太平製作所

人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

①人材戦略に関する基本方針等

当社は木材を加工する機械メーカーとして“木材を活かす”という経営方針に基づき、当該技術の提供を本業に据え、持続的な成長の実現に向けて事業活動に取り組んでおります。

当社は、自社の持続的な成長の実現において従業員個々が持つ“力”を重要な要素の一つとして位置付けており、従業員の育成やその力を最大限発揮することができる環境の整備等に取り組んでおります。なお、働きやすい職場環境の整備等については「２　サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。

当社は創業から100余年、一貫して木材を加工する技術を磨き続けてきました。この技術は、時々の従業員の手に宿り、世代を超えて脈々と受け継がれてきました。当社は創業から受け継がれてきた技術を獲得し、次世代へ継承していくことを主眼におき、採用や育成、配置および評価と報酬にかかる諸活動を行うこととしております。

採用活動につきましては、機械の製造にかかる一連の業務における素地の有無を重要視しており、新規学卒者の採用につきましては、主に工業関連部門の修学者においてその後の育成を視野に入れて春期に一括採用を実施しております。また、組織全体にわたり、現在から中長期の目線において必要な機能の強化および補完を目的として、適宜中途採用を実施するとともに、近年では、採用後の即戦力としての活躍を期待し、アルムナイ採用も視野に入れ、かかる活動に取り組んでおります。

従業員の育成につきましては、各部門ともOJTを基本として、上位役職者や先輩社員の指導を受けながら実務を通して学んでいくこととしております。また、従業員の勤続年数や職位に合わせた社内勉強会等を適宜に実施することに加えて、社外講師によるセミナーの開催、さらには従業員が自発的にビジネスにかかる多項目にわたり学ぶことができる環境整備に取り組んでおります。

従業員の配属につきましては、当社は、総合職の育成に加えて、特に技術部門においては専門的な技術を多く扱うことから特定の技術に特化した専門職の育成も視野に入れ、双方のバランスを考慮するとともに、従業員の特性や志望を重視しながら、組織の短期及び中長期目線において成長に必要な機能強化等を総合的に勘案し、適所へ適材の配属を実施することとしています。なお、新規学卒者につきましては、入社から１年間は当社の総務部預かりとして、組織文化への適応や社会人として身に着けておくべきマナー等にかかる研修や当社の機械や機械が作り出す製品等への理解促進を目的として、実機械を使って実際に木材を作ること等を経て、OJTへ臨む体制をとっております。

②従業員の給与等の決定方針

当社では、すべての従業員において、公平かつ平等であるべきという観点から、人事考課においては誰でも学習や提案、挑戦の機会に臨める環境を整えるとともに、それらの行動および結果に基づいて評価を実施する制度を整備しております。当社では、従業員の人事考課において、MBO制度を採用することとしており、具体的な評価においては、従業員ごとの目標の達成状況等に主眼を置きながら、提案や挑戦等にかかる評価項目の他、各部門の業務特性に応じて設定された項目において点数付けを行い、それぞれの合計値を評価点として用いております。これらの制度により、評価における公平性および平等性を担保するとともに、各部門に求められる能力の育成を促すことに加えて、評価における部門間のコンフリクトを調整します。MBO制度に基づく当該評価制度については、年間２回、従業員の自己評価および評価者との面談を経て、実際の評価を実施するとともに、経過におけるモニタリングを目的とした面談を年間２回実施することで、評価者、被評価者双方の認識の齟齬を排除するとともに、自己目標達成における軌道修正等を行い達成可能性の向上を図ることとしております。これらの制度による評価結果を従業員の給与等へ結びつけることで、貢献と誘因のバランスを保つとともに、中長期目線において従業員の意識や能力等の育成に貢献することに加えて、年齢や勤続年数に傾倒した旧来の制度等によって生じる賃金カーブを緩やかに是正することとしています。また、各部門の評価項目や項目ごとのウェイト、給与等への影響度合いについて随時見直しを図ることで、より実効性の高い制度となるよう努めていくこととしております。なお、当該評価制度等につきましては、2025年度の試験運用を経て、2026年度より実施することとしております。

（２）【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

当社の労働組合は株式会社太平製作所に勤務する従業員（チーフリーダー以上及び臨時採用の者を除く）をもって組織し、ＪＡＭ太平製作所労働組合と称し、会社との間に労働協約を締結し、この協約に基づき労使協議会を設置しております。なお、両者間には特記すべき懸案事項はありません。

2026年３月31日現在の労働組合員は103名で、上部団体のＪＡＭ東海に加盟しております。

当社の子会社である太平ハウジング株式会社につきましては、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

(4）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)サステナビリティに関する基本的な考え

昨今、世界的な平均気温の上昇による気候変動が甚大な被害を及ぼす自然災害の頻発化や生物多様性の喪失、水資源の枯渇を加速させるなど、自然環境における課題に加えて、国内においては人口動態の変化による労働世代の減少に伴い企業活動における将来の担い手不足等が顕在化するなど、社会・環境課題が深刻化しております。

当社グループと関わりの深い木質建材等の原材料となる樹木は、成長過程において気候変動の主要因とされる大気中のＣＯ2を吸収し、成長後も燃やさない限りＣＯ2を排出することなく固定化する性質を持つことから、その削減に有効であると考えられています。また、樹木を育む豊かな森林環境は、水資源の確保や生物多様性の保全に資することに加えて、土砂災害や洪水などの自然災害による被害の抑制を通じて人々の生活の安全を守る重要な役割を持つと考えられていることから、環境課題への対応において有効であると考えられております。

当社は、この森林環境の維持において、林野庁公表の樹木を「伐って」「使って」「植えて」「育てる」森林資源の循環利用という考え方に共感し、森林環境の循環として当社のサステナビリティの考え方に据えております。森林環境の循環においては、樹木を経済的な価値を持つ木材へ加工し、様々な用途に使用する環境が必要であり、そうした背景から従来の主要な用途である戸建て住宅等における建材活用に加えて、中・高層建築物において鉄やコンクリートを代替する新たな木質建材の開発および活用の促進など、木質資源の有効活用について政府主導のもと進められております。

当社グループは、「英知を結集して独自の商品を創造し社会に貢献すること」という経営理念に基づき、創業以来「樹木」を主に住宅用木質建材をはじめとする「木材」へ加工する技術を磨き、機械の提供を通じて、人々の暮らしの根幹となる住宅等の建築物を支えることで社会にとって必要な企業であることを目指し続けております。当社は“木材を活かす”とする経営方針および当社のサステナビリティの考え方に従い、昨今の社会・環境課題を背景とした木質資源の有効活用に資する新たな木質建材の効率的な生産に係る独自の技術や木材の生産ラインにおける省人・省力化に資する技術の開発および普及に努めるとともに、先般設置した企業の森「太平の森　白川」および「郡上」において植樹・植林活動等へ積極的に取り組み、森林環境の循環への寄与をもってサステナブルな社会の実現に貢献していくことを使命と考えております。

2025年度は、先般設置した企業の森において、当社グループで初となる植樹・植林活動を実施いたしました。「太平の森　白川」では、かつての景観の復活を望む地域の要望において、山桜やナナカマドなどの広葉樹の苗木を 1,000本程度、「太平の森　郡上」では、流通量の多い針葉樹であり、当社事業とかかわりの深い杉の苗木 450本程度を、地域の皆様のご協力をいただきながら、当社グループ役職員全員の手で植樹・植林を行うことで、当社のサステナビリティの考え方である森林環境の循環において、「植えて」「育てる」分野へ僅かながら貢献することができました。また、これらの取り組みは、地域の自然環境の維持・向上および多様性のある森づくりを通じた地域産業の活性化やその持続可能性の向上に資する活動であると評価を受け、農林水産省より「農山漁村振興への貢献活動にかかる取組証明書」を受領いたしました。当社は、これら企業の森にかかる活動について、全社的な取り組みとして継続的に実施してまいります。

(2）ガバナンス

当社グループでは、経営理念、経営方針およびサステナビリティの基本的な考え方に基づき、事業活動を通じてサステナブルな社会の実現に貢献するとともに、当社グループの価値創造の源泉である従業員の育成をはじめとする人的資本への投資を経営上の重要課題として位置付けております。

これら課題等におけるリスク・機会等の検討については代表取締役社長を中心に取締役会が担うこととしており、具体的な取り組み等について経営方針や事業計画等に反映させるとともに、適宜モニタリングを実施しております。

なお、当社が認識しているリスク・機会（略式）につきましては次の通りであります。

(3）戦略

当社グループでは、“木材を活かす“ことでサステナブルな社会の実現に貢献するべく、木質資源の有効活用を背景に、新たな木質建材の効率的な生産にかかる技術に加えて、木材の生産ラインにおける省人・省力化に資する技術の開発および普及を経営戦略の主軸として位置付けるとともに、当社グループの価値創造の源泉である従業員の育成をはじめ、従業員が心身ともに健康で充実した生活を送ることができるよう組織風土の改革に努めるとともに働きやすく成長できる職場環境づくりに取り組んでおります。

＜新たな技術の開発について＞

当社では、“木材を活かす”という経営方針に基づき、CLPやＬＶＬをはじめとする新たな単板積層材にフォーカスし、鉄やコンクリートに代替する新たな木質建材を効率よく生産するための技術や、当社が製造する機械の使用において環境負荷の低減をはじめとする省力化・省人化に資する技術の開発など、社会の要請および当社の成長を軸として技術開発の主要なテーマを策定し、各テーマに沿った技術の開発、既存機械の改善・改良に取り組んでおります。

＜人材投資について＞

当社では、グループの事業活動を支え、当社の将来の担い手となる従業員こそ当社の持続的な成長の柱となる重要な資源であると考えております。当社グループの従業員全員が心身ともに健康で充実した生活を送ることができるよう諸制度の策定や整備に努めるとともに、当社グループの更なる成長を支える人材の確保および育成の観点から、多様な人材の個々を尊重しそれぞれが活躍できる仕組みづくりが重要であるという認識のもと、“私たちの目指す組織風土”を策定しております。

　私たちの目指す組織風土

　　　・風通しが良く、すぐに行動を起こせる体制を創る

　　　・常に進歩を目指し、迅速に決断する

また、当社では、目指す企業風土の実現を見据え、従業員それぞれが自身の役割と責任を認識し、その認識のもと当社の成長を見据え今何をするべきかを自発的に考え実践を持って挑戦する意欲を持つとともに、周囲の人の多様性を尊重し常に尊敬の念を持って接し人との繋がりを大切にすることに加えて、思いやりを忘れず周囲の人を笑顔にすることができる人物を当社が求める理想の人物像として据え、目指す人物像およびスローガンを次のとおり策定しております。

　目指す人物像

　　　・自分でエンジンを持つ人材の育成

　　　・相手の要望を的確に把握、客観的に情報分析し、社内外に発信できる人材の育成

　スローガン

　　　・役割と責任の明確化

　　　・人と人との関わりを大切に

　　　・周りの人を笑顔に

当社は、当社の従業員全員が人材投資における基本的な考え方に示す理想の人物像を目指し、各々が持つ能力を最大限発揮することができるとともに、自身のスキルだけでなく企業人としての視野の拡大等を含めた人間的な成長を促進する“働きやすく成長できる職場環境の整備”に努めており、そうした職場環境の実現によって従業員全員の意欲の向上のみならず人財の定着および確保に大きく貢献することを目指しております。

(4）リスク管理

当該戦略等におけるリスク・機会の認識およびモニタリングにつきましては、代表取締役社長を中心に取締役会が主体となり取り組んでおり、適宜適切に方針や対策を決定する体制としております。

とりわけ、人材投資につきましては、我が国における昨今の社会課題である労働人口の減少は、中長期目線において当社の労働力の低減および事業継続性に大きく影響を及ぼすと考えております。また、変化の激しい現代の労働環境や世代毎の価値観の変化が明確化している状況において、それらに対応しないことは、従業員の意欲の低下、人材の確保および定着とその育成のみならず当社のレピュテーションリスクとなり人材戦略において悪循環となることを最大のリスクであると認識しております。

当社は、こうしたリスクの認識のもと、中長期目線において人材戦略を策定し、その実行およびモニタリングを通じて諸リスクを管理していく方針であります。

(5）指標及び目標

当社グループは、“木材を活かす”という経営方針およびサステナビリティの基本的な考え方に従い、木質資源の有効活用に資する新たな技術の開発および働きやすく成長できる職場環境の構築に取り組んでおります。

新たな技術の開発につきましては、当該開発における主要なテーマに従い、具体的に開発を進める技術、開発機および開発期間を定め取り組んでおります。

人材投資につきましては、当社の人材投資における基本的な考え方に示す企業風土の醸成およびスローガンに基づいた行動を意識することができる働きやすく成長できる職場環境の整備において次の通り目標と指標を定めております。

当社では、全ての従業員が自身の成長を実感しそこに喜びを感じられる感性を持つこと、従業員それぞれの個々を尊重し合うことで働きやすく組織としての秩序を重んじることができる職場環境の整備において実効性のある目標に掲げております。

なお、2025年度の主な活動と目標および指標の結果等については、以下のとおりであります。

働きやすい職場環境の実現では、育児介護休業規定等の啓蒙活動については、目標の４回に対して実施回数は２回となりましたが、ハラスメントのない職場環境では、取締役会への報告漏れ及び経営に重大な影響を及ぼす事項の発生はともに０件となりました。なお、育児介護休業規程等については、子育て世代に属する従業員がより活用しやすいよう関連する２つの項目において見直しを実施しております。具体的には、子育て世代に属する従業員において、その性別を問わず活用できる「育児のための時差出勤」において、適用する時差の幅を広げるとともに、「子の看護のための休暇」において、対象となる子の年齢における幅を拡大するよう規程の改定を実施いたしました。また、介護が必要なご家族を有する従業員が、仕事と介護の両立を実現し、安心して働き続けることができる環境の整備において、社内に相談窓口を設置いたしました。成長できる職場環境の実現では、当社従業員における現状の課題感等を把握し、それらに基づき、モラルやスキルの向上に資する勉強会等を年間４回実施いたしました。また、企業人としてのスキル向上に資する自己啓発やビジネスシーンで役に立つスキル等を身に着ける機会創出の一環として、当社の役職員を対象としてAudioBookのライセンスを付与するなど、外部教育機関の活用も積極的に進めてまいりました。

当社は引き続き、人材投資における基本的な考え方に基づき、働きやすい職場環境および成長できる職場環境の実現に努めてまいります。