大同信号

人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

①企業戦略に基づく人材戦略

　中期経営計画「PLAN2026」において、当社グループは「収益の基盤となる製品・サービスの競争力の維持・拡大」、「社会の要請に応える製品・サービス分野の開拓」、「既存の技術・ノウハウを活用した新規事業への展開」という３つの成長戦略を掲げております。

　当社では、「人間企業」というキーワードのもと、人的資本をこれらの戦略を推進する最も重要な原動力として位置付けております。継続的な企業価値の向上を目指し、持続的な事業推進及び事業展開に即応できる人材の育成に取り組むとともに、従業員がその能力を最大限に発揮し活躍できる環境の整備や、労働人口の減少を見据えた多様な働き方への積極的な対応など、人的資本への投資を推進しております。

　具体的には、人材に関する重点テーマである「成長の推進力」において、特に開発・設計業務に従事する技術系人材を中心に、成長戦略を支える人材の確保及び育成を推進しております。人材の確保にあたっては、労働力不足への対応や生産性向上の観点から、性別や年齢等を問わず優秀な人材を確保するため、新卒の定期採用に加え、即戦力となるキャリア採用にも積極的に取り組んでおります。

　また、鉄道信号という専門性の高い技術分野に従事する人材の育成にあたっては、社内研修を重要な経営施策の一つとして位置付け、社員教育の充実に努めております。研修については、階層別に経営戦略や経営環境への理解を深める内容を整備するとともに、職種別研修の充実も図っております。特に若手人材については、育成効果の向上を目的とした職場異動を適宜実施し、幅広い経験を培うとともに、体系的な社内研修等を通して専門性の高い技術分野で活躍できる人材の育成を推進しております。

　さらに、従業員の多様な働き方へのニーズに対応するため、育児や介護と仕事の両立を可能とする制度の充実を図るとともに、健康経営の推進、長時間労働の抑制や年次有給休暇の取得促進など、性別を問わず健康で働きやすい職場環境の整備にも取り組んでおります。

　これらの取り組みに加え、今後は従業員の働きがいのさらなる向上を図るため、人材戦略の推進体制の一層の整備や各種制度の導入・改正を進めてまいります。

②従業員給与等の決定方針

　当社における従業員の給与その他の給付の額及び内容については、 持続的な事業推進を支える人材の確保及び定着を目的として、職務遂行能力や経験、勤続状況等を踏まえた給与体系を採用しております。賞与については、会社業績及び個人の評価を反映した業績連動型としており、業績の向上に向けた意欲の醸成と、成果に応じた適切な処遇の実現を図っております。また、給与水準については、外部労働市場の動向や物価水準の変化等を踏まえ、適宜見直しを行うことで、競争力のある処遇の維持に努めております。

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注)　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １  従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③ 労働組合の状況

当社グループの労働組合は、東京地区、大阪地区、各支社を主体に大同信号東京地区労働組合と、浅川地区を主体にＪＡＭ南東北大同信号労働組合があります。2026年３月31日現在の組合員数は332名（東京地区235名、浅川地区97名）であります。

労使の関係は、組合結成以来今日まで円満に推移しております。

④ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容

　当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容について「１株式等の状況(8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

ア.提出会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。

２  「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。

３　パート・有期雇用労働者の賃金の差異については、賃金水準が高い60歳以上の男性社員が多いことが要因として考えられます。（60歳未満の差異が104.1%であることに対し、60歳以上の差異は46.8%となっております）

イ.連結子会社

連結子会社において、女性活躍推進法等により当事業年度における女性管理職比率等の公表を行わなければならない会社はないため、記載しておりません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) ガバナンス

当社グループでは、鉄道という環境にやさしい社会基盤の安全・安心・快適を支える企業として、製品・サービスを含む企業活動全般を通じて持続的でより快適な社会の実現とグループの発展を目指して「サステナブル経営」を中期経営計画「PLAN2026」に明記し、取り組みを進めております。

サステナビリティに関する取り組みについては、社長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」において意思決定及び進捗管理を行っております。また、重要事項については、必要に応じて経営会議及び取締役会へも付議してまいります。

具体的な検討については、委員会の下部組織として設置した「環境」、「社会」、「ガバナンス」の各ワーキンググループにおいて、関連部署の担当者が組織横断的に課題や方針について議論を行っております。

(2) 戦略

当社グループにおける、気候変動への対応並びに人材の育成及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりです。

(気候変動への対応)

　温室効果ガス排出量管理ツールの導入により連結グループ全体の温室効果ガス排出量の把握を図るとともに、生産拠点における再生可能エネルギー導入による温室効果ガス排出量削減に取り組んでおります。

(人材の育成及び社内環境整備に関する方針)

当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。

当社グループでは、中期経営計画「PLAN2026」において、サステナブル経営の推進方針を明確にするとともに多様性の確保に向けてジェンダー平等に向けた数値目標を定めております。また、人材にかかわる重点テーマ「成長の推進力」では従業員がその能力を存分に発揮し輝ける環境整備と、労働人口の減少に備えた「多様な働き方」への対応を積極的に実施し、成長戦略を支える人材の確保・育成を進めております。

人材の確保においては労働者不足への対応、生産性向上等の観点から、性別や年齢等に関係なく優秀な人材を確保するため、新卒を対象とした定期採用に加え、即戦力として期待できるキャリア採用も積極的に行っております。

人材の育成においては社内研修を重要な経営戦略として位置づけており、社員の育成に力を入れています。社員向けに実施する研修の９割以上を内製化しており、社内事例を共有しながら実践的な知識を得られるメリットも生まれています。低コストかつ高頻度で社内研修を実施でき、カリキュラムも階層別のほか、系統別等の社員が参加しやすい形にアレンジする等研修参加のチャンスを増やす工夫が凝らされているのも特徴です。

なお、同様の内容は、「５ 従業員の状況等（1）人材戦略に関する基本方針等①企業戦略に基づく人材戦略」にも記載しております。

(3) リスク管理

当社グループのサステナビリティ関連のリスクの識別及び優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、当社グループに与える財務的影響、当社グループの活動が環境・社会に与える影響、発生可能性を踏まえて検討し、抽出された重要なリスクは、経営会議の決議を経て戦略・計画に反映し、取締役会へ報告しております。

また、自然災害やパンデミック、サプライチェーンに関わるリスクに対し事業継続計画を策定して備えております。

(4) 指標及び目標

上記「(2)戦略」において記載した気候変動への対応に関する指標の内容、並びに当該指標を用いた目標及び実績は、次のとおりであります。

なお、当該指標を用いた目標及び実績は、現時点では連結グループにおける記載が困難であるため、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社及び一部のグループ会社のものを記載しております。

気候変動への対応に関する指標の内容、並びに当該指標を用いた目標及び実績

上記「(2)戦略」において記載した人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容、並びに当該指標を用いた目標及び実績は、次のとおりであります。

なお、当該指標を用いた目標及び実績について、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属するすべての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容、並びに当該指標を用いた目標及び実績