ライトアップ

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ライトアップ）、子会社１社により構成されており、当社の理念「全国、全ての中小企業を黒字にする」に基づき、インターネット関連技術を活用し、様々な業種の中小・零細企業に対する総合的な経営支援を主たる事業として展開しております。

　当社グループの事業内容は、以下のとおりであります。なお、次の２事業は「第５経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一の区分であります。

(1) ＤＸソリューション事業

　ＤＸソリューション事業は、中小企業の生産性向上を図るための業務のＤＸ化推進を目的としたＩＴツール導入支援、人材育成支援、マーケティング支援、資金確保支援等を行っており、主なサービスは以下のとおりです。

(a) Ｊシステム（補助金・助成金自動診断システム）

　Ｊシステムは、自社で活用できる補助金・助成金を自動で診断し、そのままオンラインで申請依頼が可能なシステムです。主な販売先は、多くの中小・零細企業を顧客として有する地方金融機関、大手・中堅企業及び地方自治体です。Ｊシステム導入企業等は、自社サービスの受注等の際に、Ｊシステムを既存顧客等への支援施策あるいは新規顧客等の獲得施策として活用することで、自社サービスの受注率の向上等を図ることができます。なお、申請依頼後は、Ｊコンサルに引き継がれます。

(b) Ｊコンサル（ＤＸ化による経営課題解決サービス）

　Ｊコンサルは、ＩＴ・人材・マーケティング・助成金等の４つの視点から業務のＤＸ化による経営課題の解決と、ＤＸ化を推進するための資金確保（補助金・助成金活用等）に関する経営コンサルティングサービスです。当社の経営コンサルティングサービスの強みは、業務のＤＸ化をする際のサービス導入に伴う資金負担を軽減するため、各専門領域の士業と連携し、政府及び地方自治体等が提供する公的支援制度の活用案内を実施している点です。単なる各種商材の提案だけでなく、資金確保策を併せて提案することで、資金に余裕のない多くの中小・零細企業の経営課題の解決を図っております。

(c) ＪＤネット（共同仕入・開発ネットワーク）

　ＪＤネットは、全国の中小企業が参加する共同仕入・開発ネットワークです。ＪＤネット参加企業は、参加企業数の規模を活かして、ＩＴ、人材、マーケティング等の領域の各種商材・サービスを安価で仕入れ、自社顧客に販売することができるため、収益を確保することが可能となります。

(2) コンテンツ事業

　コンテンツ事業は、顧客企業が抱えるマーケティングに関する様々な課題に対して、最適なＷｅｂマーケティング支援施策を企画・提供しております。本事業の主なサービスはメールマーケティング支援、ソーシャルメディア活性化支援、コンテンツ制作です。

　主な顧客は大手・中堅企業であり業種業態は多様です。また、直接取引のほか広告代理店を介した間接取引により特定の企業や業種業態に偏らず広範囲に展開すること、及び顧客企業との中長期的な関係を構築することで収益の安定性と継続性を確保しております。

　また、多様な業種業態の顧客企業のマーケティング課題を解決するために、独自のＷｅｂマーケティングに関するノウハウを蓄積しております。自社のＷｅｂエディターや、ソーシャルメディアディレクター、プランナー、ディレクターをはじめとした専門チームが中心となり、社外クリエイターと連携しながら、蓄積したノウハウを活用し、企画からライティング、デザイン、コーディング、運営、改善提案等の各プロセスを担当し、各種Ｗｅｂマーケティング支援施策を一貫して提供する体制を構築しております。

［事業系統図］

■ＤＸソリューション事業

　（Ｊシステム）

　（Ｊコンサル）

　（ＪＤネット）

■コンテンツ事業

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。

　　　①　財政状態及び経営成績の状況

　ａ．経営成績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加などを背景に緩やかな回復基調が続いた一方、円安を背景とする原材料・エネルギーコストの高止まりや、米国の通商政策などの動向等による影響など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

　このような経営環境のもと、当社グループは、「全国、全ての中小企業を黒字にする」という理念に基づいて各事業に取り組んでまいりました。

　この結果、当連結会計年度の売上高は4,003,770千円（前年同期比44.2％増）、営業利益は720,719千円（同125.4％増）、経常利益は725,271千円（同130.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は485,040千円（同110.3％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

　ＤＸソリューション事業

　ＤＸソリューション事業におきましては、ＩＴ・人材・マーケティング・助成金等の４つの視点から業務のＤＸ化による経営課題の解決とＤＸ化を推進するための資金確保（補助金・助成金活用等）に関する経営コンサルティングサービスである「Ｊコンサル」及び補助金・助成金自動診断システムである「Ｊシステム」、パートナー企業と共同で実施するＩＴ・人材・マーケティング関連商材の共同開発、共同仕入れ及びそれら企業への営業支援を行っている「ＪＤネット」の３つのサービスを主軸として事業を展開してまいりました。当連結会計年度は、３つの主要サービスをはじめとした各サービスにおいて、ＡＩ・ＩＴを活用した中小企業支援に注力してまいりました。ＡＩ活用領域における新たなＡＩソリューションサービス（ＡＩ活用研修、コンサルティング、ＢＰＯ、開発）の受注は非常に好調に推移し、特にＡＩ活用研修が大きく業績に貢献いたしました。

　この結果、同セグメントの売上高は3,700,458千円（同50.1％増）、セグメント利益は936,437千円（同79.3％増）となりました。

　コンテンツ事業

　コンテンツ事業におきましては、業種や規模を問わず、様々な企業の「メール・Ｗｅｂマーケティング」等の企画制作の受託サービスを展開しており、市場環境の変化に合わせてサービスの受注拡大と生産性向上に努めてまいりました。当連結会計年度は、受注が低調であったこと、原価率が高い案件の売上構成比が高まったこと等により、売上・利益ともに低調に推移いたしました。

　この結果、同セグメントの売上高は303,311千円（同2.6％減）、セグメント利益は46,900千円（同26.7％減）となりました。

　ｂ．財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は4,185,925千円となり、前連結会計年度末に比べ770,751千円増加いたしました。主な内訳は、現金及び預金2,722,706千円、売掛金952,566千円、のれん83,828千円であります。

　当連結会計年度末の負債合計は1,065,764千円となり、前連結会計年度末に比べ351,808千円増加いたしました。主な内訳は、契約負債487,184千円、未払金216,956千円、未払法人税等222,828千円であります。

　当連結会計年度末の純資産合計は3,120,160千円となり、前連結会計年度末に比べ418,943千円増加いたしました。主な内訳は、資本金386,381千円、利益剰余金2,862,514千円であります。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、売上債権の増加、無形固定資産の取得による支出等の要因により一部相殺されたものの、税金等調整前当期純利益が723,771千円（前年同期比131.6％増）と増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ290,320千円増加し、当連結会計年度末には2,722,706千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は415,208千円（同18.6％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益723,771千円、減価償却費41,868千円及び、売掛債権の増加額472,723千円等によるものであります。

　　　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は69,153千円（同42.7％減）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出58,599千円、投資有価証券の取得による支出9,600千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は55,733千円（同31.4％増）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出53,998千円等によるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当社グループの事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

ｂ．受注実績

　当社グループの受注は、受注から納品までの期間が短く、受注に関する記載を省略しております。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がないため、記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なることがあります。

　なお、当社グループの連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a．財政状態の分析

（資産の部）

　当連結会計年度末における流動資産は3,740,374千円となり、前連結会計年度末に比べ748,747千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が290,320千円、売掛金が481,511千円増加した一方、商品が32,754千円減少したことによるものであります。固定資産は445,550千円となり、前連結会計年度末に比べ22,004千円増加いたしました。これは主に、その他に含まれるソフトウエアが25,207千円、繰延税金資産が18,919千円増加した一方、のれんが9,580千円減少したことによるものであります。

　この結果、総資産は4,185,925千円となり、前連結会計年度末に比べ770,751千円増加いたしました。

（負債の部）

　当連結会計年度末における流動負債は1,061,714円となり、前連結会計年度末に比べ353,544千円増加いたしました。これは主に契約負債が141,425千円、未払金が74,437千円、未払法人税等が128,746千円増加した一方、買掛金が19,680千円減少したことによるものであります。固定負債は4,050千円となり、前連結会計年度末に比べ1,735千円減少いたしました。これはリース債務が1,735千円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は1,065,764千円となり、前連結会計年度末に比べ351,808千円増加いたしました。

（純資産の部）

　当連結会計年度末における純資産合計は3,120,160千円となり、前連結会計年度末に比べ418,943千円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が485,040千円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が12,099千円減少、純資産の控除項目である自己株式が53,998千円増加したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は74.5％（前連結会計年度末は79.1％）となりました。

b．経営成績の分析

　当連結会計年度の経営成績の分析につきましては「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

c．キャッシュ・フローの分析

　キャッシュ・フローの状況と増減につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

d．経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおり、経営成績に重要な影響を与える要因が存在しております。

　そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、優秀な人材を確保し、市場ニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を低減し、適切に対応を行ってまいります。

e．資本の財源及び資金の流動性

　当社グループは現金及び現金同等物並びに営業活動によりキャッシュ・フローを資金の源泉としており、運転資金及び設備投資に係る資金需要に対しては自己資金で対応しております。

　なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,722,706千円となっております。

f．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは中長期的な企業価値の向上を達成するために、売上高成長率及び売上高営業利益率を重視しており、収益性を意識しながら、拡大、成長を実現していくことを目標としております。

　当連結会計年度末における各指標の状況は次のとおりであります。

g．経営戦略の現状と見通し

　当社グループといたしましては、当社のビジョンである「全国、すべての中小企業を黒字にする」に基づき、インターネット関連技術を活用し、様々な業種の中小・零細企業に対し総合的な経営支援、Ｗｅｂ活用マーケティング支援を主たる業務として展開しておりますが、中小企業向け市場には当社グループの成長機会が存在する見通しであると考えております。

h．経営者の問題認識と今後の方針について

　当社グループでは今後も中小企業向け市場に当社グループの成長機会が存在すると考えております。ＤＸソリュ－ション事業では、既存のコンサルティング分野、マーケティング関連分野に加え、ＡＩ活用領域における新たなＡＩソリューションサービスを投入して中小・零細企業の需要を掘り起こしてまいります。

　また、コンテンツ事業では、インターネット広告制作市場の拡大に対応できる体制づくりと企画・開発に関する「ノウハウ」と「制作リソース」の活用と蓄積を念頭に置き、それを強みに企業規模や業種を問わずあらゆる顧客層からの企画制作案件を受託できるという有利なポジションの確立を目指していきます。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社グループは、当社及び当社の連結子会社を基礎としたサービス別の事業セグメントから構成されており、「ＤＸソリューション事業」及び「コンテンツ事業」の２つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　「ＤＸソリューション事業」は、中小企業の生産性向上を図るための業務のＤＸ化推進を目的としたＩＴツール導入支援、人材育成支援、マーケティング支援、資金確保支援等の中小企業向け経営コンサルティングサービスを販売しております。「コンテンツ事業」は、広告代理店や企業に対してメールマーケティング支援サービス、ソーシャルメディア活性化支援サービス、コンテンツ制作サービス等の企画・制作を請け負っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

（注）全社資産は、報告セグメントに帰属しない資産です。

（注）調整額は、報告セグメントに帰属しない減価償却費です。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所有している有形固定資産がないため該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所有している有形固定資産がないため該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（単位：千円）

　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：千円）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。