ベストワンドットコム

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社（株式会社ベストワンドットコム）及び当社の連結子会社２社（株式会社ファイブスタークルーズ、株式会社えびす旅館）によって構成され、当社及び株式会社ファイブスタークルーズによる旅行業を主とし、その他事業として株式会社えびす旅館が宿泊業を営んでおります。なお、事業区分はセグメント情報と同一の区分であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

当社は、オンライン旅行会社として、海外・国内クルーズの乗船券やパッケージ旅行、フェリーの乗船券、バスツアー・ホテル・国内ツアー・ダイナミックパッケージ等の国内旅行を販売しております。株式会社ファイブスタークルーズは、クルーズ旅行に特化したオンライン旅行会社として、主に個人顧客をターゲットに、海外・国内クルーズの乗船券やパッケージ旅行の販売を行っており、クルーズ旅行に必要な航空券、ホテル、送迎、オプショナルツアーなど様々な旅行商品を提供しております。株式会社えびす旅館は、京都駅前にて宿泊施設の運営を行っております。９室の宿泊特化型ホテルとして、主に外国人旅行客に向けた予約販売を行っております。

（当社グループの特徴）

(1) インターネット販売

当社グループでは、国内を含む世界中のクルーズ乗船券やパッケージクルーズ旅行、国内旅行全般を、当社WEBサイトへの掲載、WEBサイトへの集客によって販売しており、店舗を運営しておりません。

販売チャネルをインターネットに限定し、お客様とのやり取りについては、メール及び電話を主な手段とすることで店舗運営にかかる固定費等のコスト削減を図っております。

(2) オンライン予約対応

当社グループでは、専門スタッフによるお客様のサポートに加え、24時間対応のオンライン予約を強化しており、クルーズ乗船券やパッケージ旅行の空室料金照会と予約が24時間いつでも可能です。

空室や料金の問い合わせを行い、その回答を以て検討を始める、という従来の検討行動では、営業時間や連絡手段、場所による制約がありましたが、オンラインでの空室料金照会と予約受付は、曜日や時間を問わず検討、予約したいというお客様のニーズに対応しております。

(3) 多様な商品ラインナップとAPI連携

当社グループでは、お客様が検索できる商品の拡充を図るため、国内外の98社（2025年10月７日時点）の船会社と契約し、当社WEBサイトへのコース登録総数は約58,000コース（2025年10月７日時点）となっております。また、複数の船会社とのAPI連携（注）を行うことにより、従来のコース登録に必要とした作業時間削減と、提携船会社が掲載している全てのコースが当社WEBサイトへ自動で掲載され、リアルタイムな空室状況及び料金の反映が実現しており、API連携によるコース登録数は9,063コース（2025年10月７日時点）となっております。

また、当社グループでは、クルーズ乗船券の取扱い（手配旅行）により、価格帯や期間などのお客様の多様なニーズへの対応が可能であり、パッケージツアー（募集型企画旅行）が主体の他社との差別化を図っております。

船会社とのAPI契約（2025年10月７日時点）

(注)　API連携とは、Application Programming Interfaceの略で、ソフトウェアコンポーネントが互いにやり取りするのに使用するインターフェースのこと。具体的には船会社各社が持つ予約システムの機能や情報を当社WEBサイトで利用することをいいます。

(4) 独自商品

当社は、旅行業法に基づく第一種旅行業者に登録しており、自社でクルーズツアーを企画しております。

国内外の多くの船会社との契約を背景にしたコース選択の多様さや、インターネット販売ならではの機動力を生かし、船会社特別料金を反映した期間限定ツアーなどを発表し、多くのお客様にご利用を頂いています。また、近年ではチャータークルーズの催行も行っております。

(5) 専門スタッフによる接客・提案

当社グループは、クルーズ旅行に関して、提案経験の豊富なスタッフがお客様のサポートを行っております。

近年、インターネットの普及により、個人が能動的に様々な情報を検索、取得、発信することが可能となりましたが、クルーズ旅行に関する情報が普及しておらず、購買経験が無いお客様も多いことから、旅行会社によるアドバイスや商品提案に一定のニーズがあると把握しております。

このニーズに応えるため、24時間対応のオンライン予約と、専門スタッフによるメールや電話対応を２つの柱とすることで、初めてクルーズを検討するお客様にも安心のサポートを提供しています。

多店舗運営ではなく１拠点ですべての接客対応を行うことにより、商品知識や接客・提案に関する知識が共有蓄積されやすく、専門性を高めやすい販売体制となっております。

また、取引船会社による社内研修会の定期開催や、入社後半年以内の乗船研修など、教育訓練にも注力し、他社との差別化を図っております。

(6) IT・マーケティングの強みとその内製化

インターネット販売を支えるのが、技術力とマーケティング力であります。そのため、旅行の企画や手配等の業務だけでなく、WEBサイト構築やWEBマーケティングに関わる主要業務を内製化しております。

開発経験豊富なエンジニアの採用により、当社WEBサイトのユーザビリティや各種機能について日常的に向上を図るとともに、船会社とのAPI連携や、その他の商品登録のスピード化などに取り組んでおります。

また、マーケティングについても広告代理店等を利用せず、自社で蓄積した経験・知識を活用して、WEBマーケティングによる集客や利用顧客のリピーター化の向上を図っております。

（当社グループの主な運営サイト）

(1) ベストワンクルーズ

ベストワンクルーズは、国内外のクルーズ乗船券とパッケージツアーをオンラインで検索、予約可能なサイトであります。乗船券、自社企画ツアーの販売に加え、各提携旅行会社企画のパッケージツアーを販売する為、取扱いコース数は約58,000コース（2025年10月７日時点）が登録されております。

(2) フネムーン

ハネムーンを検討しているカップルへ向けたクルーズ専門サイトです。ハネムーンにかける日数、予算などの調査に基づき、若年層でも楽しめるクルーズコースに限定して紹介しております。

ベストワンクルーズとは別サイトとして独自のマーケティングを行うことで、当初クルーズを検討していなかったハネムーナーへもアプローチし、クルーズ旅行認知の向上を図っております。

(3) ファイブスタークルーズ

高級船専門のクルーズ旅行会社として、子会社（株式会社ファイブスタークルーズ）が運営しております。「すべてのお客様に初めての感動体験を」を謳い、クルーズ旅行を身近な旅行スタイルとして提案する当社とは対照的に、社名通り５つ星のラグジュアリー客船(注)と、その他の客船のスイートに限定して富裕層、シニア向けに販売を行っております。

これにより様々な顧客属性、嗜好に対応できる販売体制をグループで構築しております。

(注)　具体的には以下の船会社を指します。（「クルーズ教本」日本外交客船協会/日本旅行業協会 より）

キュナードライン、シーボーンクルーズライン、リージェントセブンシーズ、クリスタルクルーズ、シルバーシークルーズ、ハパグロイドクルーズ

［事業系統図］

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　（経営成績等の状況の概要）

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における経営環境につきましては、世界的には金融引き締めの長期化から一部で利下げ局面への移行が見られるなど、金融政策の転換点を迎えつつあります。物価上昇も落ち着きを見せているものの依然として高水準にあり、為替変動や地政学リスク等の不確定要素をはらんでおります。他方、国内におきましては、個人消費が底堅く推移するとともに、2024年の訪日外国人旅行者数が過去最高を更新するなど観光需要の回復が鮮明となり、景気は持続的な回復基調を示しました。

当連結会計年度の売上高は2,543,844千円（前年同期比18.9％減）、営業利益は29,192千円（前年同期比88.9％減）、経常利益は27,881千円（前年同期比90.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は9,518千円（前年同期比96.2％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。

（旅行業）

クルーズ業界におきましては、国土交通省が発表した「2024年の我が国のクルーズ等の動向について」によりますと、2024年の日本人のクルーズ人口は22.4万人となり、コロナ禍前の2019年の35.7万人と比較して約63％程度までの回復にとどまっております。

このような状況のもと、当社グループは、2025年６月催行のチャータークルーズの販促・実施、2026年ゴールデンウィーク催行予定のチャータークルーズに向けたプロモーション、日本発着外国船を中心とした個人旅行としてのクルーズ商品の販売強化に注力してまいりました。６月には前年に続きコスタセレーナ金沢発着クルーズを実施し、その販促としてWeb広告に加え、新聞広告やテレビCMといったマスメディア、北陸地方を中心とした各地での集客セミナー、旅行会社との提携販売を展開いたしました。さらに、2026年には催行実績の積み上げの成果としてゴールデンウィーク期間におけるチャータークルーズの催行が決定しており、現在はその周知・集客に向けてPR活動や販促活動を展開しております。加えて、チャータークルーズ以外の日本発着外国船や日本船、海外発着クルーズについても、継続的な販促キャンペーンを通じて集客の拡大を図ってまいりました。

もっとも、ゴールデンウィーク期間に催行されたクルーズのキャビン買取やチャータークルーズにおいて、販売額が当初の見込みを下回ったことから、収益面では厳しい状況となりました。

以上の結果から、売上高は2,504,610千円（前年同期比19.2％減）、セグメント利益は17,403千円（前年同期比93.1％減）となりました。

（その他事業）

子会社のえびす旅館におきましては、インバウンド需要が継続的に増加しており、ADR（客室平均単価）の更なる回復が見られました。

以上の結果から、売上高は39,234千円（前年同期比10.3％増）、セグメント利益は11,789千円（前年同期比19.5％増）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動による資金収支は、186,555千円の支出（前連結会計年度は288,922千円の収入）となりました。これは主に、契約負債の増加54,739千円があったものの、旅行前払金の増加244,535千円、法人税等の支払い55,429千円の計上があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動による資金収支は、13,815千円の支出（前連結会計年度は23,651千円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の償還による収入25,172千円があったものの、固定資産の取得による支出20,120千円、投資有価証券の取得による支出15,982千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動による資金収支は、1,115,655千円の収入（前連結会計年度は152,327千円の収入）となりました。これは主に、長期借入金返済による支出349,612千円、親会社による配当金の支払いによる支出22,595千円あったものの、長期借入れによる収入1,480,000千円があったことによるものであります。

以上により当連結会計年度における現金及び現金同等物は前連結会計年度に比べて925,455千円増加し、2,624,504千円となりました。

（生産、受注及び販売の状況）

(1) 生産実績及び受注実績

当社グループはオンライン旅行業を営んでおり、生産実績及び受注実績について記載を省略しております。

(2) 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績は次の通りです。

(注) 金額は、仕入価格によっております。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。

　（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において、当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されています。これらの見積りについては継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。この連結財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況」に記載しております。

(2) 経営成績の分析

当連結会計年度の売上高は2,543,844千円（前年同期比18.9％減）、営業利益は29,192千円（前年同期比88.9％減）、経常利益は27,881千円（前年同期比90.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は9,518千円（前年同期比96.2％減）となりました。

（売上高）

当連結会計年度の売上高は2,543,844千円（前年同期比18.9％減）となりました。これは旅行売上の減少によるものです。

（売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益）

売上原価は2,036,933千円（前年同期比15.2％減）、販売費及び一般管理費は477,718千円（同1.4％増）となりました。これは主に海外仕入高が344,416千円減少、広告宣伝費が25,672千円減少した一方、株主優待引当金繰入が32,560千円増加したことによります。

この結果、当連結会計年度の営業利益は29,192千円（前年同期比88.9％減）となりました。

（営業外収益、営業外費用、経常利益）

営業外収益は18,024千円（前年同期比42.5％減）となりました。これは主に補助金収入が8,340千円、為替差益が4,128千円減少したことによります。

営業外費用は19,335千円（同18.9％増）となりました。これは主に支払解決金が4,000千円減少した一方、支払利息が7,236千円増加したことによります。

この結果、当連結会計年度の経常利益は27,881千円（前年同期比90.0％減）となりました。

（特別利益、特別損失、親会社株主に帰属する当期純利益）

特別利益は計上しておりません（前年同期も同様）。

特別損失は計上しておりません（前年同期は13,336千円を計上）。

この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は9,518千円（前年同期比96.2％減）となりました。

(3) 財政状態の分析

(資産)

当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べて1,143,296千円増加し、4,012,580千円となりました。これは主に、現金及び預金が900,283千円、旅行前払金が244,535千円増加したことによります。

(負債)

当連結会計年度末の負債総額は前連結会計年度末に比べて1,147,380千円増加し、2,865,540千円となりました。長期借入金が885,735千円、１年以内返済長期借入金が244,653千円、契約負債が54,739千円増加したことによるものであります

(純資産)

当連結会計年度末の純資産は前連結会計年度末に比べて4,083千円減少し、1,147,039千円となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入により資本金が3,003千円、資本剰余金が3,003千円増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益から配当金を控除することで利益剰余金が13,092千円減少したことによります。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（２）キャッシュ・フローの状況」に記載の通り、営業活動によるキャッシュ・フローの支出、投資活動によるキャッシュ・フローの支出、財務活動によるキャッシュ・フローの収入の結果、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて増加となりました。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループは、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載の通り、事業環境、法規制等様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。

そのため、当該リスクを分散・低減すべく、市場動向に留意しつつ内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保育成することで、顧客のニーズを的確にとらえた商品やサービスを、適時に提供してまいります。

(6) 経営戦略の現状と見通し

当社グループは現在、クルーズ専門の検索・予約サイト「ベストワンクルーズ」の運営を軸に、海外・国内クルーズの乗船券およびパッケージツアーを取扱っております。

今後は、クルーズ旅行の販売・予約経路としてオンラインシェアの拡大が見込まれるなか、情報量および取扱コース数のさらなる充実を図るとともに、ユーザー向け機能の強化などによりユーザビリティを高め、競合優位性の向上を目指してまいります。

さらに、旅行需要の回復が進むなかで、クルーズ旅行の需要を的確に取り込みつつ、国内旅行事業の成長および新規領域への展開を通じて、事業ポートフォリオの多角化を推進し、クルーズ事業への依存度の低減を図ってまいります。

(7) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案し、企業価値を最大限に高めるべく努めております。経営者の問題認識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。

当社グループは、日本及び海外の包括的な戦略を立案し、旅行業を展開しております。また、その他事業として宿泊業を展開しております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

　当社グループは、従来、旅行業を主な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しておりましたが、開示情報としての重要性が増したため「旅行業」及び「その他事業」を報告セグメントとしてセグメント情報を開示しております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連財務諸表作成のための採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2023年８月１日　至　2024年７月31日)

  　　　　　　　　　　 （単位：千円）　

（注）報告セグメントの利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益であります。また、報告セグメントの資産の合計額は、連結貸借対照表の資産合計であります。

当連結会計年度(自　2024年８月１日　至　2025年７月31日)

  　　　　　　　　　　 （単位：千円）　

（注）報告セグメントの利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益であります。また、報告セグメントの資産の合計額は、連結貸借対照表の資産合計であります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　該当事項はありません。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年８月１日　至　2024年７月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３ 主要な顧客ごとの情報

 　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　2024年８月１日　至　2025年７月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2) 有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３ 主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年８月１日　至　2024年７月31日)

単位（千円）　

（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2024年８月１日　至　2025年７月31日)

単位（千円） 

（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。