2025年3月期有価証券報告書より
  • 社員数
    128名(単体) 164名(連結)
  • 平均年齢
    38.8歳(単体)
  • 平均勤続年数
    15.6年(単体)
  • 平均年収
    7,043,000円(単体)

従業員の状況

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2025年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

合板機械事業

75

木工機械事業

45

住宅建材事業

36

報告セグメント計

156

全社(共通)

8

合計

164

(注)1.従業員数は就業人員であります。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2)提出会社の状況

 

 

 

2025年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

128

38.8

15.6

7,043

 

セグメントの名称

従業員数(名)

合板機械事業

75

木工機械事業

45

報告セグメント計

120

全社(共通)

8

合計

128

(注)1.従業員数は、就業人員であります。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3)労働組合の状況

当社の労働組合は株式会社太平製作所に勤務する従業員(チーフリーダー以上及び臨時採用の者を除く)をもって組織し、JAM太平製作所労働組合と称し、会社との間に労働協約を締結し、この協約に基づき労使協議会を設置しております。なお、両者間には特記すべき懸案事項はありません。

2025年3月31日現在の労働組合員は99名で、上部団体のJAM東海に加盟しております。

当社の子会社である太平ハウジング株式会社につきましては、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

 

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)サステナビリティに関する基本的な考え

昨今、世界的な平均気温の上昇による気候変動が自然災害の激甚化や水資源の枯渇を加速させるなど、自然環境における課題に加えて、日本国内においては人口動態の変化による労働世代の減少に伴い企業における将来の担い手不足等が顕在化するなど、社会・環境課題が深刻化しております。

当社グループと関わりの深い木質建材等の原材料となる樹木は、成長過程において気候変動の主要因とされる大気中のCO2を吸収し、成長後も燃やさない限りCO2を排出することなく固定化する性質を持つことから、その削減に有効であると考えられています。また、樹木を育む豊かな森林環境は、水資源の確保や生物多様性の保全に資することに加えて、土砂災害や洪水などの自然災害による被害の抑制を通じて人々の生活の安全を守る重要な役割を持つと考えられていることから、その環境の維持は環境課題への対応において有効であると考えられております。

当社は、この森林環境の維持において、林野庁公表の樹木を「伐って」「使って」「植えて」「育てる」森林資源の循環利用という考え方に共感し、森林環境の循環として当社のサステナビリティの基本的な考え方に据えております。森林環境の循環においては、樹木を経済的な価値を持つ木材へ加工し、様々な用途に使用する環境が必要であり、そうした背景から従来の主要な用途である戸建て住宅等における建材活用に加えて、中・高層建築物において鉄やコンクリートを代替する新たな木質建材の開発および活用の促進など、木質資源の有効活用について政府主導のもと進められております。

 

 

当社グループは、「英知を結集して独自の商品を創造し社会に貢献すること」という経営理念に基づき、創業以来「樹木」を主に住宅用木質建材をはじめとする「木材」へ加工する技術を磨き、機械の提供を通じて、人々の暮らしの根幹となる住宅等の建築物を支えることで社会にとって必要な企業であり続けることを目指してまいりました。当社は“木材を活かす”とする経営方針および当社のサステナビリティの基本的な考え方に従い、昨今の社会・環境課題を背景とした木質資源の有効活用に資する新たな木質建材の効率的な生産に係る独自の技術や木材の生産ラインにおける省人・省力化に資する技術の開発および普及に努めるとともに、「太平の森 白川」および「郡上」において植樹活動等へ積極的に取り組み、森林環境の循環への寄与をもってサステナブルな社会の実現に貢献していくことを使命と考えております。

 

(2)ガバナンス

当社グループでは、経営理念、経営方針およびサステナビリティの基本的な考え方に基づき、事業活動を通じてサステナブルな社会の実現に貢献するとともに、当社グループの価値創造の源泉である従業員の育成をはじめとする人的資本への投資を経営上の重要課題として位置付けております。

これら課題等におけるリスク・機会等の検討については代表取締役社長を中心に取締役会が担うこととしており、具体的な取り組み等について経営方針や事業計画等に反映させるとともに、適宜モニタリングを実施しております。

なお、当社が認識しているリスク・機会(略式)につきましては次の通りであります。

 

 

認 識(マクロ要因)

影 響(機械需要の減少)

リスク

自然災害の激甚化等に伴う大規模災害の発生

森林資源の喪失および流通の停滞等による市場環境の悪化

人口動態の変化

労働世代の減少

・当社の将来の担い手不足

・人材市場における競争激化

林業・林産業従事者の減少

・同産業の継続困難および木材の生産力低下に伴う市場環境の悪化

 

 

認 識(マクロ要因)

影 響(機械需要の増加)

機 会

木質資源の有効活用による同資源の多様化

木材の活用幅拡大による森林経営の活性化

木質建材の活用における法整備等の進展

品質の安定および向上による新建材市場の拡大

 

(3)戦略

当社グループでは、“木材を活かす“ことでサステナブルな社会の実現に貢献するべく、木質資源の有効活用を背景に、新たな木質建材の効率的な生産にかかる技術に加えて、木材の生産ラインにおける省人・省力化に資する技術の開発および普及を経営戦略の主軸として位置付けるとともに、当社グループの価値創造の源泉である従業員の育成をはじめ、従業員が心身ともに健康で充実した生活を送ることができるよう組織風土の改革に努めるとともに働きやすく成長できる職場環境づくりに取り組んでおります。

 

<新たな技術の開発について>

当社では、“木材を活かす”という経営方針に基づき、CLPやLVLをはじめとする新たな単板積層材にフォーカスし、鉄やコンクリートに代替する新たな木質建材を効率よく生産するための技術や、当社が製造する機械の使用において環境負荷の低減をはじめとする省力化・省人化に資する技術の開発など、社会の要請および当社の成長を軸として技術開発の主要なテーマを策定し、各テーマに沿った技術の開発、既存機械の改善・改良に取り組んでおります。

 

 

<人材投資について>

当社では、グループの事業活動を支え、当社の将来の担い手となる従業員こそ当社の持続的な成長の柱となる重要な資源であると考えております。当社グループの従業員全員が心身ともに健康で充実した生活を送ることができるよう諸制度の策定や整備に努めるとともに、当社グループの更なる成長を支える人材の確保および育成の観点から、多様な人材の個々を尊重しそれぞれが活躍できる仕組みづくりが重要であるという認識のもと、“私たちの目指す組織風土”を策定しております。

 

 私たちの目指す組織風土

   ・風通しが良く、すぐに行動を起こせる体制を創る

   ・常に進歩を目指し、迅速に決断する

 

また、当社では、目指す企業風土の実現を見据え、従業員それぞれが自身の役割と責任を認識し、その認識のもと当社の成長を見据え今何をするべきかを自発的に考え実践を持って挑戦する意欲を持つとともに、周囲の人の多様性を尊重し常に尊敬の念を持って接し人との繋がりを大切にすることに加えて、思いやりを忘れず周囲の人を笑顔にすることができる人物を当社が求める理想の人物像として据え、目指す人物像およびスローガンを次のとおり策定しております。

 

 目指す人物像

   ・自分でエンジンを持つ人材の育成

   ・相手の要望を的確に把握、客観的に情報分析し、社内外に発信できる人材の育成

 

 スローガン

   ・役割と責任の明確化

   ・人と人との関わりを大切に

   ・周りの人を笑顔に

 

当社は、当社の従業員全員が人材投資における基本的な考え方に示す理想の人物像を目指し、各々が持つ能力を最大限発揮することができるとともに、自身のスキルだけでなく企業人としての視野の拡大等を含めた人間的な成長を促進する“働きやすく成長できる職場環境の整備”に努めており、そうした職場環境の実現によって従業員全員の意欲の向上のみならず人財の定着および確保に大きく貢献することを目指しております。

当年度の具体的な取り組みと致しましては、まず、従来の人事考課制度を見直し、公平と平等の観点に基づいた人事考課を実施することで各従業員が誘因と貢献のバランスを意識するとともに、意欲の向上を図ることを目的として、MBOを用いたより実効性の高い人事考課制度を導入し運用を開始いたしました。本制度の導入にあたり、評価を実施する役職者(評価者)を中心に数度にわたる人事考課における研修を実施するなど、制度の実効性向上に向けた従業員のレベルアップを対策しております。

また、働きやすく成長できる職場環境づくりの一環として、当社の在宅勤務制度および育児介護休業規程の見直しに加え、休日数の変更(年間115日から123日(夏期、冬期休暇を含む)を実施いたしました。本取り組みは、従業員の生活においてより実態に沿った内容とすることで、従業員のワークライフバランスの充実を図り意欲を引き出すとともに疲労からくる労働災害を防止する事で労働安全衛生の質の向上等を見込んでおり、もって生産性の向上を図ることとしております。

 

 

(4)リスク管理

当該戦略等におけるリスク・機会の認識およびモニタリングにつきましては、代表取締役社長を中心に取締役会が主体となり取り組んでおり、適宜適切に方針や対策を決定する体制としております。

とりわけ、人材投資につきましては、我が国における昨今の社会課題である労働人口の減少は、中長期目線において当社の労働力の低減および事業継続性に大きく影響を及ぼすと考えております。また、変化の激しい現代の労働環境や世代毎の価値観の変化が明確化している状況において、それらに対応しないことは、従業員の意欲の低下、人材の確保および定着とその育成のみならず当社のレピュテーションリスクとなり人材戦略において悪循環となることを最大のリスクであると認識しております。

当社は、こうしたリスクの認識のもと、中長期目線において人材戦略を策定し、その実行およびモニタリングを通じて諸リスクを管理していく方針であります。

 

(5)指標及び目標

当社グループは、“木材を活かす”という経営方針およびサステナビリティの基本的な考え方に従い、木質資源の有効活用に資する新たな技術の開発および働きやすく成長できる職場環境の構築に取り組んでおります。

新たな技術の開発につきましては、当該開発における主要なテーマに従い、具体的に開発を進める技術、開発機および開発期間を定め取り組んでおります。

人材投資につきましては、当社の人材投資における基本的な考え方に示す企業風土の醸成およびスローガンに基づいた行動を意識することができる働きやすく成長できる職場環境の整備において次の通り目標と指標を定めております。

 

働きやすい職場環境の実現

育児介護休業規程、在宅勤務制度等の啓蒙活動

全従業員に対して年4回以上

ハラスメントのない職場環境

ハラスメント事案の取締役への報告徹底(報告漏れ0件)

経営に重大な影響を及ぼす事項0件

 

成長できる職場環境の実現

人材の成長に資する諸テーマに基づく社内勉強会の実施

年間4回以上実施

従業員のスキルアップに資する外部教育機関の活用

投資額前年比で45%を下回らない

 

全ての従業員が自身の成長を実感しそこに喜びを感じられる感性を持つこと、従業員それぞれの個々を尊重し合うことで働きやすく組織としての秩序を重んじることができる職場環境の整備において実効性のある目標に掲げております。

なお、本目標および指標の策定は本年度中に策定されたものであり、次年度(2026年3月期)の取り組みについてしっかりとモニタリングを実施し、具体的な進捗状況や数値等を開示してまいります。