ライトアップ

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ライトアップ）、子会社１社により構成されており、当社の理念「全国、全ての中小企業を黒字にする」に基づき、インターネット関連技術を活用し、様々な業種の中小・零細企業に対する総合的な経営支援を主たる事業として展開しております。

　当社グループの事業内容は、以下のとおりであります。なお、次の２事業は「第５経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一の区分であります。

(1) ＤＸソリューション事業

　ＤＸソリューション事業は、中小企業の生産性向上を図るための業務のＤＸ化推進を目的としたＩＴツール導入支援、人材育成支援、マーケティング支援、資金確保支援等を行っており、主なサービスは以下のとおりです。

(a) Ｊシステム（補助金・助成金自動診断システム）

　Ｊシステムは、自社で活用できる補助金・助成金を自動で診断し、そのままオンラインで申請依頼が可能なシステムです。主な販売先は、多くの中小・零細企業を顧客として有する地方金融機関、大手・中堅企業及び地方自治体です。Ｊシステム導入企業等は、自社サービスの受注等の際に、Ｊシステムを既存顧客等への支援施策あるいは新規顧客等の獲得施策として活用することで、自社サービスの受注率の向上等を図ることができます。なお、申請依頼後は、Ｊコンサルに引き継がれます。

(b) ＪＤネット（共同仕入・開発ネットワーク）

　ＪＤネットは、全国の中小企業が参加する共同仕入・開発ネットワークです。ＪＤネット参加企業は、参加企業数の規模を活かして、ＩＴ、人材、マーケティング等の領域の各種商材・サービスを安価で仕入れ、自社顧客に販売することができるため、収益を確保することが可能となります。

(c) Ｊコンサル（ＤＸ化による経営課題解決サービス）

　Ｊコンサルは、ＩＴ・人材・マーケティング・助成金等の４つの視点から業務のＤＸ化による経営課題の解決と、ＤＸ化を推進するための資金確保（補助金・助成金活用等）に関する経営コンサルティングサービスです。当社の経営コンサルティングサービスの強みは、業務のＤＸ化をする際のサービス導入に伴う資金負担を軽減するため、各専門領域の士業と連携し、政府及び地方自治体等が提供する公的支援制度の活用案内を実施している点です。単なる各種商材の提案だけでなく、資金確保策を併せて提案することで、資金に余裕のない多くの中小・零細企業の経営課題の解決を図っております。

(2) コンテンツ事業

　コンテンツ事業は、顧客企業が抱えるマーケティングに関する様々な課題に対して、最適なＷｅｂマーケティング支援施策を企画・提供しております。本事業の主なサービスはメールマーケティング支援、ソーシャルメディア活性化支援、コンテンツ制作です。

　主な顧客は大手・中堅企業であり業種業態は多様です。また、直接取引のほか広告代理店を介した間接取引により特定の企業や業種業態に偏らず広範囲に展開すること、及び顧客企業との中長期的な関係を構築することで収益の安定性と継続性を確保しております。

　また、多様な業種業態の顧客企業のマーケティング課題を解決するために、独自のＷｅｂマーケティングに関するノウハウを蓄積しております。自社のＷｅｂエディターや、ソーシャルメディアディレクター、プランナー、ディレクターをはじめとした専門チームが中心となり、社外クリエイターと連携しながら、蓄積したノウハウを活用し、企画からライティング、デザイン、コーディング、運営、改善提案等の各プロセスを担当し、各種Ｗｅｂマーケティング支援施策を一貫して提供する体制を構築しております。

［事業系統図］

■ＤＸソリューション事業

　（Ｊシステム）

　（Ｊコンサル）

　（ＪＤネット）

■コンテンツ事業

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりです。

①　財政状態及び経営成績の状況

　ａ．経営成績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から抜け出し、本格的な経済活動の再開が進む中で、日経平均株価が史上初めて４万円の大台を超えて資本市場の活況にも繋がる状況となるなど緩やかな回復が続くことが期待される一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、イスラエルとパレスチナの紛争、中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクが懸念されるほか、物価上昇や令和６年能登半島地震の経済に与える影響に十分留意する必要があるなど、先行きは不透明な状態が続いております。

　このような経営環境のもと、当社グループは、当社の理念である「全国、全ての中小企業を黒字にする」に基づいて各事業に取り組んでまいりました。

　この結果、当連結会計年度の売上高は2,776,068千円、営業利益は319,751千円、経常利益は314,882千円、親会社株主に帰属する当期純利益は230,614千円となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

　ＤＸソリューション事業

　ＤＸソリューション事業におきましては、パートナー企業と共同で実施するＩＴ・人材・マーケティング関連商材の共同開発、共同仕入れ及びそれら企業への営業支援を行っている「ＪＤネット」、ＩＴ・人材・マーケティング・助成金等の４つの視点から業務のＤＸ化による経営課題の解決とＤＸ化を推進するための資金確保（補助金・助成金活用等）に関する経営コンサルティングサービスである「Ｊコンサル」及び補助金・助成金自動診断システムである「Ｊシステム」の３つのサービスを主軸として事業を展開してまいりました。当連結会計年度は、「ＪＤネット」及び「Ｊシステム」に関しましては、物価上昇や長引く経済環境の不透明感の影響で中途解約が増加したこと等により低調に推移したものの、「Ｊコンサル」に関しましては、事業再構築補助金のほかＩＴ導入補助金やものづくり補助金等の申請支援が堅調に推移しました。加えて、「ＪＳａａＳストア（補助金活用により購入可能な製品・サービスのカタログサイト）」や「Ｊコマース（補助金活用によるＥＣサイト構築支援）」、「みんなのＢＰＯ（オンライン業務代行サービス）」等の新たなサービスも業績に貢献しました。また、営業力等の強化を目的とした積極的な人材採用や新サービス立ち上げのための販売促進活動の強化等、より一層の売上・利益の拡大を図るための施策を講じてまいりました。

　この結果、同セグメントの売上高は2,464,758千円、セグメント利益は522,200千円となりました。

　コンテンツ事業

　コンテンツ事業におきましては、業種や規模を問わず、様々な企業の「メール・Ｗｅｂマーケティング」等の企画制作の受託サービスを展開しており、市場環境の変化に合わせてサービスの受注拡大と生産性向上に努めてまいりました。当連結会計年度は、特に１月から３月における受注が低調に推移したこと、また一部の受注案件の納品が４月以降となったこと等により、売上高、営業利益ともに低調な結果となりました。

　この結果、同セグメントの売上高は311,310千円、セグメント利益は63,962千円となりました。

　ｂ．財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は3,415,173千円となりました。主な内訳は、現金及び預金2,432,385千円、売掛金471,054千円、ソフトウエア124,049千円、のれん93,409千円です。

　当連結会計年度末の負債合計は713,956千円となりました。主な内訳は、契約負債345,759千円、未払金142,518千円、未払法人税等94,082千円です。

　当連結会計年度末の純資産合計は2,701,216千円となりました。主な内訳は、資本金386,381千円、利益剰余金2,377,474千円です。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、2,432,385千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は350,040千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益312,564千円、売掛債権の増加額141,334千円、その他の負債の増加額51,451千円、法人税等の還付額44,176千円、減価償却費32,098千円、法人税等の支払額15,090千円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は120,706千円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出69,619千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出45,013千円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は42,400千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出40,766千円によるものです。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当社グループの事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

ｂ．受注実績

　当社グループの受注は、受注から納品までの期間が短く、受注に関する記載を省略しております。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がないため、記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なることがあります。

　なお、当社グループの連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a．財政状態の分析

（資産の部）

　当連結会計年度末の資産合計は3,415,173千円となりました。

　流動資産は2,991,627千円となりました。主な内訳は、現金及び預金2,432,385千円、売掛金471,054千円です。

　固定資産は423,546千円となりました。主な内訳は、ソフトウエア124,049千円、のれん93,409千円、投資有価証券57,922千円、投資その他の資産のその他に含まれている敷金84,494千円です。

（負債の部）

　当連結会計年度末の負債合計は713,956千円となりました。

　流動負債は708,170千円となりました。主な内訳は、契約負債345,759千円、未払金142,518千円、未払法人税等94,082千円です。

　固定負債は5,786千円となりました。これは全てリース債務です。

（純資産の部）

　当連結会計年度末の純資産合計は2,701,216千円となりました。主な内訳は、資本金386,381千円、利益剰余金2,377,474千円です。

b．経営成績の分析

　当連結会計年度の経営成績の分析につきましては「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

c．キャッシュ・フローの分析

　キャッシュ・フローの状況と増減につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

d．経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおり、経営成績に重要な影響を与える要因が存在しております。

　そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、優秀な人材を確保し、市場ニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を低減し、適切に対応を行ってまいります。

e．資本の財源及び資金の流動性

　当社グループは現金及び現金同等物並びに営業活動によりキャッシュ・フローを資金の源泉としており、運転資金及び設備投資に係る資金需要に対しては自己資金で対応しております。

　なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,432,385千円となっております。

f．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは中長期的な企業価値の向上を達成するために、売上高成長率及び売上高営業利益率を重視しており、収益性を意識しながら、拡大、成長を実現していくことを目標としております。

　当連結会計年度末における各指標の状況は次のとおりであります。

g．経営戦略の現状と見通し

　当社グループといたしましては、当社のビジョンである「全国、すべての中小企業を黒字にする」に基づき、インターネット関連技術を活用し、様々な業種の中小・零細企業に対し総合的な経営支援、Ｗｅｂ活用マーケティング支援を主たる業務として展開しておりますが、中小企業向け市場には当社グループの成長機会が存在する見通しであると考えております。

h．経営者の問題認識と今後の方針について

　当社グループでは今後も中小企業向け市場に当社グループの成長機会が存在すると考えております。そういった中、ＤＸソリュ－ション事業では、既存のコンサルティング分野、マーケティング関連分野に加え、ＢＰＯ分野の新商材を投入して中小・零細企業の需要を掘り起こしてまいります。

　また、コンテンツ事業では、インターネット広告制作市場の拡大に対応できる体制づくりと企画・開発に関する「ノウハウ」と「制作リソース」の活用と蓄積を念頭に置き、それを強みに企業規模や業種を問わずあらゆる顧客層からの企画制作案件を受託できるという有利なポジションの確立を目指していきます。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社グループは、当社及び当社の連結子会社を基礎としたサービス別の事業セグメントから構成されており、「ＤＸソリューション事業」及び「コンテンツ事業」の２つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　「ＤＸソリューション事業」は、主に販売代理店経由でＷｅｂマーケティングの商材等を販売しております。「コンテンツ事業」は、広告代理店や企業から直接Ｗｅｂマーケティングの企画・制作を請け負っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

（注）全社資産は、報告セグメントに帰属しない資産です。

（注）調整額は、報告セグメントに帰属しない減価償却費です。

【関連情報】

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所有している有形固定資産がないため該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（単位：千円）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。