北川精機

３【事業の内容】

  当社グループは、当社及び連結子会社２社、非連結子会社１社で構成されており、産業機械の製造・販売を主な事業としております。

  当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、当社グループの報告セグメントは「産業機械事業」のみであり、「その他」の重要性が乏しいため、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」のセグメント情報等の記載を省略しております。

産業機械事業……………主要な製品は、当社において製造したプリント基板プレス装置、新素材プレス装置、ラミネータ装置、ＦＡ・搬送機械であります。当社はこれらの製品を得意先に販売しております。連結子会社北川精机貿易（上海）有限公司は、中国の得意先に販売しております。

その他……………………連結子会社ホクセイ工業株式会社において製造した油圧機器であります。同社より直接得意先に販売しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、為替相場の不安定な動きや継続する物価上昇のなか、雇用・所得環境の改善や企業の設備投資需要に支えられ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で世界経済は、中東情勢緊迫化に伴う原材料価格・エネルギー価格の高騰、中国経済の成長鈍化、各国の金融政策動向による影響が懸念されるなか、依然として先行き不透明な状況で推移しました。

このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画「KITAGAWA 2030」の２年目に入り「世界のＤＸを支える唯一無二の企業」を目指し、４つの重点課題「売上高100億円に向けた成長戦略の遂行」「生産能力拡大と収益性向上の両立」「既存技術の深化と製品・サービスの品質向上」「技術力を支える人的資本経営の推進」に取り組んでまいりました。（2030年６月期の数値目標：売上高100億円、営業利益15億円、営業利益率15％以上、自己資本利益率（ROE）12％以上）

この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高6,607百万円（前期比6.1％増）、営業利益949百万円（前期比52.2％増）、経常利益1,031百万円（前期比72.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益750百万円（前期比90.0％増）となりました。

なお、当社グループの主要製品は、案件毎に個別の仕様に基づいて設計・製造を行うため、納期・受注金額にバラツキがあり、大型案件になるほど売上までに長期間を要し、四半期単位での売上高が大きく変動するという特徴があります。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（産業機械事業）

銅張積層板・多層基板成形用のプレス装置、搬送機械の売上が順調に推移したため、売上高6,505百万円（前期比7.1％増）、営業利益947百万円（前期比53.2％増）となりました。

（その他）

油圧機器は、売上高102百万円（前期比32.6％減）、営業利益６百万円（前期比38.0％減）となりました。

　財政状態は、次のとおりであります。

（資　産）

総資産は10,732百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,141百万円の増加となりました。増加の主なものは、仕掛品1,224百万円、投資有価証券761百万円、現金及び預金526百万円、流動資産のその他に含まれる前渡金281百万円、減少の主なものは、受取手形、売掛金及び契約資産660百万円であります。

（負　債）

負債は4,429百万円となり、前連結会計年度末に比べて915百万円の増加となりました。増加の主なものは、契約負債874百万円、減少の主なものは、電子記録債務133百万円、長期借入金121百万円であります。

（純資産）

純資産は6,302百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,225百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益750百万円の計上とその他有価証券評価差額金520百万円の増加、配当金の支払い97百万円によるものであります。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は3,883百万円となり、前連結会計年度末に比べ526百万円の増加となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は759百万円（前期は323百万円の獲得）となりました。収入の主なものは、税金等調整前当期純利益1,031百万円、契約負債の増加額869百万円、売上債権の減少額674百万円、支出の主なものは、棚卸資産の増加額1,224百万円、法人税等の支払額290百万円、前渡金の増加額279百万円、未収消費税等の増加額117百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は66百万円（前期は172百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出48百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は219百万円（前期は202百万円の使用）となりました。これは、長期借入金の返済による支出121百万円、配当金の支払額97百万円であります。

（キャッシュ・フロー関連指標の推移）

（注）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

１.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

２.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに算出しております。

３.キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

４.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息支払額を使用しております。

③ 生産、受注及び販売の実績

ａ 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１.セグメント間の取引については相殺消去しております。

２.当連結会計年度において、生産実績に著しい変動がありました。これは、産業機械事業セグメントにおいて海外メーカーによるAI関連投資を背景に銅張積層板・多層基板成形用のプレス装置の需要が増加したことによるものであります。

ｂ 受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１.セグメント間の取引については相殺消去しております。

２.当連結会計年度において、受注実績に著しい変動がありました。これは、産業機械事業セグメントにおいて海外メーカーによるAI関連投資を背景に銅張積層板・多層基板成形用のプレス装置の需要が増加したことによるものであります。

ｃ 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（注）前連結会計年度のELITE MATERIAL CO.,LTD.に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。

当連結会計年度のELITE MATERIAL (PENANG) SDN.BHD.及びMGC ELECTROTECHNO (THAILAND) CO.,LTD.に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 経営成績等の分析

（売上高）

  売上高は380百万円増加し6,607百万円（前期比6.1％増）となりました。これは主に、海外向け銅張積層板・多層基板成形用のプレス装置や搬送機械の大口案件が増えたことに伴う売上の増加によるものであります。

（営業利益）

  営業利益は325百万円増加し949百万円（前期比52.2％増）となりました。これは主に、工程改善や調達先の開拓による売上総利益の増加及び賃上げ等による販管費の増加によるものであります。

（経常利益）

  経常利益は432百万円増加し1,031百万円（前期比72.0％増）となりました。これは主に、営業利益と為替差益の増加によるものであります。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

  親会社株主に帰属する当期純利益は355百万円増加し750百万円（前期比90.0％増）となりました。これは主に、経常利益の増加と、法人税等の増加によるものであります。

《ご参考》

なお、営業成績の概況及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については「(1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性

キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの運転資金の主なものは、製品製造のための原材料及び購入部品費のほか、外注費、製造費、受注獲得のための販売費、新製品開発のための研究開発費であります。運転資金は、自己資金と営業活動によるキャッシュ・フローのほか、銀行借入などにより調達しており、当社は、金融機関との間で当座貸越契約を締結しております。

借入金の主な目的は、短期借入金が運転資金、長期借入金が設備投資資金であります。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,201百万円(前連結会計年度1,320百万円)、現金及び現金同等物の残高は3,883百万円(前連結会計年度3,357百万円)となりました。

有価証券報告書提出日現在において、支出が予定されている重要な資本的支出はありません。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

当社グループは、2024年７月１日より６か年を対象とする中期経営計画「KITAGAWA 2030」を策定し、2026年６月期の目標数値として売上高6,600百万円、営業利益660百万円を掲げております。

この中期経営計画の諸施策に注力した結果、売上高は6,607百万円、営業利益は949百万円といずれも期初予想値を上回ることができました。

また、2027年６月期の連結業績予想は売上高10,000百万円、営業利益1,200百万円としております。

2024年７月スタートの中期経営計画等の詳細は「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題」に記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自2024年７月１日  至2025年６月30日）及び当連結会計年度（自2025年７月１日  至2026年６月30日）

当社グループの報告セグメントは、「産業機械事業」のみであり、その他の事業セグメントは開示の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2024年７月１日  至2025年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

（注）当社グループの報告セグメントは「産業機械事業」のみであり、その他の事業セグメントは開示の重要性が乏しいため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

当連結会計年度（自2025年７月１日  至2026年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

（注）当社グループの報告セグメントは「産業機械事業」のみであり、その他の事業セグメントは開示の重要性が乏しいため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2024年７月１日  至2025年６月30日）及び当連結会計年度（自2025年７月１日  至2026年６月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2024年７月１日  至2025年６月30日）及び当連結会計年度（自2025年７月１日  至2026年６月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2024年７月１日  至2025年６月30日）及び当連結会計年度（自2025年７月１日  至2026年６月30日）

該当事項はありません。