WASHハウス

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社および連結子会社６社で構成されており、セルフランドリーの企画、開発、運営、システムの提供を行うセルフランドリー事業、コンテナハウスを利用したホテル等の施設販売及びその管理運営を受託するコンテナ事業を展開しております。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

①セルフランドリー事業

当社のセルフランドリー「ＷＡＳＨハウス」は、単にセルフランドリー機器を販売し、それを購入したオーナーが運営するセルフランドリーと異なり、出店後における店舗管理についても当社が行うことにより、ＦＣオーナーに代わり店舗利用者に気持ち良くご利用いただけるようなサービスを提供し続けることを目指しております。

その内容につきましては、以下のとおりであります。

(1)　ＦＣ部門について

ＦＣ部門においては当社が出店候補地を選定し、ＦＣオーナーとの間で「ＷＡＳＨハウス」ブランドの店舗の設計、内装工事、機器の設置等をパッケージ化した「ＷＡＳＨハウスセルフランドリーシステム一式」（以下、「ＦＣパッケージ」という。）を販売するほか、オープンに際しての広告等の開業準備費用、ＦＣ加盟金を受領しております。

(2)　店舗運営部門について

当社はＦＣ店舗、直営店舗に関わらず、すべての店舗を管理運営しております。（全店舗一括管理運営方式）
ＦＣ店舗においては、店舗の「安心・安全・清潔」を維持する為に、24時間365日受付のコールセンター、管理カメラと遠隔コントロールによる即時サポート、毎日の点検・清掃、洗剤の補充、メンテナンス巡回、広告活動等などのサービスを提供し、これらに係る対価を受領しております。なお、店舗収支を含む運営状況を月次でＦＣオーナーに報告し、月次で集金した売上金から差し引くことによりＦＣオーナーからセルフランドリー管理収入を受領しております。

このように当社のＦＣシステムではＦＣオーナーが店舗を管理する業務から解放されるため、初期投資コストさえ負担できれば複数の店舗を保有し、地域分散による収益変動リスクを低減することが容易に行える特徴があります。

直営店舗は、セルフランドリー「ＷＡＳＨハウス」を直営店として展開し、店舗利用者から洗濯機、乾燥機の利用料を受領しております。また、新しい販売促進手法を先行して実行し、マーケティングノウハウ等の醸成を図り、ＦＣ店舗へ展開する等の役割も担っております。
上記以外につきましては、セルフランドリーの経費精算業務等に伴う業者からの事務手数料収入などの収益を受領しております。

(3) 当社店舗の特徴について

当社が提供するセルフランドリー「ＷＡＳＨハウス」は、従前からの「暗い・汚い・怖い」というイメージのセルフランドリーとは異なり、女性や小さいお子様のいるファミリー層をターゲットとする「安心・安全・清潔」な店舗を統一ブランドで提供することを目指しております。

以前は「家事の手抜き」の一つにも数えられたセルフランドリーですが、女性就労率の増加や高層マンションの普及、及びライフワークの変化などから、自宅の洗濯機よりも一度に大量にかつ洗濯・乾燥の時間を短縮できるセルフランドリーへの関心が高まっている状況にあります。

特に、健康志向の高まりのなかで、ダニやアレルギー対策として布団やじゅうたんなどの大物洗いの利用が注目されており、また子供のスニーカーを洗濯・乾燥できる機器を備えるセルフランドリーへのニーズが高まりつつあります。

こうしたなかで当社は、標準的な店舗で最大22ｋｇまでの洗濯機や、最大25ｋｇに対応する乾燥機を備えるほか、スポーツシューズや通学用のスニーカー等が洗えるスニーカーランドリーや無料で使用できるシミ抜き用の機器も提供し、消費者のニーズに対応しております。

さらに管理カメラで24時間、店舗をモニターで管理しており、本社から遠隔操作でランドリー機器をコントロールできるＩｏＴ型ランドリー機器を導入しており、無人店舗でありながら、あたかも有人店舗であるようなリアルタイムのサポートを提供できる状況を、すべての店舗において提供し、安全にご利用いただける仕組みを構築しております。

また、使用している洗剤の成分表示や乾燥機の温度表示を明示することで、安心して消費者が利用できる配慮も行っております。

各店舗は２名程度の清掃スタッフが担当し、乾燥機のフィルター清掃や洗濯機の消毒など毎日店舗の清掃を行っており、清潔な店舗を維持するよう努めております。

店舗写真（イメージ）

②コンテナ事業

コンテナハウスを利用したホテル等の施設販売及びその管理運営を受託しております。

③ 事業系統図

当社グループ事業の系統図を示すと以下のとおりとなります。

※上記矢印は、役務の流れを示しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び当社の関係会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

当連結会計年度（2025年１月１日から2025年12月31日まで）における我が国経済は、経済活動の正常化が進む中、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、持続する物価上昇、各国の政策を巡る不確実性など、依然として不透明な状況が続いております。

当社グループのセルフランドリー事業を取り巻く環境といたしましては、健康志向の高まりから、衣類はもとより毛布や布団など自宅では洗えない大物洗いの需要が増加しております。また、ライフスタイルの変化に伴う単身世帯の増加や、女性の社会進出が進む中、家事労働時間の節約志向はさらに高まることが予想されており、健康・衛生に寄与し、時間を有効活用できるセルフランドリーは、利用者層の拡大と需要の伸長が期待されております。

当連結会計年度のセルフランドリー事業におけるフランチャイズ（以下、「ＦＣ」という）部門につきましては、2025年12月15日に、かねてから進出準備を進めてきた中華人民共和国に連結子会社「ＷＡＳＨＨＯＵＳＥ（Ｑｉｎｇｄａо）ＣＯ．，ＬＴＤ．」を設立し、同月、当社グループ初となる海外第１号店舗を出店いたしました。当該店舗においては、当社で開発したオリジナルの洗濯機・乾燥機を導入し、日本国内と同様のランドリー品質・サービスに加え、現地の文化や嗜好に合わせた新サービスも展開してまいります。

ＦＣ新規出店数につきましては、全国的な雨不足と記録的な日照時間の長さにより、セルフランドリー店舗の売上高に強い影響を与える天候要因である、不照日（１日の日照時間が0.1時間に満たない日数の累計）は、対平年比70％（前期93％）と晴れの日が多く、ランドリー運営には非常に厳しい気象条件となったことから、既存店の売上向上施策として、キャンペーン等の強化、店舗内のランドリー機器の増設や全面リニューアル工事を優先し実行することとなりました。これらのことから、年度末にかけた新規出店に十分な人的資源を確保できず、当初計画の30店舗から23店舗減少の７店舗（前期８店舗）となりました。一方、既存店の洗濯機・乾燥機等を増設する店舗リニューアルは20店舗と堅調に推移いたしました。

店舗運営部門につきましては、前述のとおり晴れの日が多く、セルフランドリー運営には非常に厳しい気象条件となったことから、ＷＡＳＨハウスアプリを活用した「100万ダウンロード突破記念ありがとうキャンペーン」などの各種利用促進キャンペーンを継続して実施したことに加え、クーポン配信機能を使ったダイレクトマーケティングを実施する積極的な店舗運営を実行いたしました。

不照日は対平年比70％（前期93％）と非常に厳しい気象条件となりましたが、既存店ベースの店舗売上高は前年同期比93％（前期102％）と厳しい環境下においても店舗売上高は90％水準を確保し、一定の成果を上げることができました。

当連結会計年度のＷＡＳＨハウスアプリ累計ダウンロード数は89万ダウンロードからスタートいたしました。積極的な店舗運営を進めた結果、2025年５月31日に100万ダウンロードを達成し、当連結会計年度末においては累計115万ダウンロードとなりました。ＷＡＳＨハウスアプリの利用者は着実に増加しており、店舗売上高への寄与に加え、アプリから得られる広告収入も堅調に推移いたしました。

コンテナ事業につきましては、2025年6月30日に宮崎県青島と日向市金ヶ浜に、風景をデザインするホテル「1NLDK」を、２拠点同時にオープンいたしました。移動可能でサステナブルなトレーラー型ホテルとすることで、土地への環境負荷を可能な限り軽減しており、災害時には避難所や防災拠点として利用いただくことも想定するホテルとなっております。また、2025年12月29日に系統用分散型蓄電池事業における業務提携契約を締結し、今後店舗に対し再生可能エネルギー設備等の導入を推進し、店舗運営にかかる温室効果ガスの排出削減に努めるなど、持続可能な社会づくりにも貢献してまいります。

当社グループはセルフランドリー事業を核とし、このプラットフォームに関連する付帯事業を派生的に何倍にも広げ、事業を拡大することを基本戦略としております。当連結会計年度においては、日本国内においてＥＣサイト「ＷＡＳＨハウスオンラインストア」を新規開設いたしました。これは当社セルフランドリー店舗網が海外にて整備されたのちに、越境ＥＣプラットフォームに拡張させることで、さらに高い付加価値をご提供できるものと見込んでおります。このほかにも複数の施策を段階的に実行し、当社グループの「プラットフォームとしてのセルフランドリー事業」をさらに飛躍させるための基盤強化を着実に推進いたしました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は、2,529百万円（前期比21.4%増）となり、営業利益は19百万円（前年同期比13.9%減）、経常利益は63百万円（前年同期比155.6%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は10百万円（前年同期比65.8%減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

なお、当連結会計年度より、セグメント情報の記載をしております。詳細は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

１.セルフランドリー事業

当連結会計年度のセルフランドリー事業の売上高は2,126百万円（前年同期比2.1%増）、セグメント損失は６百万円（前年同期は20百万円のセグメント利益）となりました。

セルフランドリー事業における主要な部門別の業績は次のとおりであります。

a.　ＦＣ部門

当社グループのＦＣ出店につきましては、セルフランドリー機器等をパッケージングしたものを基本として販売しております。新規出店時の受注単価については郊外型店舗１店舗当たり19百万円を見込み、取り組んでまいりました。

ＦＣ部門の売上高は、当連結会計年度の新規出店数が７店舗（前期比１店舗減）及びリニューアル20店舗を行ったことにより、359百万円（前年同期比38.6%増）となりました。ＦＣ部門の売上原価につきましては、263百万円となりました。

b.　店舗運営部門

当社はＦＣ店舗、直営店舗に関わらず、すべてのセルフランドリー店舗を管理運営しております（全店舗一括管理運営方式）。

ＦＣ店舗の売上高の内訳は、セルフランドリー店舗の管理を受託することにより、オーナー様から受領する洗剤販売、店舗管理料、清掃受託費、広告分担金となっております。これらの売上高はＦＣ店舗数に比例し、ストック収入となることから、ＦＣ部門で見込んでおります店舗数に、直前期実績をベースにそれぞれ内訳別に金額を計画し取り組んでまいりました。

直営店の売上高につきましては、新規出店の店舗に関してはＦＣ店舗を含めた全店舗の１年目の実績を月割りした数値に季節変動指数を加味して算出し、既存店の売上高に関しては、基本的に直近３年間の売上高を平均して年間予想売上高を計画し、取り組んでまいりました。

上記以外の売上高としては、店舗の修繕、事務手数料等があります。店舗の修繕については過去の既存店の平均に店舗数を乗じて算出し、事務手数料につきましては、主に店舗毎のガス料金の精算手数料となっており、直前期実績を基にガス使用量を予測し、手数料を計画して取り組んでまいりました。

この結果、店舗運営部門の売上高は、1,766百万円（前年同期比3.1%減）となりました。また、店舗運営部門の原価につきましては、1,092百万円となりました。

２.コンテナ事業

当社はコンテナハウスを利用したホテル等の施設販売や貸付およびその管理運営を受託しております。

以上により、当連結会計年度のコンテナ事業の売上高は402百万円（前年同期比29,446.8%増）、セグメント利益は25百万円となりました。

②財政状態の状況

a.　資産

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ307百万円増加の4,390百万円となりました。これは主に、流動資産の商品及び製品が118百万円、現金及び預金が85百万円、固定資産の建物が104百万円増加した一方で、流動資産の売掛金が17百万円、営業貸付金が33百万円減少したこと等によるものであります。なお、直営店舗の固定資産に関して32百万円の減損処理を実施しております。

b.　負債

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ286百万円増加の2,549百万円となりました。これは主に、流動負債の短期借入金が300百万円増加した一方で、流動負債の買掛金が46百万円、固定負債の長期借入金が40百万円減少したこと等によるものであります。

c.　純資産

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ20百万円増加の1,840百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益10百万円を計上したこと等によるものであります。

セルフランドリー店舗数の推移

（単位：店舗）　

（注）１．当期において、福岡県ではＦＣ店舗を１店舗新規出店しましたが、既存ＦＣ店舗のうち２店舗を直営店とし、４店舗はオーナー様事業により退店となったため、ＦＣ店舗は５店舗減少しております。

（注）２．当期において、大分県ではＦＣ店舗を１店舗新規出店しましたが、既存ＦＣ店舗のうち７店舗はオーナー様事情により退店となったため、ＦＣ店舗は６店舗減少しております。

（注）３．当期において、熊本県ではＦＣ店舗を１店舗新規出店しましたが、既存ＦＣ店舗のうち３店舗を直営店とし、１店舗はオーナー様事情により退店、既存直営店のうち２店舗をオーナー様へ売却したため、ＦＣ店舗は１店舗減少しております。

以上の結果、ＦＣ店舗の期中増減数は当期ＦＣ店舗新規出店数の７店舗から26店舗減少した△19店舗となっております。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、85百万円増加し1,085百万円となりました。

当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果増加した資金は、6百万円（前連結会計年度末は234百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上が31百万円、減価償却費の発生が159百万円あった一方で、棚卸資産の増加が116百万円、仕入債務の減少が46百万円計上されたこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果支出した資金は、159百万円（前連結会計年度末は167百万円の支出）となりました。これは主に、預り保証金の受入による収入が28百万円あった一方で、有形固定資産の取得による支出が116百万円、預り保証金の返還による支出が43百万円、無形固定資産の取得による支出が23百万円計上されたこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果増加した資金は、230百万円（前連結会計年度末は98百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の増加が300百万円あった一方で、長期借入金の返済による支出が50百万円、リース債務の返済による支出が6百万円計上されたこと等によるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

a.　生産実績

生産に該当する事項はありません。

b.　受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．契約済かつ入金済の案件を受注としております。

c.　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、コンテナ事業におきまして、ホテルの販売があったことによるものであります。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 経営成績の分析

(売上高)

当連結会計年度の売上高は2,529百万円（前期比21.4%増）となりました。

(営業利益)

販売費及び一般管理費779百万円の計上により当連結会計年度の営業利益は19百万円（前期比13.9%減）となりました。

販売費及び一般管理費の主な内訳は、給料及び手当168百万円、役員報酬149百万円であります。

(経常利益)

営業外収益、営業外費用の計上により、当連結会計年度における経常利益は63百万円（前期比155.6％増）となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度における法人税、住民税及び事業税は16百万円となりましたが、税効果会計により法人税等調整額を３百万円計上したことから、法人税等合計は19百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は10百万円（前期は31百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。

なお、この詳細は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　①経営成績の状況」に記載のとおりであります。

b. 財政状態の分析

財政状態の分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　②財政状態の状況」に記載のとおりであります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、販売費及び一般管理費等の営業費用、当社子会社がオーナー様に融資を実施するための資金によるものです。投資等を目的とした資金需要は、新規事業、直営店舗増設・店舗維持等の設備投資をするためのものです。資金の財源は今後の経済情勢、会社運営を踏まえて、良好な関係である金融機関との打ち合わせを行いながら、短期借入金及び長期借入金を資金需要のタイミングに合わせて調達をしていく予定であります。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

a. 固定資産の減損処理

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。

b. 貸倒引当金

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。

　④ 経営者の問題意識と今後の方針

当社の経営者は、ＦＣ店舗数に比例して得られるストック収入による安定した経営基盤を築くことを目標としておりますが、今後は新規事業にも進出する予定であります。そのため、ＦＣ店舗を加速度的に展開していくことに加え、有能な人材の確保等が重要であると認識しております。

以上から、「第２　事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した様々な課題に対処してまいります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・サービス別の事業部または会社を置き、各事業部または会社が取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは事業部または会社を基礎とした製品・サービス別事業セグメントから構成されており、事業活動の内容及び経営環境に関して適切な情報を提供するため、経済的特徴及び製品・サービス等の要素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約した「セルフランドリー事業」、「コンテナ事業」の２つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービス

「セルフランドリー事業」は主に、当社グループのセルフランドリーＦＣ出店にかかる、セルフランドリー機器等をパッケージングしたものの販売を行うＦＣ部門と、すべてのセルフランドリー店舗を受託、管理運営することから発生する収入及び直営店舗の運営収入などから構成される店舗運営部門の２つの部門からなっております。

「コンテナ事業」は主に、コンテナハウスを利用したホテル等の施設販売およびその管理運営を受託しております。

(3) 報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは「セルフランドリー事業」を主要な事業としており、セグメント情報の記載を省略しておりましたが、前連結会計年度末においてＷＡＳＨハウスサステナブル株式会社を設立し連結子会社化したことに伴い、報告事業セグメントの見直しを行い、「セルフランドリー事業」と「コンテナ事業」を報告セグメントとして記載することといたしました。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

(注)１ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３ その他の収益は、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入でありセルフランドリー事業の店舗運営部門に係る収益であります。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

(注)１ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３ その他の収益は、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入でありセルフランドリー事業の店舗運営部門に係る収益であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高はありませんので、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高が連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高はありませんので、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高が連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

当連結会計年度(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。