井関農機

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性8名　女性3名　（役員のうち女性の比率27％）

(注) １　取締役岩﨑淳、取締役木曽川栄子及び取締役岸本史子は、社外取締役であります。

２　常勤監査役藤田康二、常勤監査役森本健太郎及び監査役山下泰子は、社外監査役であります。

３　当社では、個々の組織の業務執行について責任を負い、経営環境への迅速な対応と経営効率の向上を図るため、全取締役(社外取締役を除く)を執行役員とした執行役員制度を導入しております。なお、提出日現在における執行役員の員数は取締役４名を含む14名であります。

４　取締役の任期は、2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は、藤田康二につきましては2026年12月期に係る定時株主総会終結の時まで、森本健太郎につきましては2027年12月期に係る定時株主総会終結の時まで、高橋一真及び山下泰子につきましては2028年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　取締役木曽川栄子の戸籍上の氏名は森本栄子であります。

７　取締役岸本史子の戸籍上の氏名は岡田史子であります。

② 社外役員の状況

当社は社外取締役を３名、社外監査役を３名選任しております。

当社は、経営に外部視点を取り入れ、業務執行に対する監督機能の一層の強化を図り、経営の透明性をさらに向上させることを目的に、社外取締役３名を選任しました。また、社外監査役３名を含んだ４名の監査体制として、経営機能の監視を強化しております。

社外取締役岩﨑淳は公認会計士としての経験・知見が豊富であり、取締役会の監督機能の強化と透明性の確保に向け、客観的な視点から経営を監視しており、今後においても更なる貢献が期待できることから社外取締役に選任しております。社外取締役木曽川栄子は金融機関において業務改革やリスク管理の枠組みの再構築の実施を主導した経験を有するほか、事業会社での経営経験を有するなど、企業の経営や業務の効率化に関する専門的な知見と豊富な経験を有しており、中立的かつ客観的な視点から経営を監督し、業務の効率化やガバナンスの改革・浸透への専門的で有益な助言を適宜行うことにより、当社の取締役会の監督機能の強化、透明性の確保に貢献することを期待できることから社外取締役に選任しております。社外取締役岸本史子は、弁護士として法務に関する専門的な知見と豊富な経験を有しており、内部統制やコンプライアンス、コーポレートガバナンス等の面において専門的かつ高い能力を有しております。中立的かつ客観的な視点から経営を監督し、コンプライアンスの徹底やガバナンスの改革・浸透への専門的で有益な助言を適宜行うことにより、当社の取締役会の監督機能の強化、透明性の確保に貢献することを期待できることから社外取締役に選任しております。

社外監査役藤田康二は株式会社伊予銀行の出身で、金融分野における高い知見と豊富な経験を有していることから、取締役の職務の執行を適切に監査できるものと判断し、社外監査役に選任しております。社外監査役森本健太郎は、長年にわたる金融機関での業務により培われた財務及び農林水産業全般に関する豊富な経験と専門知識を含む幅広い識見を有していることから、取締役の職務の執行を適切に監査できるものと判断し、社外監査役に選任しております。社外監査役山下泰子は、公認会計士・司法書士として財務及び会計に関する専門的な経験と幅広い識見のほか、コンサルタントとして他企業の内部統制や業務の効率化等に関するプロジェクトに従事した経験を有していることから、取締役の職務の執行を適切に監査できるものと判断し、社外監査役に選任しております。各監査役は、監査役会にて監査方針や監査計画、業務分担等を審議決定し、これに基づき取締役会及びその他の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、関係会社及び社内各部門の業務及び財産の状況等の調査を行っております。また、会計監査人との間で定期的な会合を開催することで情報共有を図っております。

また、当社は社外取締役岩﨑淳、社外取締役木曽川栄子、社外取締役岸本史子及び社外監査役山下泰子の４名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届出をしております。これにより、経営の客観性及び中立性を確保したガバナンスが機能する体制であると判断しております。なお、社外取締役岩﨑淳、社外取締役木曽川栄子、社外取締役岸本史子及び社外監査役山下泰子については、当社から役員報酬以外に多額の金銭や財産を得ていないことから、この４名については一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しております。なお、独立役員としての社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては以下の判断基準に基づいております。

(社外役員の独立性判断基準)

当社は、当社の社外役員及び社外役員候補者が、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、当該社外役員または当該社外役員候補者が当社からの独立性を有しているものと判断します。

１．現在または過去における、当社グループ（※１）の業務執行者（※２）

２．当事業年度を含む直近５事業年度における、当社の大株主（※３）またはその業務執行者

３．当事業年度を含む直近３事業年度における、当社グループの主要な取引先（※４）またはその業務執行者

４．当事業年度を含む直近３事業年度における、当社グループを主要な取引先とする者（※５）またはその業務執行者

５．当事業年度を含む直近３事業年度における、当社グループの主要な借入先（※６）またはその業務執行者

６．当社グループから、当事業年度を含む直近３事業年度の平均で年間1,000万円以上の寄付を受けた者（当該寄付受領者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者）

７．当社グループから、役員報酬以外に、当事業年度を含む直近３事業年度の平均で概ね1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者）

８．上記１～７のいずれかに該当する者のうち重要な者（※７）の配偶者または二親等内の

　　親族

９．社外役員の相互就任関係（※８）となる先の業務執行者

１０．上記各号のほか、独立性を疑わせる重要な利害関係を有している者

（※１）当社、当社の子会社または持分法適用会社をいいます。

（※２）業務執行取締役、執行役員もしくは支配人その他の使用人をいいます。

（※３）議決権所有割合10％以上の株主をいいます。

（※４）当社グループとの取引において、当社グループへの支払額が、当社グループの連結売上高の２％以上を占めている者をいいます。

（※５）当社グループとの取引において、当社グループの仕入額が、相手方の連結売上高の２％以上を占めている者をいいます。

（※６）当社グループが借入れを行っている金融機関であって、借入額が当社グループの連結総資産の２％以上を占めている者をいいます。　

（※７）１～６においては業務執行取締役、執行役員または部長以上の使用人をいい、７においては各監査法人に所属する公認会計士、各法律事務所に所属する弁護士をいいます。

（※８）当社グループの業務執行者が社外役員として現任している先の業務執行者を、当社の社外役員として迎え入れることをいいます。

(5) 【所有者別状況】

2024年12月31日現在

(注) １   自己株式111,384株は「個人その他」に1,113単元及び「単元未満株式の状況」に84株含まれております。なお、期末日現在の実質的な所有株式数は111,284株であります。なお、役員向け株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式251,500株は、「金融機関」に2,515単元を含めて記載しています。

２   「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が、20単元含まれております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２　特定子会社に該当します。

３　持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

４　㈱ヰセキ北海道、㈱ヰセキ関東甲信越、㈱ヰセキ関西中部、ISEKI France S.A.Sは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等