Unipos

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は正社員数であり、臨時雇用者数（契約社員、インターン、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金、手当を含んでおります。

３．当社Unipos事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

(2）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(3）女性管理職の状況

　女性管理職の割合は2025年３月期末において、22.2%となっております。なお、正社員に占める女性の割合は46.1%となっております。女性の管理職割合の低さは事業の構造改革に伴う女性管理職の退職によるものです。中長期的な目標としては女性管理職の割合を正社員に占める女性割合と同程度の割合になるように目指してまいります。

(4)男性の育児休暇取得率の状況

　男性の育児休暇取得率は2025年３月期末において、100.0％となっております。なお、女性の育児休暇取得率は100％となっております。平均年齢が33.7歳であり、従業員の約80%が20代～30代であるためライフイベントと重なるケースが今後も増加すると考えております。従業員が各ライフイベントに安心して臨み、働ける環境を整えるとともに、支援の仕組み化や相談窓口の設置、ライフイベントの経験者と情報共有等ができるコミュニティづくりを行い、育児休暇取得について理解、受容できる組織にし、男女ともに100％の取得率の継続を目指してまいります。

(5)男女間賃金格差の状況

　男女間の賃金差は2025年３月期末において、89.0%となっております。これは女性の管理職割合の低さや平均年齢の低さにも起因しております。男女間の賃金格差の解消については、ライフステージに左右されずに活躍できる職場環境を構築し、女性管理職およびそれに準ずる専門領域を持つ従業員を増やすことにより賃金差ゼロを目標に進めてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社は、2023年４月より『「最高の集団を自らつくる」時代をつくる』というパーパスを掲げ、「感情報酬を社会基盤に」というミッションの実現を目指しております。当社は、「会社が成長し個人は隷属している」社会から「個人が活躍し会社はその器である」社会への脱却、変革が成され、個人が最高の集団を自由闊達に創り上げることができる時代を作ることが我々の存在意義と定義しております。

(1）ガバナンス

　当社は、人的資本経営の計画を策定し、2023年４月より人的資本戦略の推進のため、People&Culture部を発足いたしました。People&Culture部は単なる人事戦略、人材管理にとどまらず、事業計画必達のため人的資本戦略を基本方針に活動し、中長期的な従業員の成長と組織風土づくりに対し責任を持ち、人的資本経営に対するガバナンスの中核を担います。

(2）戦略

　人的資本経営戦略としては、アウトカムとして顧客への価値提供の拡大、事業の年間売上目標の達成、帰属意識の向上などを設定し、個々の付加価値創造活動を組織的人的資本に昇華させることをテーマとし、企業価値の最大化を実現します。

　人材育成の方針については、大きな方針として、個人及び集団として課題を設定し、それぞれに対するインプットアクションを通じて組織的人的資本の創出を実現します。

　個人の課題については、個々の生産性や付加価値を高めるための個力強化を課題とし、自走型学習支援の推進と拡大や全社参加型の課題解決プロジェクトを通じて、組織的人的資本の創出へ繋げていきます。

　集団の課題については、個々の力を集団の力に繋げるための仕組みづくりや、現事業の推進や新規事業開発を担える人材の育成を課題とし、個々の付加価値創造活動の機会創出と活動支援や個々の活動を組織的人的資本に昇華させる仕組みづくりを通じて、組織的人的資本の創出へ繋げていきます。

(3）リスク管理

　当社は、2025年３月期において、当社が目指していることは誰しもに推奨できる集団ではなく、「個々の自分らしさを発揮すること」×「帰属意識が高い」を両立した状態であると考え、当社の独自指標としてインクルージョンスコアを設定し、高める方針と致しておりました。

　インクルージョンスコアを高めることで、従業員自身や組織、プロダクトそれぞれに効力感が高まる状態を目指し、退職に対するリスク管理とすることとしておりました。

　黒字化を見込む2026年3月期では、インクルージョンスコアを高める方針から、「顧客への価値提供の向上」を最重視し、顧客の課題解決に対し高い解決能力を備えるべく、学習制度の新設や評価制度の変更、AIを活用した業務の生産性の向上を促進させる体制づくりを指標化することにより、個々人の能力向上及び組織としての基盤を整備いたします。

(4）指標及び目標

　人的資本経営戦略においては、今期のテーマ及び指標として以下を定義しております。

　テーマ①個人と組織の能力の向上

　テーマ②プロダクト及びサービスの企画開発力の向上

　テーマ③人材獲得競争力の向上

　指標としては、次の４つの目標を掲げます。

　①課題解決人材育成の学習プログラム受講率　35%以上

　②学習目標の実行の社内アンケート当該質問のポジティブ回答率　70%以上

　③AI活用による現業務削減時間　3,840時間以上

　④部門を跨いだ共通目標の達成率　100%