WASHハウス

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社および連結子会社５社で構成されており、セルフランドリーの企画、開発、運営、システムの提供を行うセルフランドリー事業、資金融資を行うファイナンス事業を展開しております。

当社グループはセルフランドリー事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報に代えてセルフランドリー事業における主要な部門別の記載としております。

(1) セルフランドリー事業について

当社のセルフランドリー「ＷＡＳＨハウス」は、単にセルフランドリー機器を販売し、それを購入したオーナーが運営するセルフランドリーと異なり、出店後における店舗管理についても当社が行うことにより、ＦＣオーナーに代わり店舗利用者に気持ち良くご利用いただけるようなサービスを提供し続けることを目指しております。

その内容につきましては、以下のとおりであります。

①　ＦＣ部門について

ＦＣ部門においては当社が出店候補地を選定し、ＦＣオーナーとの間で「ＷＡＳＨハウス」ブランドの店舗の設計、内装工事、機器の設置等をパッケージ化した「ＷＡＳＨハウスセルフランドリーシステム一式」（以下、「ＦＣパッケージ」という。）を販売するほか、オープンに際しての広告等の開業準備費用、ＦＣ加盟金を受領しております。

②　店舗運営部門について

当社はＦＣ店舗、直営店舗に関わらず、すべての店舗を管理運営しております。（全店舗一括管理運営方式）
ＦＣ店舗においては、店舗の「安心・安全・清潔」を維持する為に、24時間365日受付のコールセンター、管理カメラと遠隔コントロールによる即時サポート、毎日の点検・清掃、洗剤の補充、メンテナンス巡回、広告活動等などのサービスを提供し、これらに係る対価を受領しております。なお、店舗収支を含む運営状況を月次でＦＣオーナーに報告し、月次で集金した売上金から差し引くことによりＦＣオーナーからセルフランドリー管理収入を受領しております。

このように当社のＦＣシステムではＦＣオーナーが店舗を管理する業務から解放されるため、初期投資コストさえ負担できれば複数の店舗を保有し、地域分散による収益変動リスクを低減することが容易に行える特徴があります。

直営店舗は、セルフランドリー「ＷＡＳＨハウス」を直営店として展開し、店舗利用者から洗濯機、乾燥機の利用料を受領しております。また、新しい販売促進手法を先行して実行し、マーケティングノウハウ等の醸成を図り、ＦＣ店舗へ展開する等の役割も担っております。
上記以外につきましては、セルフランドリーの経費精算業務等に伴う業者からの事務手数料収入などの収益を受領しております。

(2) 当社店舗の特徴について

当社が提供するセルフランドリー「ＷＡＳＨハウス」は、従前からの「暗い・汚い・怖い」というイメージのセルフランドリーとは異なり、女性や小さいお子様のいるファミリー層をターゲットとする「安心・安全・清潔」な店舗を統一ブランドで提供することを目指しております。

以前は「家事の手抜き」の一つにも数えられたセルフランドリーですが、女性就労率の増加や高層マンションの普及、及びライフワークの変化などから、自宅の洗濯機よりも一度に大量にかつ洗濯・乾燥の時間を短縮できるセルフランドリーへの関心が高まっている状況にあります。

特に、健康志向の高まりのなかで、ダニやアレルギー対策として布団やじゅうたんなどの大物洗いの利用が注目されており、また子供のスニーカーを洗濯・乾燥できる機器を備えるセルフランドリーへのニーズが高まりつつあります。

こうしたなかで当社は、標準的な店舗で最大22ｋｇまでの洗濯機や、最大25ｋｇに対応する乾燥機を備えるほか、スポーツシューズや通学用のスニーカー等が洗えるスニーカーランドリーや無料で使用できるシミ抜き用の機器も提供し、消費者のニーズに対応しております。

さらに管理カメラで24時間、店舗をモニターで管理しており、本社から遠隔操作でランドリー機器をコントロールできるＩｏＴ型ランドリー機器を導入しており、無人店舗でありながら、あたかも有人店舗であるようなリアルタイムのサポートを提供できる状況を、すべての店舗において提供し、安全にご利用いただける仕組みを構築しております。

また、使用している洗剤の成分表示や乾燥機の温度表示を明示することで、安心して消費者が利用できる配慮も行っております。

各店舗は２名程度の清掃スタッフが担当し、乾燥機のフィルター清掃や洗濯機の消毒など毎日店舗の清掃を行っており、清潔な店舗を維持するよう努めております。

店舗写真（イメージ）

(3) 事業系統図

当社グループ事業の系統図を示すと以下のとおりとなります。

※上記矢印は、役務の流れを示しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び当社の関係会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

当連結会計年度（2024年１月１日から2024年12月31日まで）における我が国経済は、経済活動の正常化が進む中、景気は緩やかに持ち直す動きが見られる一方で、金融引き締めに伴う海外景気の下振れリスクなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループのセルフランドリー事業を取り巻く環境といたしましては、健康志向の高まりから、衣類はもとより毛布や布団など自宅では洗えない大物洗いの需要が増加しております。また、ライフスタイルの変化に伴う単身世帯の増加や、女性の社会進出が進む中、家事労働時間の節約志向はさらに高まることが予想されており、健康・衛生に寄与し、時間を有効活用できるセルフランドリーは、利用者層の拡大と需要の伸長が期待されております。

当連結会計年度のフランチャイズ（以下、「ＦＣ」という）部門につきましては、かねてから開発を進めてきた当社オリジナルの洗濯機・乾燥機が完成し、この新しいランドリー機器を配置した店舗を2024年12月26日にオープンいたしました。今回の開発を通じて製造メーカーとしての機能を構築するとともに、この新型ランドリー機器を市場投入していくことは、今後の当社グループの事業展開はもちろんのこと、業界の常識を大きく変えるものになると考えております。

ＦＣ新規出店数につきましては、一部資材の不足によりオリジナル機器の供給開始が遅れ、この機器を導入する予定の出店案件が次年度にスライドしたことから、当初計画の30店舗から22店舗減少の８店舗（前期２店舗）となりました。一方、既存店の洗濯機・乾燥機等を増設する店舗リニューアルは概ね計画のとおり推移いたしました。

店舗運営部門につきましては、ＷＡＳＨハウスアプリを活用した「宮崎牛１頭分当選者で山分け！」プレゼントキャンペーンなどの各種利用促進企画の実施や、ＷＡＳＨハウスアプリ限定の無料営業などランドリー利用に繋がる施策を複数実施するなど、前年度を超える積極的な店舗運営を実行いたしました。

当連結会計年度は晴れの日が多く、セルフランドリー店舗の売上高に強い影響を与える天候要因である、不照日（１日の日照時間が0.1時間に満たない日数の累計）は、対平年比93％とセルフランドリー運営には恵まれない気象条件となりましたが、既存店ベースの店舗売上高は前年同期比102％と伸張いたしました。これは、販売促進キャンペーンを継続して実施したことに加え、お得なクーポン配信機能などのダイレクトマーケティングを可能にする、ＷＡＳＨハウスアプリの利用率向上がさらに大きく寄与しているものと分析しております。

当連結会計年度はＷＡＳＨハウスアプリの累計ダウンロード目標数を85万ダウンロードと計画してスタートいたしましたが、積極的な店舗運営を進めた結果、多くのお客様にご利用いただけたことで、約1.5ヶ月前倒しの2024年11月11日に計画値を達成し、当連結会計年度末においては累計89.9万ダウンロードとなりました。ＷＡＳＨハウスアプリの利用者は着実に増加し、店舗売上高の増加に加え、アプリから得られる広告収入や、洗剤の自社製造から得られるセルフランドリー関連事業収入も堅調に成長いたしました。

当社グループはセルフランドリー事業を核とし、このプラットフォームに関連する付帯事業を派生的に何倍にも広げ、事業を拡大することを基本戦略としており、当連結会計年度においては、セルフランドリー関連事業として新たにコンテナ事業を開始いたしました。コンテナ事業は丈夫で移設可能なコンテナを活用したコンテナ型セルフランドリー店舗の販売やコンテナ型ホテルの開発、販売、運営等を行い、併せてセルフランドリーを新たに設置することで既存事業との相乗効果を高めることを狙っており、グループ経営を下支えする事業と位置付けております。

また、コンテナ事業をさらに加速させるため、コンテナハウスに関する高い企画力と多数の施工実績がある企業及び再生可能エネルギー関連事業に関する豊富な実績とノウハウを持つ企業との共同出資により連結子会社「ＷＡＳＨハウスサステナブル株式会社」を2024年12月26日に設立いたしました。

石川県は、2024年１月１日に発生した能登半島地震に加え９月の豪雨災害も重なり甚大な被害を受けました。石川県の復旧・復興においては、人手不足により建物等の解体作業員の確保が困難となっており、復興期間は後数年間に渡るとの報道もされております。この状況の改善に寄与するため、2024年12月１日から輪島市において建設作業員向けの長期滞在コンテナ型宿舎の運営を開始いたしました。2025年度からこのようなホテルを始めとするコンテナを活用した施設の企画、店舗開発、販売を本格化させるとともに、再生可能エネルギー設備等の導入を推進し、店舗で使用する電気を太陽光で発電し賄うことで温室効果ガス（GHG）排出削減に努めるなど、持続可能な社会づくりに貢献し、当社グループの「プラットフォームとしてのセルフランドリー事業」をさらに飛躍させるための体制強化を当連結会計年度に実施しております。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は、2,083百万円（前期比8.8%増）となり、営業利益は22百万円（前年同期比69.1%増）、経常利益は24百万円（前年同期比4.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は31百万円（前期は33百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

近年、収益構造を変革する取り組みを継続してまいりましたが、当連結会計年度において営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を計上することができたことから、かねて実行してきた活動は着実に成果が出てきているものと考えております。

当社グループはセルフランドリー事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメントの情報を省略しております。

セルフランドリー事業における主要な部門別の業績は次のとおりであります。

a.　ＦＣ部門

当社グループのＦＣ出店につきましては、セルフランドリー機器等をパッケージングしたものを基本として販売しております。新規出店時の受注単価については郊外型店舗１店舗当たり18百万円を見込み、取り組んでまいりました。

ＦＣ部門の売上高は、当連結会計年度の新規出店数が８店舗（前期比６店舗増）及びリニューアル12店舗を行ったことにより、259百万円となりました。ＦＣ部門の売上原価につきましては、195百万円となりました。

b.　店舗運営部門

当社はＦＣ店舗、直営店舗に関わらず、すべての店舗を管理運営しております（全店舗一括管理運営方式）。

ＦＣ店舗の売上高の内訳は、セルフランドリー店舗の管理を受託することにより、オーナー様から受領する洗剤販売、店舗管理料、清掃受託費、広告分担金となっております。これらの売上高はＦＣ店舗数に比例し、ストック収入となることから、ＦＣ部門で見込んでおります店舗数に、直前期実績をベースにそれぞれ内訳別に金額を計画し取り組んでまいりました。

直営店の売上高につきましては、新規出店の店舗に関してはＦＣ店舗を含めた全店舗の１年目の実績を月割りした数値に季節変動指数を加味して算出し、既存店の売上高に関しては、基本的に直近３年間の売上高を平均して年間予想売上高を計画し、取り組んでまいりました。

上記以外の売上高としては、店舗の修繕、事務手数料等があります。店舗の修繕については過去の既存店の平均に店舗数を乗じて算出し、事務手数料につきましては、主に店舗毎のガス料金の精算手数料となっており、直前期実績を基にガス使用量を予測し、手数料を計画して取り組んでまいりました。

この結果、店舗運営部門の売上高は、1,823百万円となりました。また、店舗運営部門の原価につきましては、1,086百万円となりました。

②財政状態の状況

a.　資産

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ46百万円減少の4,083百万円となりました。これは主に、流動資産の商品及び製品が30百万円、売掛金が23百万円、固定資産の建物が38百万円増加した一方で、流動資産の原材料及び貯蔵品が38百万円、営業貸付金が69百万円、固定資産の機械及び装置が18百万円減少したこと等によるものであります。なお、直営店舗３店舗の固定資産に関して12百万円の減損処理を実施しております。

b.　負債

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ102百万円減少の2,263百万円となりました。これは主に、流動負債の買掛金が30百万円増加した一方で、流動負債の預り金が35百万円、１年内返済予定の長期借入金が30百万円、固定負債の長期借入金が50百万円、預り保証金が20百万円減少したこと等によるものであります。

c.　純資産

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ56百万円増加の1,820百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益31百万円を計上したこと等によるものであります。

セルフランドリー店舗数の推移

（単位：店舗）　

（注）１．当期において、愛知県ではＦＣ店舗を１店舗新規出店し、既存ＦＣ店舗のうち１店舗を直営店としたため、ＦＣ店舗の増減はありませんでしたが、直営店舗は１店舗増加しております。

（注）２．当期において、大阪府ではＦＣ店舗を１店舗新規出店しましたが、既存ＦＣ店舗のうち４店舗はオーナー様事情により退店となったため、ＦＣ店舗は３店舗減少しております。

（注）３．当期において、福岡県ではＦＣ店舗を１店舗新規出店しましたが、既存ＦＣ店舗のうち３店舗はオーナー様事情により退店となったため、ＦＣ店舗は２店舗減少しております。

（注）４．当期において、宮崎県ではＦＣ店舗を１店舗新規出店しましたが、既存ＦＣ店舗のうち２店舗はオーナー様事情により退店となったため、ＦＣ店舗は１店舗減少しております。

以上の結果、ＦＣ店舗の期中増減数は当期ＦＣ店舗新規出店数の８店舗から23店舗減少した△15店舗となっております。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、13百万円減少し999百万円となりました。

当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果増加した資金は、234百万円（前連結会計年度末は95百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上が41百万円、減価償却費の発生が161百万円、営業貸付金の減少が69百万円、仕入債務の増加が30百万円あった一方で、売上債権の増加が23百万円、預り金の減少が35百万円計上されたこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果支出した資金は、167百万円（前連結会計年度末は131百万円の支出）となりました。これは主に、預り保証金の受入による収入が17百万円あった一方で、有形固定資産の取得による支出が111百万円、無形固定資産の取得による支出が31百万円、預り保証金の返還による支出が37百万円計上されたこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果支出した資金は、98百万円（前連結会計年度末は56百万円の支出）となりました。これは主に、連結子会社設立に伴う非支配株主からの払込による収入が５百万円あった一方で、長期借入金の返済による支出が80百万円、長期未払金の返済による支出が14百万円、リース債務の返済による支出が11百万円計上されたこと等によるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

a.　生産実績

当社グループはセルフランドリー事業を主要な事業として行っており、生産に該当する事項はありません。

b.　受注実績

当連結会計年度の受注実績は次のとおりであります。なお、当社グループはセルフランドリー事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セルフランドリー事業における主要な部門別の記載としております。

(注) １．店舗運営部門に関しては受注生産を行っておりませんので、当該記載を省略しております。

２．契約済かつ入金済の案件を受注としております。

c.　販売実績

当連結会計年度における販売実績を部門別に示すと、次のとおりであります。なお、当社グループはセルフランドリー事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セルフランドリー事業における主要な部門別の記載としております。

（単位：百万円）

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 経営成績の分析

(売上高)

当連結会計年度の売上高は2,083百万円（前期比8.8%増）となりました。

(営業利益)

販売費及び一般管理費778百万円の計上により当連結会計年度の営業利益は22百万円（前期比69.1%増）となりました。

販売費及び一般管理費の主な内訳は、給料及び手当158百万円、役員報酬144百万円であります。

(経常利益)

営業外収益、営業外費用の計上により、当連結会計年度における経常利益は24百万円（前期比4.6％減）となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度における法人税、住民税及び事業税は14百万円となりましたが、税効果会計により法人税等調整額を２百万円計上したことから、法人税等合計は11百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は31百万円（前期は33百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

なお、この詳細は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　①経営成績の状況」に記載のとおりであります。

b. 財政状態の分析

財政状態の分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　②財政状態の状況」に記載のとおりであります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、販売費及び一般管理費等の営業費用、当社子会社がオーナー様に融資を実施するための資金によるものです。投資等を目的とした資金需要は、新規事業、直営店舗増設・店舗維持等の設備投資をするためのものです。資金の財源は今後の経済情勢、会社運営を踏まえて、良好な関係である金融機関との打ち合わせを行いながら、短期借入金及び長期借入金を資金需要のタイミングに合わせて調達をしていく予定であります。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

a. 固定資産の減損処理

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。

b. 貸倒引当金

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。

　④ 経営者の問題意識と今後の方針

当社の経営者は、ＦＣ店舗数に比例して得られるストック収入による安定した経営基盤を築くことを目標としておりますが、今後は新規事業にも進出する予定であります。そのため、ＦＣ店舗を加速度的に展開していくことに加え、有能な人材の確保等が重要であると認識しております。

以上から、「第２　事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した様々な課題に対処してまいります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループはセルフランドリー事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高はありませんので、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高が連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高はありませんので、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高が連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

当社グループはセルフランドリー事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

当社グループはセルフランドリー事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。