不二電機工業

３【事業の内容】

　当社は、制御用開閉器、接続機器、表示灯・表示器及び電子応用機器等各種制御機器の製造、販売を主たる事業内容としております。

　なお、当社はグループを構成する関係会社及び緊密な取引のある関連当事者はありません。

　当社は、電気制御機器の製造加工及び販売事業が売上高の90％超であるため、セグメント別の記載を省略し、製品分類ごとに記載しております。

　当社の品目別主要製品群は次のとおりであります。

(1）制御用開閉器

カムスイッチ、補助スイッチ、鉄道車両用スイッチ、押しボタン・車掌スイッチ、

ドラムスイッチ、遮断端子台

(2）接続機器

端子台、高耐圧端子台、断路端子台、コンデンサ内蔵端子台、コネクタ、コネクタ端子台、

試験用端子、大電流接触子

(3）表示灯・表示器

ＬＥＤ表示灯・集合表示灯、電磁式表示器、落下式故障表示器、鉄道車両用表示灯

(4）電子応用機器

アナンシェータリレー、ボルテージリレー、インターフェイスユニット、テレフォンリレー

　上記製品のユーザーまでの流れは次のとおりであります。

　（注）　Ｗｅｂ ＥＤＩ；Web Electronic Data Interchange

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

①経営成績の状況

　当事業年度におけるわが国経済は、個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復基調が続きましたが、国内での継続的な物価上昇や米国の通商政策による経済の下振れリスクが懸念されるなど、依然としてその先行きに不透明な状況が続いております。

　このような状況のもとで、当社は、国内では重電機器、一般産業、電鉄・車両業界、海外ではアジアや中東各国を重点に営業活動を行った結果、サージアブソーバー端子台やカムスイッチが増加しましたが、Ｉ／Ｏターミナルや各種表示器が減少したことから、売上高は3,777百万円（前年同期比3.8％減）となりました。

　利益面におきましては、売上高が前年同期を下回り、材料費高騰による製造原価の増加ならびに販売費及び一般管理費が増加したことから、営業利益は248百万円（前年同期比17.7％減）、経常利益は303百万円（前年同期比12.5％減）、当期純利益は236百万円（前年同期比1.9％減）となりました。

　当社は、電気制御機器の製造加工及び販売事業が売上高の90％超であるため、セグメント別の記載を省略し、売上の状況につきましては、製品分類ごとに記載しております。

　製品分類別の売上の状況は次のとおりであります。

（制御用開閉器）

　補助スイッチやカムスイッチが増加したことから、売上高は1,032百万円（前年同期比0.5％増）となりました。

（接続機器）

　主力の汎用端子台やサージアブソーバー端子台が増加したことから、売上高は1,713百万円（前年同期比6.4％増）となりました。

（表示灯・表示器）

　各種表示器やＬＥＤ表示灯が減少したことから、売上高は469百万円（前年同期比6.5％減）となりました。

（電子応用機器）

　Ｉ／Ｏターミナルや表示モジュールが減少したことから、売上高は524百万円（前年同期比26.0％減）となりました。

（その他）

　電気制御機器以外の売上高は38百万円（前年同期比323.3％増）となりました。

②財政状態の状況

　当事業年度における総資産は、前事業年度末に比べ72百万円増加し、11,281百万円となりました。主な要因は、売掛金の減少143百万円、有価証券の増加109百万円、投資有価証券の増加345百万円及び固定資産の投資その他の資産のその他に含まれる長期預金の減少300百万円等によるものであります。

　負債は、前事業年度末に比べ４百万円増加し、839百万円となりました。主な要因は、未払消費税等の減少41百万円、製品保証引当金の減少86百万円及び繰延税金負債の増加108百万円等によるものであります。

　純資産は、前事業年度末に比べ67百万円増加し、10,441百万円となりました。主な要因は、自己株式の消却等による繰越利益剰余金の減少125百万円及びその他有価証券評価差額金の増加182百万円等によるものであります。

③キャッシュ・フローの状況

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ389百万円減少し、当事業年度末には591百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において営業活動による資金の増加は、441百万円（前年同期比4.4％増）となりました。

主なプラス要因は、税引前当期純利益303百万円、減価償却費227百万円、売上債権の減少182百万円等によるものであり、主なマイナス要因は、棚卸資産の増加93百万円及び法人税等の支払額78百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において投資活動による資金の減少は、478百万円（前年同期比32.5％増）となりました。

主な要因は、金型投資等を含む有形固定資産の取得による支出203百万円、投資有価証券の取得による支出200百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において財務活動による資金の減少は、355百万円（前年同期比15.0％減）となりました。

要因は、配当金の支払額170百万円及び自己株式の取得による支出184百万円によるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

当社は、電気制御機器の製造加工及び販売事業が売上高の90％超であるため、セグメント別の記載を省略し、生産、受注及び販売の実績につきましては、製品分類ごとに記載しております。

ａ．生産実績

　当事業年度の生産実績を製品分類別に示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は販売価格で表示しております。

ｂ．受注実績

　当事業年度の受注実績を製品分類別に示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は販売価格で表示しております。

ｃ．販売実績

　当事業年度の販売実績を製品分類別に示すと、次のとおりであります。

　（注）当事業年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10に満たないため、記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績

1） 売上高

　サージアブソーバー端子台やカムスイッチが増加しましたが、Ｉ／Ｏターミナルや各種表示器が減少したことから、売上高は3,777百万円（前年同期比3.8％減）となりました。

　製品分類別の売上構成比は、制御用開閉器27.3％、接続機器45.4％、表示灯・表示器12.4％、電子応用機器13.9％、その他1.0％となっております。

2） 売上原価、販売費及び一般管理費

　売上原価は、前事業年度に比べて132百万円減少し、2,545百万円となりました。また、売上高に対する売上原価の比率は、前事業年度に比べて0.8ポイント減少の67.4％となっております。

　販売費及び一般管理費につきましては、前事業年度に比べて36百万円増加し、984百万円となりました。また、売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は、前事業年度に比べて1.9ポイント増加の26.0％となっております。

3） 営業外収益、営業外費用

　営業外収益は、前事業年度に比べて10百万円増加し、56百万円となりました。主な要因は、株式の保有による受取配当金27百万円、受取利息11百万円等となっております。

　営業外費用は、前事業年度と比べて０百万円増加し、１百万円となりました。主な要因は、支払利息１百万円等となっております。

4） 特別利益

　特別利益は、０百万円となりました。

5） 特別損失

　特別損失は、０百万円となりました。

　以上の結果、当事業年度の当期純利益は、前事業年度に比べて４百万円減少し、236百万円となりました。

ｂ．財政状態

財政状態につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　②財政状態の状況」をご参照下さい。

②経営成績等に重要な影響を与える要因について

当社は、安定的かつ持続的な経営基盤の構築を目指し、主要ユーザーである重電機器市場向けの受注拡大を図るほか、電鉄・車両分野及びアジア、中東、米国などの海外市場の開拓を日々推し進めております。

しかしながら、これら一連の施策は、国内外の経済情勢及び景気動向といったマクロ環境の影響を免れるものではなく、特に、製品市場における価格競争の激化や大規模な自然災害、新型コロナウイルスをはじめとする新型の感染症等の発生など、当社を取り巻く市場環境の急激な変化が、当社の経営成績及び財政状態に重要な影響を与える場合があります。

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローにつきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

当社の事業活動における運転資金需要のうち主要なものは、製造原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、設備資金需要は、設備投資等によるものであり、運転資金及び設備資金の資金調達につきましては、主に営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金で対応しております。

なお、大規模な設備投資やＭ＆Ａなどにより資金調達を行う場合は、有利子負債比率を20％以下に抑えるとともに、既存株主の利益を考慮した財務基盤を構築することといたします。

④目標とする経営指標の達成状況

当社では、企業価値及び株主共同の利益を確保し、または向上させるため、自己資本当期純利益率（ROE）及び１株当たり当期純利益（EPS）を経営指標とし、ROE 5.0％以上、EPS 80円以上を目標としております。

当事業年度におけるROE及びEPSは、それぞれ2.3％（対目標数値比46.0％）、44円27銭（対目標数値比55.3％）となりました。

今後も、収益基盤の多様化及び海外市場の強化による売上の拡大を通じて、ROE及びEPSの向上に努めてまいります。

⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。

会計上の見積りを必要とする棚卸資産の評価、繰延税金資産、製品保証引当金、退職給付に係る会計処理等につきましては、合理的な見積り金額によってこれを計算しておりますが、実際の結果には不確実性が残るため、異なる場合があります。

なお、財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要なものにつきましては、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。