トレックス･セミコンダクター

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

(注)　従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除く。）であります。

（２）提出会社の状況

(注)１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（３）労働組合の状況

当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

(1) 基本的な考え方

当社は「常に豊かな知性と感性を磨き、市場に適応した価値ある製品を創出し、豊かな社会の実現と地球環境の保全に貢献するとともに、私たちの事業に携わるすべての人々が共に繁栄すること」という企業理念のもと、製品や事業を通じて、環境・社会への貢献を実現するという考えを経営の中心に据えています。

サステナビリティ経営を進めていく上で、これらの考え方を改めてサステナビリティ基本方針として定めました。また、中長期の企業価値向上と持続可能な社会の実現に向け、当社が対応すべき課題としてマテリアリティを取締役会にて決議しました。

＜当社グループのサステナビリティ基本方針＞

トレックスグループは「価値ある製品を通じた豊かな社会の実現と地球環境の保全」を掲げ、環境・社会に貢献するという考えを経営の中心に据え、共存・共栄の精神で、すべてのステークホルダーとともにサステナビリティ推進に取り組んでまいります。

＜当社グループのマテリアリティ＞

トレックスグループは、あらゆる電子機器に求められる製品を提供することで社会基盤を支えています。また、事業に携わるすべての人々と共に繁栄することで、中長期的な企業価値向上と社会の持続的な発展に向け取り組んでいきます。

トレックスグループの中長期での持続的な成長や企業価値向上に向けて不可欠な要素は、確かな技術力に支えられた付加価値の高い製品の提供と、こうした製品を生み出す源泉である人財、その人財が安心して働き続けることができる環境です。また、気候変動をはじめとする環境問題への対応についても十分な配慮が必要であることに加え、成長の基盤として中長期の成長シナリオを描き、挑戦するための経営基盤の確立も重要です。

こうした考えに基づき、トレックスグループでは以下のマテリアリティを設定しました。今後も中長期の企業価値向上、社会の持続的な発展に向け、着実に課題に取り組んでまいります。

１．社会課題解決に向けた高付加価値製品の提供

２．多様で個性ある人財が活躍できる環境の整備

３．地球環境保全に向けた取組の推進

４．すべてのステークホルダーのための経営基盤の確立

(2）ガバナンス

当社は、気候変動を含むサステナビリティへの対応を重要な経営課題と位置付けており、取締役会が気候変動への対応に関する監督・重要事項の決定を行っております。

2023年12月に設置した代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会では、気候変動への対応に関する意思決定と進捗管理、取締役会へ報告すべき重要な事項に関する審議などを行い、年に2回、取締役会への報告を実施しております。また、サステナビリティ推進委員会ではマテリアリティの検討・見直しや気候変動以外のサステナビリティに関する事項についてのリスク・機会、対応方針の検討などについても取り組んでおります。

なお、サステナビリティ推進委員会での具体的な検討に向けて担当役員の指示の下、事務局がグループ調整ほか組織横断的な取組みに向けた議論などを行っております。

(3）戦略

＜気候関連のリスク、機会及び影響の分析＞

気候変動が当社に及ぼすリスク・機会の抽出および長期リスクへの対応と機会の実現に向けた戦略を検討するにあたり、国際エネルギー機関（IEA）が2021年に発表したNet Zero Emissions by 2050 Scenario（NZEシナリオ）、国連のIPCC（気候変動に関する政府間パネル）の第5次評価報告書（2014年発表）による地球温暖化シナリオ（RCP2.6-RCP8.5）および第6次評価報告書(2021年発表)による地球温暖化シナリオ（SSP1-1.9-SSP3-7.05-8.5 ）を参考としてリスク・機会の分析を行いました。その結果から、気候関連のリスク・機会の特定とその影響について、シナリオ分析を実施し、移行リスク・機会、物理リスク・機会の特定と影響などを分析しました。

脱炭素社会への移行、省エネルギー化の一層の進展による社会全体でのCO2削減を進めていく上で、当社グループが提供する環境貢献製品などの需要増の機会が想定されます。一方で、炭素税賦課によるコスト負担の発生などの移行リスクも存在しております。

物理リスクという観点では、影響は比較的小さいと考えておりますが、異常気象による洪水、温度上昇によるクリーンルームなどでの空調電力増による負担増といったリスクなども存在しており、対応についての検討が必要です。

＜気候変動リスク・機会への対応＞

当社グループでは、こうした移行リスク・物理リスクの最小化、機会の実現などを通した企業価値向上に向け、以下のような対応を実施していきます。

・移行リスクへの対応

当社グループの温室効果ガス排出量は直接使用（Scope1）の割合が比較的に高く、また事業成長も勘案すると削減に向けたハードルが高いものと認識しております。そのため、削減対応を進めたとしても売上増加などで排出量水準が大きく減少しない場合、炭素税賦課は税率水準にもよりますが連結売上高に対して大きな負担増となる可能性があります。企業価値向上を見据えながら適切なタイミングで排出削減に向けた設備投資計画などを検討し、実施してまいります。

・物理リスクへの対応

気候変動の影響による気象災害の頻度増・規模拡大などにより洪水の発生リスクは高まる可能性はありますが、自社の生産拠点や配送拠点では水リスクを想定した立地をしており影響は最小化できるものと判断しています。今後、主要なサプライチェーンでの水リスクなども検討し、リスクの最小化に向けて取り組むとともに費用対効果を勘案した在庫での対応なども進めていきます。慢性的な温度上昇によるクリーンルームなどでの空調コスト増加に対しては中長期的にその影響を最小化できるような対策を進めていきます。

・機会への対応

当社グループにとっては脱炭素社会移行に向け、環境にやさしい製品へのニーズが高まることは大きな機会になるものと考えています。当社グループのマテリアリティとして掲げた「社会課題解決に向けた高付加価値製品の提供」の実現に向けて変換ロスを最小限に抑え、かつ小型化・省スペース化が可能な低消費電力のDC/DCコンバータの需要増加を見据えた製品開発への投資、生産能力の増強などを進めていきます。

また、当社は、人的資本の向上が当社の持続的な企業価値の向上に繋がるという認識のもと、人材の育成及び社内環境整備に関して次の方針を掲げ、それぞれ具体的な取組みを進めております。

①人材の育成及び社内環境整備に関する方針

今後、労働人口の減少と共に、人材獲得競争が激化することが予想されます。また、デジタル社会の発展、ＳＤＧｓへの取組み等に伴い、多様な人材の採用も必要になってきます。人生100年時代の到来とともに、生涯を通じて特定の仕事のみを継続することが困難となり、個々人においても新たな能力を身につけていくことが求められてくる時代となります。

更に、企業を取り巻く環境も短期間で様変わりするため、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向け、既存能力の継承とともに新たな創造が可能な多様な人材の採用、育成体制を構築する必要があります。

当社は、多様な人材の採用に向けて取り組むと共に、OJT、社内・社外での集合研修（Off-JT）、自己啓発などの育成支援の環境構築を通じて、適切な人材確保と継続した能力向上の仕組みを整備してまいります。

また、人材確保のためには、育成体制構築だけでなく、従業員にとって働きやすい環境、やりがいを持って仕事に取組める環境を提供することも重要であります。

当社は、育児・介護など、仕事と家庭の両立に向けた新しい働き方に対応した各種施策を提供し、個々の従業員が働きやすく、やりがいを持って仕事に取り組むことができる社内環境の整備に取り組んでまいります。

②人材の育成及び社内環境整備に関する取組み

１）多様な人材の確保

・当社の事業の核となる半導体設計開発エンジニアの育成には相応の年月が必要であるため、計画的な新卒採用を行うとともに、「リファラル採用制度」など採用手法の拡充を図り、多様な分野の人材採用に取り組んでおります。

・多様な価値観を持つ人材一人ひとりの能力が認められ、組織で個人が活かされることによって、新たな創造が生まれるとの考えのもと、女性管理職の登用や海外拠点における人材の活躍を含む人事戦略を策定し、多様な属性及びバックグラウンドの経験者採用に取り組み、人材基盤の強化を図っております。

２）人材育成の支援

・人材育成のテーマに「学ぶ組織風土づくり」を掲げ、教育研修体系の整備に取り組んでおります。

・社員一人ひとりが、現在の業務に必要なスキルを身に付け、さらに自律的なキャリア形成を可能とするため、階層や専門性に応じた外部教育研修機関によるセミナー受講や技術・技能講習等のOff-JTの機会提供の充実を図っております。また、「大学院通学制度」を導入し、次世代経営幹部層の育成に取り組んでおります。

・従業員の自己啓発を援助する制度として、「資格取得支援制度」を導入しております。

３）ワークライフバランスの充実

・「フレックスタイム制度」「在宅勤務制度」などの柔軟な勤務制度を採用し、仕事と家庭の両立支援に取り組んでおります。

・男性従業員の育児休業取得率向上のために、育児休業制度に関する個別説明を実施し、制度に対する理解促進を図っております。加えて、育児休業の取得を希望する従業員については、上長と人事部門との面談を実施し、取得時期や業務の引継ぎ体制、役割分担などを事前に確認することで、安心して育児休業を取得できる環境の整備に努めております。

４）やりがいを持って働ける環境の整備

・自ら挑戦したい部署への異動を可能とし、社員のチャレンジの機会を創出する「部門間異動制度」を導入しております。

・人事評価制度だけではカバーできない、会社への貢献行動や著しい成果を表彰する「社内表彰制度」を導入しております。

(4）リスク管理

当社では、企業の内外の諸要因及びその影響を考慮して識別したリスクに対して、当社グループ全体的な視点で、合理的かつ最適な方法でリスクの評価及び対応を実行するために必要な事項を明確化することを目的として、代表取締役社長を委員長とし、各本部の本部長を委員とするリスク・コンプライアンス委員会を設置しております。

気候変動関連のリスクについては、中長期の企業価値への影響も及ぼす事項であり、通常のリスク管理とは別にサステナビリティ推進委員会において中長期の環境変化なども考慮した気候関連リスクの特定と管理、気候関連リスクを踏まえたグループ対応の検討、気候関連に関する対策の進捗管理などを実施しております。

その上で、サステナビリティ推進委員会で検討したリスクについては必要に応じてリスク・コンプライアンス委員会にて審議することとしております。

(5）指標及び目標

当社は、マテリアリティの一つとして「地球環境保全に向けた取組の推進」を掲げており、気候変動に関するリスクの低減および機会の創出に向けた進捗を評価するため、温室効果ガス排出量（Scope1・2）を指標とした目標を設定いたしました。

温室効果ガス排出量に関する目標設定は、その性質上、事業成長の制約要因となる可能性も指摘されていますが、当社グループでは、堅実な削減の取り組みを進めるとともに、「社会課題解決に向けた高付加価値製品の提供」を通じた事業活動を中心に据え、社会全体での排出削減への貢献も目標に含めた取り組みを推進していく予定です。

温室効果ガス排出量（Scope1・2）に関しては、当社単体で、2030年度における2023年度比30％削減および2050年度のカーボンニュートラル達成という二つの目標を掲げています。今後策定予定の次期中期経営計画では、グループ全体での脱炭素に向けた目標設定と、それに向けた具体的な取り組みを進めていく予定です。

また、サプライチェーン排出量（Scope3）に関する目標設定についても、グループ全体の実態を踏まえながら、検討を進めてまいります。

当社グループの人材育成及び社内環境整備に関する方針並びにそれらの指標の目標についても、今後検討を進めてまいります。

なお、当社単体における人材育成及び社内環境整備に関する指標の目標及び実績は、次のとおりであります。当連結会計年度末における当社の管理職に占める女性の割合については、一定程度確保されているものと考えており、2026年３月末時点において現状を維持することを目標としながらも、さらに伸長させていくことを課題として位置付けております。一方で、当社の管理職に占める外国人の割合については、当連結会計年度において該当者が不在となりました。2026年３月末時点において１名以上確保することを目標とし、外国人を含む多様な人材が活躍できる環境づくりに取り組んでまいります。

当社は、引き続き多様性の確保に対する取組みを一層強化し、多様な人材が活躍できる環境整備に努めてまいります。