人的資本
OpenWork（社員クチコミ）
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社員数495名（単体） 556名（連結）
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平均年齢39.8歳（単体）
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平均勤続年数16.1年（単体）
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平均年収7,802,000円（単体）
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平均年収の
対前年増減率7.1％（単体）
従業員の状況
人材戦略に関する基本方針等
（１）【人材戦略に関する基本方針等】
当社は、経営理念である「人間中心」「人材育成」のもと、サステナビリティ基本方針において「従業員と共に」を掲げ、以下の取り組みを宣言しています。
・従業員の雇用及び処遇における差別を行わず公平に対応します。また、従業員の多様性の確保に努めます。
・従業員が安全・安心かつ健康的に働ける職場環境の維持・向上に努めます。
・自己実現の場の提供と自己啓発の支援を行い、従業員の能力開発に取り組みます。
具体的には、今後会社が従業員に提供するものと、従業員が会社に提供するものを見える化し、従業員及び企業が共存共栄することで「物作りの技術を中心とした企業活動」の持続的成長を目指しています。
また、当社の従業員給与等は、職務内容、業務実績、経験等を総合的に勘案し決定しています。企業業績および社会情勢等も踏まえ、適切な水準の維持に努めています。
（２）【従業員の状況】
①連結会社における状況
当社グループは、風水力機器の製造・据付・販売を専ら事業としており、製品の性質、製造方法、販売市場等の類似性から判断して単一セグメントであるため、セグメント情報は記載していません。
当連結会計年度における従業員数を会社別に示すと次のとおりです。
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2026年３月31日現在 |
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名称 |
従業員数（名） |
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株式会社電業社機械製作所 |
495 |
(122) |
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電業社工事株式会社 |
11 |
(８) |
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株式会社エコアドバンス |
８ |
(３) |
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ＤＭＷインド社 |
42 |
(８) |
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合計 |
556 |
(143) |
（注）臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しています。
②提出会社の状況
当社は、風水力機器の製造・据付・販売を専ら事業としており、製品の性質、製造方法、販売市場等の類似性から判断して単一セグメントであるため、セグメント情報は記載していません。
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2026年３月31日現在 |
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従業員数（名） |
平均年齢（才） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） |
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495 |
（122） |
39.8 |
16.1 |
7,802 |
7.1 |
（注）１ 臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しています。
２ 平均年間給与は、基準内賃金のほか時間外手当等の基準外賃金及び賞与を含んでいます。
③労働組合の状況
提出会社の労働組合に関しては、三島事業所の従業員により組織される唯一の労働組合があり、JAM静岡 電業社機械製作所労働組合と称し、組合員は2026年３月31日現在で270名です。2002年４月１日付でJAM静岡に加盟しています。なお、本社、支店、営業所並びに連結子会社には労働組合はありません。
電業社機械製作所労働組合とは正常かつ円満な労使関係を維持しています。
④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
・提出会社
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当事業年度 |
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管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１． |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． |
労働者の男女の賃金の額の差異 （男性の賃金に対する女性の賃金の割合）（％） （注）１． |
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全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
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1.4 |
63.6 |
68.2 |
84.0 |
57.1 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
３．正規雇用労働者の男女の賃金の額の差異は、主に男女間の管理職比率（女性管理職比率1.4％）及び係長級にある者に占める女性社員の割合（10.7％）が低いために生じています。今後、女性の管理職登用を推進していきます。
４．パート・有期労働者の男女の賃金の額の差異は、主に相対的に賃金の高い定年再雇用者の男性比率が高いために生じています。
⑤従業員株式所有制度の内容
当社は使用人その他の従業員のみを対象とした従業員株式所有制度を導入しています。当該従業員株式所有制度については、「１ 株式等の状況 （８）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しています。
サステナビリティに関する取り組み（人的資本に関する取組みを含む）
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりです。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1）サステナビリティに関する基本的な考え方
当社グループは、「物作りの技術を中心とした企業活動」を行い、将来とも発展することを目指すという経営理念に基づき、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献するとともに、持続的な企業価値の向上を目指します。
(2）ガバナンス
当社取締役会は、サステナビリティに関する課題への対応を経営上の重要課題の一つと認識しています。これらの課題に対してグループ全体で戦略的に対応するため、代表取締役社長の指揮のもと、サステナビリティ委員会を設置しています。同委員会は、外部環境の変化に伴うリスクおよび機会を分析し、当社グループの持続可能な成長に資するマテリアリティ（重要課題）を特定した上で、施策の方向性を検討・決定し、取組みの進捗管理、実施結果の評価を行っています。これらの活動は適宜取締役会に報告され、取締役会による適切な監督が行われる体制としています。
(3）戦略
①当社グループが取組むべきマテリアリティ
当社グループは、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献するとともに、持続的な企業価値の向上を目指
すため、以下５つのマテリアリティを定め、その解決に向けた施策に取り組んでいます。
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マテリアリティ |
重要なリスク |
機会 |
当社の取組み |
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事業活動に伴う環境負荷の低減 |
・再エネ調達によるコスト上昇 ・太陽光発電設備の投資金額 ・工場からの振動・騒音や油等の排出による信頼度の低下 |
・ブランドイメージの向上 ・炭素税の導入等の潜在的な 事業リスクの低下 ・顧客ニーズ対応による顧客 からの信頼度向上 ・環境法遵守による高評価 |
・再エネの積極的な利用 ・省エネと廃棄物排出量の削減 ・揮発性有機化合物の代替化合物の利用 ・工場の環境負荷軽減設備の 導入促進 |
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ものづくりを通じた顧客課題の解決 |
・原材料エネルギー価格の高騰 ・デジタル化等の技術革新対応への遅れ ・研究開発費用などの増加 ・官需の減少 ・品質低下による顧客満足度の低下 ・納品スケジュールに遅延、 継続的な供給体制が出来ない 場合の顧客満足度低下 |
・脱炭素への移行・エネルギー価格の変動による高効率製品のニーズ増大 ・顧客からの信頼度の向上に よる差別化・高付加価値化・ 競争力向上 ・新たな市場確保・人材確保による成長機会の獲得 ・安心・安全の確保を通じた 信頼性の確立・競争力の強化 ・メンテナンス等を通じた Ｐ＆Ｍ（パーツ供給・メンテナンス）ビジネスの拡大 |
・エネルギー高効率製品の開発 ・高付加価値（小型・軽量・ 長寿命）の製品開発 ・顧客満足度を高める施策 （品質の維持・向上） ・メンテナンス体制の構築・ 強化 |
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事業領域の拡大 |
・先行投資負担 ・新事業領域における競争激化 （価格・機能等） ・新事業領域において市場拡大が想定を下回るリスク |
・水セキュリティ関連の事業 機会 ・クリーンテックによる事業 機会・販売網の確立 ・Ｐ＆Ｍ（パーツ供給・メンテナンス）ビジネス等、新たな ビジネスモデルの確立 |
・エネルギー回収装置の展開 ・クリーンテック関連事業の 検討 |
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人的資本の充実 |
・国内少子高齢化に伴う労働力の確保の難化 ・デジタル化対応等イノベーションに向けた人的資本への投資の要請拡大 |
・人的資本への投資の拡充に 伴うブランド力の向上 ・人材の多様性・グローバル化の確保による競争力の強化 |
・ダイバーシティ経営の推進 （女性、外国人等） ・健康経営の実践 |
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ガバナンス体制の充実 |
・下記への対応不足による企業価値の毀損 ・拡大するコーポレートガバナンスコード ・高度化するリスクマネジ メント ・グローバル視点でのハラスメントや贈収賄等の汚職防止 ・取引関係継続における要請 事項の増加 ・環境や人権問題などサプライチェーンにおける潜在的リスクの懸念 |
・組織統治の強化と公正な事業慣行の実践による企業価値の 最大化 ・コンプライアンス・リスクマネジメントの徹底による安定的な事業運営 ・取引先との更なる信頼関係 強化 ・サプライチェーン全体を通じた環境・社会に配慮した調達による高付加価値製品の拡大
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・コーポレートガバナンスの 強化 ・コンプライアンス推進委員会を通じたリスク低減施策の推進 ・コンプライアンス/リスク マネジメント/汚職防止・セキュリティ関連研修の徹底 ・サステナビリティ調達の実施
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②人材の育成及び社内環境整備に関する方針
(ア)人材育成方針
当社グループは、国内少子高齢化に伴う労働力確保の難化やデジタル化対応等のイノベーションに向けた人的資本への投資の要請拡大がある中、人的資本への投資を拡充していくとともに、多様な価値観を尊重し、グローバルに活躍できる人材を育成することを方針としています。
（取組み内容）
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研修名 |
研修概要 |
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階層別研修 |
・新入社員研修、若手ステージアップ研修、新任監督者研修、新任管理職研修、新任 課長研修、新任部長研修、新任執行役員研修など、各階層・職位に求められる知識、 意識、スキルの習得 |
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選抜型研修 |
・マネジメント基礎研修、チームリーダースクールなど、管理職に求められる経営基礎知識の習得 ・上級マネジメント研修、経営幹部研修など、部門のマネジメント力と経営戦略・経営計画策定能力等の習得 |
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職種別研修 |
・フィールドエンジニア研修など、部門ごとの課題・業務特性に応じた実践的知識・ 能力等の習得 |
(イ)社内環境整備方針
当社グループは、従業員が安心して能力を発揮できる職場づくりのため、ダイバーシティ経営と健康経営を推進するとともに、労働時間管理の適正化、有給休暇取得の促進、ハラスメント防止などの取り組みを通じて、働きやすい環境の維持・向上に努める方針です。
（取組み内容）
テレワークの推進、時間単位の有給休暇取得制度、短時間勤務制度、在宅勤務制度の整備、育児・介護を行う社員に対する両立支援制度の拡充等、柔軟な働き方の実現に積極的に取組んでいます。
(4）リスク管理
当社グループは、各事業部門や安全衛生委員会、環境管理委員会等が所掌するリスクの識別と評価を行い、サステナビリティ推進事務局が各事業部門等のリスク対応を支援しています。サステナビリティ委員会は、進捗の確認・評価を行い、全社におけるリスク管理の強化を行っています。
(5）指標及び目標
①マテリアリティ別の指標及び目標
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マテリアリティ |
指標 |
目標値（2030年度） |
実績（当連結会計年度） |
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事業活動に伴う環境負荷の低減 |
温室効果ガス排出量削減率 （2013年度比） |
46％削減 |
32％削減 |
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ものづくりを通じた顧客課題の解決 |
①環境配慮型製品受注高 ②顧客満足度 |
①47億円 ②90％ |
①16億円 ②86.8％ |
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事業領域の拡大 |
①新事業領域（水素、アンモニア、小水力）の受注高 ②海外事業受注高／比率 |
①11億円 ②78億円／27％ |
①2億円 ②33億円／12.5％ |
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人的資本の充実 |
①離職率 ②人的資本投資額 ③採用者女性比率 ④係長級に占める女性比率 ⑤外国人社員数 ⑥労働災害度数率・強度率 |
①3％以下 ②（モニタリング指標） ③20％以上 ④15％以上 ⑤（モニタリング指標） ⑥度数率0、強度率0 |
①3.8％ ②99,622円 （1人当たり） ③8.6％ ④10.7％ ⑤60人 ⑥度数率0、強度率0 |
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ガバナンス体制の充実 |
①コンプライアンス研修受講率 ②サステナビリティ調達比率 （取引先に対するサステナビリティ調達方針賛同率） |
①100％ ②100％ |
①100％ ②88.2％ |
②人材の育成及び社内環境整備に関する指標及び目標
上記「①マテリアリティ別の指標及び目標」におけるマテリアリティ「人的資本の充実」に関する指標及び目標に記載のとおりです。