社長・役員
略歴
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1995年１月 |
㈱タイテック入社 |
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2000年４月 |
同社東京支店長 |
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2001年６月 |
同社取締役東京支店長 |
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2002年４月 |
同社取締役営業本部長 |
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2004年６月 |
同社執行役員営業本部長 |
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2005年６月 |
同社常務取締役 |
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2007年８月 |
同社代表取締役 |
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2010年４月 |
当社設立取締役 |
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2011年１月 |
泰志達（蘇州）自控科技有限公司（現・泰志逹智能科技（蘇州）有限公司）設立董事長 |
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2012年４月 |
当社取締役副社長 ㈱タイテック代表取締役会長 |
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2013年１月 |
㈱ＳＵＷＡオプトロニクス（㈱中日諏訪オプト電子）代表取締役会長 |
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2013年７月 |
当社代表取締役社長（現任） |
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2014年４月 |
㈱エルモ社代表取締役会長 |
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2016年４月 |
㈱中日諏訪オプト電子代表取締役社長 |
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2017年11月 |
㈱中日諏訪オプト電子代表取締役会長 |
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2021年６月 |
㈱市川ソフトラボラトリー代表取締役会長 |
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2021年９月 |
アポロ精工㈱代表取締役会長 |
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2023年３月 |
㈱CYBER DREAM代表取締役社長 |
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2023年４月
2023年９月 2024年４月
2024年11月 |
アドワ―㈱代表取締役会長 ウェルダンシステム㈱代表取締役社長 中島銅工㈱代表取締役会長 アポロ精工㈱代表取締役社長 アドワー㈱代表取締役社長 ㈱アイネッツコム代表取締役会長 |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2025年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況(１単元の株式数100株) |
単元未満 株式の状況 (株) |
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政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数(人) |
－ |
3 |
26 |
54 |
28 |
21 |
8,157 |
8,289 |
－ |
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所有株式数 (単元) |
－ |
3,406 |
6,438 |
25,871 |
3,570 |
419 |
170,589 |
210,293 |
33,940 |
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所有株式数 の割合(％) |
－ |
1.61 |
3.06 |
12.30 |
1.69 |
0.19 |
81.11 |
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式7,586,242株は、「個人その他」に75,862単元及び「単元未満株式の状況」に42株含めております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が11単元含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9名 女性 0名 （役員のうち女性の比率 0％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
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代表取締役社長 |
野村 拡伸 |
1969年７月15日生 |
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(注)３ |
45 |
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取締役 |
口野 達也 |
1970年４月27日生 |
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(注)３ |
5 |
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取締役 |
加藤 靖博 |
1969年２月11日生 |
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(注)３ |
3 |
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取締役 |
寺澤 和哉 |
1974年11月７日生 |
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(注)３ |
－ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
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取締役 |
Anis Uzzaman |
1975年９月12日生 |
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(注)３ |
－ |
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常勤監査役 |
渡邉 哲也 |
1969年12月10日生 |
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(注)４ |
2 |
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監査役 |
原田 彰好 |
1950年６月29日生 |
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(注)４ |
－ |
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監査役 |
飯田 浩之 |
1960年12月13日生 |
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(注)４ |
－ |
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監査役 |
井上 龍哉 |
1955年10月14日生 |
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(注)４ |
4 |
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計 |
60 |
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（注）１．取締役の寺澤和哉及びAnis Uzzamanは、社外取締役であります。
２．監査役の原田彰好、飯田浩之及び井上龍哉は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2024年６月27日開催の定時株主総会終結の時から２年間であります。
４．監査役の任期は、2022年６月29日開催の定時株主総会終結の時から４年間であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名の体制になっております。当社は、これら社外取締役及び社外監査役に対し、適正な企業統治への寄与及び企業行動規範への有効な助言を期待しております。
社外取締役 寺澤和哉氏は寺澤会計事務所の所長でありますが、当該事務所と当社の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係は有さず独立性があると判断しております。社外取締役 Anis Uzzaman氏はPegasus Tech VenturesのGeneral Partner & CEOでありますが、当該法人と当社の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係は有さず独立性があると判断しております。
社外監査役 原田彰好氏は弁護士法人しるべ総合法律事務所のパートナーでありますが、当該事務所と当社の間に人的関係、資本的関係又は特別な取引関係その他利害関係は有さず独立性があると判断しております。また、社外監査役 飯田浩之氏は飯田会計事務所の所長でありますが、当該事務所と当社の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係は有さず独立性があると判断しております。社外監査役 井上龍哉氏は井上龍哉公認会計士事務所の所長であります。「① 役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、僅少であり、当該事務所と当社の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係は有さず独立性があると判断しております。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係及び株式会社東京証券取引所の独立役員に関する「独立性基準」が、当社の社外取締役及び社外監査役となる者の独立性をその実質面において担保すると判断されることから、当該基準を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会等においてコンプライアンスの状況や内部統制システムの構築、運用状況を含むリスク管理状況等について報告を受けており、これらの情報を活かして、取締役会において経営の監督を行っております。また、社外監査役は常勤監査役と常に連携をはかるとともに、内部監査室及び会計監査人から監査結果等について報告を受け、これらの情報を踏まえ業務執行の監査を行っております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金又は出資金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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American Elmo Corp. |
米国 ニューヨーク州 |
609千 米ドル |
映像＆ＩＴ事業 (米国販売子会社の経営管理) |
100.0 |
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Elmo USA Corp. （注）２，３ |
米国 ニューヨーク州 |
2,000千 米ドル |
映像＆ＩＴ事業 (光学機器の販売) |
100.0 (100.0) |
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ELMO Industry (Thailand) Co.,Ltd. （注）５ |
タイ バンコク都 |
18,000千 タイバーツ |
映像＆ＩＴ事業 (光学機器の製造) |
100.0 |
役員の兼任等・・・有 |
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ELMO Europe SAS |
フランス パリ市 |
1,150千 ユーロ |
映像＆ＩＴ事業 (光学機器の販売) |
100.0 |
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アドワー㈱ |
東京都千代田区 |
100,000 |
映像＆ＩＴ事業 (ソフトウエアの開発) |
100.0 |
役員の兼任、資金の借入等・・・有 |
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ESCO Pte. Ltd. （注）７ |
シンガポール |
2,836千 シンガポール ドル |
映像＆ＩＴ事業 （ＡＶ機器・システムの販売・設置） |
100.0 |
役員の兼任、資金の貸付等・・・有 |
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ESCO Audio Visual Sdn. Bhd. （注）２ |
マレーシア セランゴール州 |
2,000千 マレーシア リンギッド |
映像＆ＩＴ事業 （ＡＶ機器・システムの販売・設置） |
100.0 (100.0) |
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ESCO Audio Visual Pte. Ltd. （注）２ |
中国上海市 |
1,023千 人民元 |
映像＆ＩＴ事業 （ＡＶ機器・システムの販売・設置） |
100.0 (100.0) |
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ESCO AV SOLUTIONS VIETNAM COMPANY LIMITED （注）２ |
ベトナム ハノイ市 |
43千 米ドル |
映像＆ＩＴ事業 （ＡＶ機器・システムの販売・設置） |
100.0 (100.0) |
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ESCO Korea Co., Ltd. （注）２ |
大韓民国 ソウル特別市 |
300,000千 韓国 ウォン |
映像＆ＩＴ事業 （オーディオ・ビジュアルの機器・ソフトウェアの販売、インストール、メンテナンス、サポート事業） |
100.0 (100.0) |
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PACIFIC TECH PTE.LTD. （注）７ |
シンガポール |
1,000千 シンガポール ドル |
映像＆ＩＴ事業 （ＩＴ機器、ソフトウエアの販売） |
100.0 |
役員の兼任、資金の貸付等・・・有 |
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PACIFIC INTECH DISTRIBUTION SDN.BHD. |
マレーシア クアラルンプール |
1,025千 マレーシア リンギッド |
映像＆ＩＴ事業 （ＩＴ機器、ソフトウエアの販売） |
100.0 |
|
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ウェルダンシステム㈱ |
東京都千代田区 |
10,000 |
映像＆ＩＴ事業 （スクールマスターZeusの企画・開発・販売・運用保守） |
100.0 |
役員の兼任等・・・有 |
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東莞旭進光電有限公司 （注）３ |
中国広東省 |
750,550 |
ロボティクス事業 (樹脂成型部品等の製造) |
100.0 |
役員の兼任等・・・有 |
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㈱アド・サイエンス |
千葉県船橋市 |
30,000 |
ロボティクス事業 (電子機器の輸入販売) |
100.0 |
役員の兼任等・・・有 |
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㈱ブルービジョン |
横浜市港北区 |
90,000 |
ロボティクス事業 （光学レンズの研究・開発・製造） |
81.1 |
役員の兼任等・・・有 |
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泰志逹智能科技（蘇州）有限公司 （注）３ |
中国江蘇省 |
310,000 |
ロボティクス事業 (電子機器の開発・製造・販売) |
100.0 |
役員の兼任、当社製品の販売等・・有 |
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アポロ精工㈱ |
静岡県御殿場市 |
99,200 |
ロボティクス事業 (電子機器の製造・販売) |
100.0 |
役員の兼任、資金の借入等・・・有 |
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Apollo Seiko Europe B.V. （注）２ |
オランダ 北ブラバント州 |
440千 ユーロ |
ロボティクス事業 (電子機器の販売) |
100.0 (100.0) |
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中島銅工㈱ （注）２ |
埼玉県ふじみ野市 |
96,000 |
ロボティクス事業 (液化ガス式コードレス熱工具及び半田ごてチップの製造・販売) |
100.0 (100.0) |
役員の兼任等・・・有 |
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合欄の（ ）は間接所有割合で、内数で記載しております。
３．上記子会社のうち、Elmo USA Corp.、東莞旭進光電有限公司及び泰志達智能科技（蘇州）有限公司は、特定子会社に該当いたします。
４．有価証券報告書提出会社及び有価証券届出書提出会社はありません。
５．ELMO Industry (Thailand) Co.,Ltd.は清算手続き中です。
６．上記の他に持分法適用関連会社１社ありますが、重要性が乏しいため記載しておりません。
７．ESCO Pte.Ltd.及びPACIFIC TECH PTE.LTD.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な経営指標等
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ESCO Pte.Ltd. |
PACIFIC TECH PTE.LTD. |
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①売上高 （千円） |
8,886,526 |
11,302,361 |
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②経常利益 （千円） |
266,504 |
246,637 |
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③当期純利益 （千円） |
196,150 |
195,321 |
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④純資産額 （千円） |
1,244,009 |
1,767,229 |
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⑤総資産額 （千円） |
6,293,427 |
6,083,143 |
沿革
２【沿革】
当社は、2010年４月１日に㈱エルモ社と㈱タイテックが経営統合し、両社を完全子会社とする共同持株会社として設立されました。
現在までの会社の沿革は、次のとおりであります。
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年月 |
事項 |
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2009年10月 |
㈱エルモ社及び㈱タイテックは、両社の株主総会の承認を前提として、株式移転による共同持株会社の設立に合意。本株式移転に関する「株式移転計画書」を作成し、両社取締役会において経営統合に関する「共同持株会社設立に関する契約書」を締結。 |
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2009年12月 |
両社の株主総会において、両社が共同で株式移転の方法によりテクノホライゾン・ホールディングス㈱を設立し、両社がその完全子会社になることについて決議。 |
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2010年４月 |
両社が株式移転の方法により当社を設立。当社普通株式を㈱大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。 |
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2010年４月 |
光学機器の販売を目的として、フランスにELMO Europe SASを設立。 |
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2010年12月 |
光学機器の販売を目的として、中国に北京艾路摩科技有限公司を設立。 |
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2011年１月 |
電子機器の開発・製造・販売を目的として、中国に泰志達(蘇州)自控科技有限公司を設立。 |
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2011年７月 |
㈱タイテックの情報通信機器部門を新設分割し、㈱ファインフィットデザインを設立。 |
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2013年７月 |
㈱東京証券取引所と㈱大阪証券取引所の統合に伴い、㈱東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に上場。 |
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2016年４月 |
㈱エルモ社が㈱ファインフィットデザインを吸収合併。 ㈱ＳＵＷＡオプトロニクスが㈱中日諏訪オプト電子に商号変更。 |
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2017年11月 |
㈱タイテックが㈱ケーアイテクノロジーの株式を取得し子会社化。 |
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2018年５月 |
㈱タイテックが㈱アド・サイエンスの株式を取得し子会社化。 |
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2018年８月 |
㈱エルモ社が㈱ケイグランデの株式を取得し子会社化。 |
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2018年12月 |
㈱エルモ社が㈱ブイキューブの電子黒板サービス事業を譲受。 |
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2019年６月 2019年10月 |
㈱タイテックが㈱エムディテクノスの株式を取得し子会社化。 ㈱ケイグランデが㈱エルモケイグランデに商号変更。 |
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2020年３月 |
㈱タイテックが新光技研㈱の株式を取得し子会社化。 |
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2020年３月 |
㈱タイテックがアイ・ティ・エル㈱の株式を取得し子会社化。 |
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2020年５月 |
㈱タイテックが㈱ブルービジョンの株式を取得し子会社化。 |
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2020年７月 |
㈱エルモ社がESCO Pte. Ltd.の株式を取得し子会社化。 |
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㈱タイテックが㈱ファインシステムの株式を取得し子会社化。 |
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2020年９月 |
光学機器の製造を行うELMO Industry（Thailand）Co.,Ltd.の清算を決議。 |
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2020年10月 |
テクノホライゾン・ホールディングス㈱からテクノホライゾン㈱へ商号変更。 |
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2020年12月 |
北京艾路摩科技有限公司の清算及びESCO Audio Visual Pte. Ltd.（ESCO China）へ事業移管を決議。 |
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2021年１月 |
㈱エムディテクノスが新光技研㈱を吸収合併。 |
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泰志逹（蘇州）自控科技有限公司が泰志逹智能科技（蘇州）有限公司に商号変更。 |
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㈱ブルービジョンが海外子会社BlueVision Europe Limitedを設立。 |
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2021年４月 |
当社が連結子会社の㈱エルモ社、㈱中日諏訪オプト電子、㈱タイテックを吸収合併。 |
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2021年５月 |
当社がPACIFIC TECH PTE.LTD.、PACTECH MSP PTE.LTD.、PACIFIC INTECH DISTRIBUTION SDN.BHD.及びPACIFIC TECH (THAILAND) CO.,LTD.の株式を取得し子会社化。 |
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2021年６月 |
当社が㈱市川ソフトラボラトリーの株式を取得し子会社化。 |
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2021年９月 |
㈱エムディテクノスがアインド㈱に商号変更。 |
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2022年１月 |
当社がアポロ精工㈱の株式を取得し子会社化。 ESCO Pte. Ltd.が海外子会社ESCO AV SOLUTIONS VIETNAM COMPANY LIMITEDを設立。 |
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2022年３月 |
当社がアジア㈱の株式を取得し子会社化。 |
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2022年４月 |
㈱東京証券取引所の市場区分の見直しにより、㈱東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場からスタンダード市場に移行。 |
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2022年８月 |
北京艾路摩科技有限公司が清算結了。 |
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2022年10月 |
当社が名古屋電機工業㈱から実装プリント基板の検査装置事業を譲受。 |
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2023年３月 2023年４月
2024年３月
2024年５月
2024年６月
2024年７月 2024年９月 2024年11月 2025年１月 2025年４月 2025年５月 |
当社が㈱CYBER DREAMの株式を取得し子会社化。 アポロ精工㈱が㈱ケーアイテクノロジーとアインド㈱を吸収合併。 アイ・ティ・エル㈱が㈱エルモケイグランデ、㈱ファインシステム、㈱市川ソフトラボラトリー、アジア㈱を吸収合併し、商号をアドワー㈱に変更。 当社がウェルダンシステム㈱の株式を取得し子会社化。 PACTECH MSP PTE.LTD.が清算結了。 BlueVision Europe Limitedの清算を決議。 アポロ精工㈱及びPacific Tech（Thailand）Pte.,Ltd.がApollo Seiko South Asia Co., Ltd.の株式を取得し子会社化。 PACIFIC TECH PTE.LTD.が海外子会社Pacific Intech (Cambodia) Co., Ltd.を設立。 当社が㈱ブイキューブから緊急対策とフィールドワークの専門領域に特化したＤＸ支援を行うプロフェッショナルワーク事業を譲受。 アポロ精工㈱の海外子会社であるApollo Seiko Europe B.V.がポーランド共和国に支店を設立。 ESCO Pte.Ltd.が海外子会社であるESCO KOREA Co.,Ltd.を設立。 当社が㈱アイネッツコムの株式を取得し子会社化。 当社が連結子会社であるアポロ精工㈱から装置事業の一部及び検査事業を譲受。 BlueVision Europe Limitedが清算結了。 当社が連結子会社である㈱ブルービジョンの全株式を取得し完全子会社化。 |