循環を生み出し、持続的な成長を図ることを基本コンセプトとする当社の中期経営計画において、社会課題解決に関わる項目を経営目標としてKPIを設定し、その達成状況を統合報告書にて公開するとともに役員報酬にも連動させることで、サステナビリティを着実に推進していく体制としています。

①　気候変動に関するガバナンス（TCFD提言に基づく情報開示）

　当社グループは、2019年４月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明し、2020年よりTCFDの情報開示フレームワークに沿った開示を行っており、気候変動が当社グループに及ぼすリスクと機会の評価、シナリオ分析、及びステークホルダーとの健全な対話を通じて、気候変動への取り組みを推進しています。当社グループは気候変動への対応を重要な経営課題の一つとして事業戦略上の目標に織り込んでおり、サステナビリティ推進委員会・リスク管理委員会でそれぞれ気候変動に関する議論を行い、それらの議論を取締役会に報告することで、適切に監督される体制を整備しています。また、気候変動への対応を含めた事業戦略は、戦略検討会で議論されており、執行役員ミーティングは、目標に関する進捗管理の機能を果たしています。

②　労働安全衛生に関するガバナンス

　当社は、当社グループ全体の安全衛生・健康管理の推進はもとより、ビジネスパートナーを含めた職場における安全衛生の取り組みに注力しています。グループ安全衛生大会、国内グループ安全衛生委員会、グローバル安全衛生・健康会議、健康づくり中期計画に関する会議、健康づくり推進委員会などの各種会議体を通じて安全衛生・健康管理に関する議論・情報の共有を行っています。

③　人材の育成に関するガバナンス

　当社は、社長を委員長とし、各事業・機能責任者で構成されるコマツウェイ推進委員会を年２回（ほか必要時）開催し、当社グループ全体の人事、労務、教育・人材育成、福利厚生に関する方針及び重要な施策の審議・決定とその実施を促進しています。更に、コマツウェイ推進委員会の活動内容は取締役会に報告し、審議されています。

※上記のサステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続きに関する詳細は、統合報告書「コマツレポート2024」 P.45及びP.55を参照ください。
https://www.komatsu.jp/ja/ir/library/-/media/HOME/ir/library/annual/ja/2024/kmt_kr24j.pdf#page=45

※上記の労働安全衛生に関する体制の詳細は、「ESGデータブック2024」P.60～P.61を参照ください。

https://komatsu.disclosure.site/jp/csr/pdf/KomatsuCSR2024_jp.pdf#page=61

　当社のコーポレート・ガバナンスの概要については、「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」を参照ください。

(2) 戦略

　近年、外部環境が大きく変化し、不確実性がますます高まるなか、デジタルトランスフォーメーション（DX）やカーボンニュートラル、ダイバーシティ＆インクルージョンなどの潮流をビジネス機会と捉え、事業の成長につなげることが重要と認識しています。当社では、中期経営計画において成長戦略を通じた社会課題解決と収益向上の好循環による持続的な成長の実現を基本的な考え方とし、その策定に際しては、当社グループの事業活動による社会・環境への影響と、社会・環境から受ける当社グループのビジネスへの影響の２側面から当社が取り組むべきマテリアリティ（重要課題）を分析し成長戦略に反映させています。

※上記のマテリアリティの分析に関する詳細は統合報告書「コマツレポート2024」P.16～P.17を参照ください。
https://www.komatsu.jp/ja/ir/library/-/media/HOME/ir/library/annual/ja/2024/kmt_kr24j.pdf#page=17

①　気候変動に関する戦略（TCFD提言に基づく情報開示）

　短期、中期及び長期にわたり当社の経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のマテリアリティの一つである気候変動関連については、TCFD最終報告書のリスクと機会の例を参照し、主に建設・鉱山機械に影響する16のリスク・機会を抽出しています。次に、売上げや収益などへ影響する内的要因及びシナリオ下で想定される外的要因で評価したうえで、重要な４つのテーマとして、「資源需要の変化」「低炭素製品への移行」「製造コスト」「自然災害」にグルーピングしています。

気候変動のリスクと機会が当社グループに与える影響を計るため、上述の４つのテーマに対してシナリオ分析を実施しています。

　４つのテーマに関するリスクと機会、それに対する戦略は下表のとおりです。

重要な４つのテーマ

②　労働安全衛生に関する基本方針

　当社は、社員の行動指針として、「Safety & Health（安全衛生・健康）、L（コンプライアンス）、Q（品質）、D（納期）、C（コスト）」を掲げ、安全衛生・健康をすべてに優先しています。更に「安全衛生に関する社長メッセージ」をもとに、当社グループ全体で、社員が安全で安心して働くことのできる職場環境の確保、及び、社員の健康の維持・増進に努め、その実現に向けて、社員全員が一致協力して積極的な安全衛生・健康管理活動を推進するという「安全衛生方針」を掲げています。

　この方針のもと、リスクアセスメントの実施による労働災害の未然防止活動や、過去に発生した労働災害の再発防止策を当社グループ全体で展開し、潜在的な災害要因の除去と再発防止に努めるとともに、当社で定める「安全基本作業15箇条」の順守などを通じ、社員の安全意識の向上・啓発に取り組んでいます。

　また、健康管理活動については、当社及び国内連結子会社では、健康づくりに関する中期計画のもと、社員がより良い人生を送るために必要な事項を自ら考え行動できる「健康文化づくり」に着手し、社員ヘルスリテラシーの向上を目指した様々な取り組みを推進しています。このほか、海外連結子会社とも連携をすすめています。

※上記の戦略に関する詳細は、「ESGデータブック2024」P.61～P.70を参照ください。

https://komatsu.disclosure.site/jp/csr/pdf/KomatsuCSR2024_jp.pdf#page=62

③　人材の育成及び社内環境整備に関する方針

　当社では、グローバルに発展し、持続的に成長していくため、文化や習慣の異なる全世界の社員が共有すべき価値観として「コマツウェイ」を2006年に明文化し、世界中の社員への浸透を図っています。2025年１月には、６年ぶりとなる改訂を行い、社内外の環境変化も踏まえ、当社グループ社員にとってより理解・実践しやすい内容としています。今後も、このコマツウェイを土台としながら、人材育成に関する取り組みを継続していきます。

　また、2024年度までの中期経営計画では、「多様性に富む人材基盤の充実化」を重点活動として掲げ、「ダイバーシティ＆インクルージョンの推進」「多様な能力開発機会の提供とエンゲージメントの向上」「デジタル人材、オープンイノベーション推進人材の育成」をはじめとした施策を展開してきました。今後も引き続き、事業成長を支える人材の獲得・活躍の推進に向けて、人的資本の価値を最大限に引き出す取り組みを加速させていきます。

(i)　ダイバーシティ＆インクルージョンの推進

　多様な人材がお互いの個性や能力を認め合い、活かし合うことができる環境の実現が、イノベーションの創出、ひいては会社全体の成長につながっていくものと考え、継続して「ダイバーシティ＆インクルージョンの推進」に取り組んでいます。

　全世界で事業を展開し、海外売上比率が約９割、海外で働く社員が約７割を占める当社グループにとって、グローバルリーダーの育成が成長の大きな鍵を握ります。海外現地法人では、ナショナル社員（現地社員）がトップマネジメントとして経営を担うケースが多数を占めるだけでなく、主要な海外現地法人のトップについてはその地域のみならず連結経営の一端を担う「グローバルオフィサー」に任命しています。更に、グローバルオフィサーの中でも経営の中核を担う人材を当社の執行役員に任命しています。

　また、ジェンダー・ダイバーシティ推進にも積極的に取り組んでおり、女性比率の向上に関するKPIを掲げ、採用、育成、キャリア継続のための環境整備などの諸施策を進めるとともに、中核人材としての活躍も推進しています。

(ii)　多様な能力開発機会の提供とエンゲージメントの向上

　当社では、各分野でのプロフェッショナルになるための教育の充実、各階層に求められる知識やスキル習得の支援など、多様な能力開発機会の提供に取り組んでいます。次世代リーダー層の育成においては、国内・海外の主要ポジションを「グローバルキーポジション」として位置づけてサクセッションプランを策定し、グローバルでの計画的な育成プログラムを展開しています。更に、社員の主体的なチャレンジ・自律的なキャリア形成を支援するため、「CDP（Career Development Program）」を2023年度から展開し、各種人事施策と社員のキャリア形成支援の連携・連動を高めていきます。

　また、社員エンゲージメントの向上は、会社の持続的な成長に欠かせないものと考え、全世界の当社グループ社員を対象にグローバルエンゲージメントサーベイを実施し、地域・組織ごとの強み・課題を反映した人事諸施策の整備に取り組んでいます。今後も継続的に社員エンゲージメントを把握・分析することで、刻々と変化する課題に対応しながら、社員一人ひとりが、よりいきいきと活躍できる環境の実現を目指していきます。

(iii)　デジタル人材/オープンイノベーション推進人材の育成

デジタル人材の育成については、教育を通じて目指す人材像を定めた上で、当社の全社員を対象としたベーシックな教育から選抜型の実践的なプログラムにいたるまで、一気通貫の教育体系に整理しました。具体的には、業務改革リーダーを育成する研修や、デジタル技術を用いた課題解決スキルを学ぶ研修、各受講者が自身に必要なスキルを自律的に学ぶ研修等を実施しています。また、DXの推進や生成AIの活用による業務効率化を目的としたプロジェクトチームの活動の一環として、当社グループ全社員のDXリテラシー向上を目指すe-Learningを作成しました。本教材では、DX推進に不可欠な組織風土の理解を深めるとともに、生成AIの基本を学び、業務活用へつなげることを目的としており、当社グループ全体へ展開しています。更に、オープンイノベーションを推進する人材の育成について、産官学連携をより加速させるため、社内・社外のプログラムの実施・活用などを進めています。

※上記の戦略に関する詳細は、統合報告書「コマツレポート2024」P.46～P.50を参照ください。

https://www.komatsu.jp/ja/ir/library/-/media/HOME/ir/library/annual/ja/2024/kmt_kr24j.pdf#page=47

(3) リスク管理

＜リスク管理の基本方針＞

　当社グループの経営の基本は、「品質と信頼性」を追求し、企業価値（社会を含めたすべてのステークホルダーからの信頼度の総和）を最大化することであり、これを阻害する一切の不確実性を「リスク」として捉えています。当社グループでは、戦略の意思決定や事業の円滑な運営を適切に行うために、リスクへの対応方針である「リスクアペタイトステートメント」を定め、社員一人ひとりにこれに基づいた判断・行動を徹底しています。なお、リスクアペタイトステートメントの策定については、社長を委員長とするリスク管理委員会において審議及び決定し、その議論を取締役会に報告するプロセスとしています。当社グループでは、事業環境の変化を単なるリスクのみならず、企業の成長機会（オポチュニティ）と捉え、競争優位性の確保を目指して積極的に挑戦していく旨を、リスクアペタイトに織り込んでいます。

＜リスク管理体制＞

　当社グループでは、全社的リスク管理（Enterprise Risk Management　以下、ERM）を導入し、グループを取り巻くあらゆるリスク及び機会を把握し、平時から備えることで、変化し続ける事業環境とリスクに対して的確に対応できる体制づくりに取り組んでいます。また、ERMの推進にあたり、リスク管理に関する当社グループ全体の方針の策定、全社横断的な観点でのリスクの選定と評価による「コーポレートリスク」の特定、リスク対策実施状況の点検・フォロー、リスクが顕在化したときのコントロールを行うため、社長を委員長とし、各事業・機能責任者から構成される「リスク管理委員会」を設置し、審議・活動の内容を定期的に取締役会に報告しています。

　また、重大なリスクが顕在化した時には緊急対策本部を設置し、被害を最小限に抑制するための適切な措置を講じています。

※上記のリスクに関する詳細は、統合報告書「コマツレポート2024」P.78を参照ください。
https://www.komatsu.jp/ja/ir/library/-/media/HOME/ir/library/annual/ja/2024/kmt_kr24j.pdf#page=79

(4) 指標及び目標

　本項に記載するサステナビリティに関する活動の2024年度の実績並びに2025年度以降の目標については、2025年９月発行予定の統合報告書「コマツレポート2025」にて開示予定です。2024年度において、当社グループでは次のような指標を設定し活動を推進しました。

①　気候変動に関する方針の指標及び当該指標を用いた目標

　当社グループは、気候変動関連の指標及び目標として、経営指標に環境負荷低減を掲げ、具体的には以下の経営目標を掲げています。

　また、当社グループが上記「(2)戦略」において記載した、気候変動に関する戦略について、指標及び目標は次のとおりです。

※上記の指標及び目標に関する詳細及び実績については、統合報告書「コマツレポート2024」P.34～P.36、

「ESGデータブック2024」P.16～P.20を参照ください。

https://www.komatsu.jp/ja/ir/library/-/media/HOME/ir/library/annual/ja/2024/kmt_kr24j.pdf♯page=35

https://komatsu.disclosure.site/jp/csr/pdf/KomatsuCSR2024_jp.pdf#page=17

②　労働安全衛生に関する方針の指標及び当該指標を用いた目標

　当社グループが上記「(2)戦略」において記載した、労働安全衛生に関する基本方針について、指標及び目標は次のとおりです。

※労働安全衛生に関する指標等に関する詳細は、統合報告書「コマツレポート2024」P.35～P.36、

「ESGデータブック2024」P.63～P.70を参照ください。

https://www.komatsu.jp/ja/ir/library/-/media/HOME/ir/library/annual/ja/2024/kmt_kr24j.pdf♯page=36

https://komatsu.disclosure.site/jp/csr/pdf/KomatsuCSR2024_jp.pdf#page=64

※2024年度実績及び詳細については、2025年７月更新予定の「ESGデータブック2025」を参照ください。

③　人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標及び当該指標を用いた目標

　当社グループが上記「(2)戦略」において記載した、人材の育成及び社内環境整備に関する方針についての指標及び目標は次のとおりです。

※特に記載がない限り、当社グループ連結による目標

※人的資本に関する指標等の詳細は、統合報告書「コマツレポート2024」P.46～P.50、

「ESGデータブック2024」P.35～P.59を参照ください。

https://www.komatsu.jp/ja/ir/library/-/media/HOME/ir/library/annual/ja/2024/kmt_kr24j.pdf#page=47

https://komatsu.disclosure.site/jp/csr/pdf/KomatsuCSR2024_jp.pdf#page=36