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３【事業の内容】

　当社は、Ｌｉｎｕｘをはじめとするオープンソース・オペレーティングシステム（ＯＳ）やその他のＯＳに関連した、コンピューター関連製商品等を提供しております。

　当社は単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。なお、事業の内容と主要品目との関連は、以下のとおりであります。

(1）自社製品コンピューター

　当社は、自社の技術力により開発した自社製品コンピューターを販売しています。自社製品コンピューターは、ＬｉｎｕｘＯＳを搭載した手のひらサイズの小型サーバーであり、耐熱・耐塵設計に加え超低消費電力であるなど、常時稼働を求められる用途に最適な仕様を備えています。

　各種ネットワークサーバー用途並びにアプライアンスのベース製品として利用される汎用の「マイクロサー

バー」をはじめ、マイクロサーバーをベースハードウェアとして各種サービスを予め設定しすぐに運用できるようにした「ネットワークアプライアンス」、ＩｏＴ用途に最適な「ＩｏＴゲートウェイ」を提供しております。

(2）コンピューター関連商品

　当社は、国内外の各社から商品を仕入れ販売しています。それらはコンピューター周辺機器、各種ネットワーク関連部品・材料、ソフトウェア、センサーデバイスなど先端的な商品であり、法人ユーザー、個人ユーザーに提供しております。これらの商品に加えて、当社が企画・開発した自社製品コンピューターのオプションやミニキーボードを販売しております。

(3）サービス・その他

　当社は、顧客がＩｏＴシステムをはじめ各種情報通信ネットワークのインフラ構築や改良を行う際のシステム設計及びコンサルティングといった支援、ＩｏＴシステム基盤に係るＳａａＳサービスに加え、販売した自社製品コンピューター及びコンピューター関連商品に関する設定設置や保守・サポート、ライセンス等により、サービスの提供を行っております。

　なお、上記の現事業領域であるネットワーク事業のほか、Ｗｅｂ３への参入を目指す新規事業領域をＷｅｂ３事業と位置付けて、収益化に取り組んでおります。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

　　（注）当社インターネットウェブページ「ぷらっとオンライン」経由での販売です。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（経営成績等の状況の概要）

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

(1）経営成績の状況

　当事業年度における我が国の景気は緩やかに回復しました。しかし、この期間中に日経平均株価と為替レートが大きく上下するなど、経済環境の変動が見られました。海外では地域によりバラつきはあるものの、世界全体の成長率は鈍化し、国際情勢の悪化による供給不足や景気の下振れのおそれがあります。国内物価の上昇、アメリカの今後の政策動向やそれによる金融・資本・為替市場の変動の影響など、依然として先行き不透明な状況が続いています。

　当社は、インターネットの黎明期より培ってきたネットワーク技術を基盤として、ＩｏＴ（Internet of Things：モノのインターネット）事業に注力してまいりました。産業界全般にわたるデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）が加速し、技術革新を新時代の競争力の源泉とした経済・社会システムの再構築への投資が各国で始まり、ネットワークでの接続を前提としたデジタル化による新しい社会環境に変化しつつあります。これは当社の強みであるネットワーク技術とＩｏＴ技術を展開する強い追い風となっております。

　一方、当社が新規事業領域と位置付けているＷｅｂ３（ブロックチェーン上で、暗号資産等のトークンを媒体として「価値の共創・保有・交換」を行う経済）は、グローバルな関心が高まり、急速で多様な展開を始めています。多岐にわたる分野で新しいビジネスが生まれ、我が国でも今後の経済成長の柱の一つとして、技術の進展と法制度の整備が進められています。

　このような状況のもとで、当社は「自由で安全なコネクテッドワールドの実現」をミッションとして、コアコンピタンスであるオープンソースソフトウェアに関する知見やネットワーク技術と、これを基盤としたＩｏＴ技術を中核に事業を推進しております。ＩｏＴ事業を含む現事業領域をネットワーク事業と位置付け、Ｗｅｂ３への参入を目指す新規事業領域をＷｅｂ３事業と位置付けて、ハードウェア型の事業形態からソフトウェア・サービス型の事業形態への転換を加速しております。

　ネットワーク事業については、ネットワークアプライアンス「ＥａｓｙＢｌｏｃｋｓ（イージーブロックス）」のハイエンドモデルを強化するとともに、展示会への出展やオンラインセミナー、全国各都市での相談会開催など市場への浸透に注力しております。

　Ｗｅｂ３事業については、ブロックチェーンを利用したＩｏＴに関する特許を複数件取得し、「Ｔｈｉｎｇｓ

Ｔｏｋｅｎ（シングストークン）」を発表しております。ＴｈｉｎｇｓＴｏｋｅｎは、非金融領域のＲＷＡ（現実世界の資産）のトークン化を実現する技術で、前事業年度に実施したＷｅｂ３の農林水産省の実証事業に続けて、

ＩｏＴとＷｅｂ３技術を活用する複数の実証プロジェクトを実施しております。また、ＲＷＡにおける

ＴｈｉｎｇｓＴｏｋｅｎエコシステムの拡大のため、ＩＮＴＭＡＸ（スイス）及びＳｅｃｕｒｉｔｉｚｅ

Ｊａｐａｎ株式会社（米国及び日本）とのグローバルな提携や、慶應義塾大学グローバルリサーチインスティ

テュートとの共同研究などの学術的な取り組みを進めております。

　当事業年度は、ＩｏＴゲートウェイ、ネットワークアプライアンスそしてマイクロサーバーのそれぞれの増販に努めた結果、全体の売上高及び売上総利益は前年同期に対して大きく増加しました。

　販売費及び一般管理費は、抑制的に運用しながらも、2024年10月以降に新規のＷｅｂ３技術の実証事業を実施したことにより、前年同期に比べ増加しました。また当事業年度には、前事業年度に実施した実証事業の補助金32百万円と、当事業年度に実施した実証事業の補助金27百万円が農林水産省から交付され、営業外収益に計上しました。

　この結果、当事業年度の売上高は1,167百万円（前年同期比168百万円・16.9％増加）、営業損失は46百万円（前年同期は営業損失101百万円）、経常利益は14百万円（前年同期は経常損失101百万円）、当期純利益は12百万円（前年同期は当期純損失107百万円）となりました。

　主要品目別の売上高については、次のとおりであります。

①　自社製品コンピューター

　ＩｏＴゲートウェイ及びマイクロサーバーは既存案件の出荷が順調に推移し、また、ネットワークアプライアンスは積極的な営業活動により販売台数が増加し、とりわけ高価格帯の製品の出荷があったため、自社製品コン

ピューター全体の売上高は、602百万円（前年同期比108百万円・22.1％増加）と前年同期に対して増加しました。また、売上総利益率は36.3％（前年同期は37.3％）となりました。

②　コンピューター関連商品

　前事業年度は、半導体部品の不足により遅延していた商品の入荷が再開されたため、コンピューター関連商品のまとまった出荷がありましたが、当事業年度はそのような出荷の集中がなく、全体の売上高は前年同期を下回り223百万円（前年同期比35百万円・13.6％減少）となりました。また、売上総利益率は24.4％（前年同期は23.0％）となりました。

③　サービス・その他

　ネットワークアプライアンスに関連するサービスと、ネットワーク関連商品のサービス売上の増加に加えて、農林水産業向けのＩｏＴ環境構築案件の売上がありました。この結果、サービス・その他全体の売上高は341百万円（前年同期比94百万円・38.3％増加）となりました。また、売上総利益率は56.1％（前年同期は60.9％）となりました。

　なお、上記の各品目に含まれるＩｏＴ事業（ネットワークアプライアンス、ＩｏＴゲートウェイ、マイクロサー

バー、サービス）の売上高は前年同期に比べて増加し、売上高は765百万円（前年同期比149百万円・24.2％増加）となりました。売上総利益は359百万円（前年同期比62百万円・20.9％増加）となり、売上総利益率は46.9％（前年同期は48.2％）となりました。

(2）財政状態の状況

　当事業年度末の資産につきましては、現金及び預金が196百万円増加しましたが、売掛金及び契約資産の減少47百万円、棚卸資産の減少61百万円等により前事業年度末に比べ79百万円増加し、725百万円となりました。

　負債につきましては、買掛金の減少27百万円、前受金の増加40百万円等により前事業年度末に比べ19百万円増加し、308百万円となりました。

　純資産につきましては、当期純利益の計上により12百万円増加したことに加え、第三者割当増資による新株式発行により46百万円増加したこと等により前事業年度末に比べ60百万円増加し、416百万円となりました。

　なお、2025年３月28日開催の臨時株主総会における決議に基づき、第三者割当増資により増加した資本金23百万円、資本準備金23百万円をそれぞれ減少し、減少した額をその他資本剰余金に振り替えましたが、これによる純資産の額の変動はありません。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ196百万円増加し、355百万円となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　税引前当期純利益13百万円の計上に加え、棚卸資産の減少61百万円、売上債権及び契約資産の減少47百万円、前受金の増加40百万円等の増加要因と、仕入債務の減少27百万円等の減少要因がありました結果、営業活動により獲得した資金は151百万円となりました。（前年同期は62百万円の使用）

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　有形固定資産の取得による支出により、投資活動に使用した資金は1百万円となりました。（前年同期は4百万円の使用）

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　株式の発行による収入により、財務活動により獲得した資金は46百万円となりました。（前年同期は資金の増減なし）

(4）生産、受注及び販売の実績

①　生産実績

（注）１．当社は、コンピューター関連製商品とサービス等を提供する単一セグメントであるため、品目別の記載をしております。

２．自社製品コンピューター以外の品目については、記載を省略しております。

②　受注実績

（注）当社は、コンピューター関連製商品とサービス等を提供する単一セグメントであるため、品目別の記載をしております。

③　販売実績

（注）１．当社は、コンピューター関連製商品とサービス等を提供する単一セグメントであるため、品目別の記載をしております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
なお、前事業年度のＳＢ Ｃ＆Ｓ株式会社及びアイテック阪急阪神株式会社に対する販売実績は総販売実績の100分の10未満のため、記載を省略しております。

（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　「（経営成績等の状況の概要）(1）経営成績の状況」に記載のとおり、当事業年度はＩｏＴゲートウェイ、ネットワークアプライアンス、マイクロサーバーのそれぞれの増販に努めた結果、全体の売上高及び売上総利益は期初の予想を上回りました。また、Ｗｅｂ３技術の実証事業に交付された補助金の金額はほぼ期初予想どおりとなり、開発費の増加により経常利益、当期純利益とも期初の予想をわずかに下回ったものの、黒字化を達成しました。当社は、引き続きハードウェア型の事業形態からソフトウェア・サービス型の事業形態への転換を加速することによって収益を拡大し、経常利益の増加を目指してまいります。

　当社の当事業年度の財政状態の状況については、「（経営成績等の状況の概要）(2）財政状態の状況」をご参照下さい。

(2）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社の当事業年度のキャッシュ・フローの状況については、「（経営成績等の状況の概要）(3)キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

　当社の運転資金需要のうち主なものは、商品及び原材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。当社は、手元流動性を維持しており、借入金は無く運転資金は全て自己資金により賄っております。なお、重要な資本的支出の予定につきましては、「第３ 設備の状況 ３設備の新設、除却等の計画 (1）重要な設備の新設等」に記載のとおりであります。また、さらなる成長のため、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ③財務基盤の充実」に記載のとおり、財務基盤の充実を図ってまいります。

(3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

　財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち重要なものは「第５ 経理の状況 １財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 （重要な会計方針）」及び「（重要な会計上の見積り）」に記載のほか、以下のとおりであります。

①　固定資産の減損処理

　当社は、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、全社を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行い、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は使用価値により零として見積っております。

②　税効果会計

　当社は、繰延税金資産の回収可能性の評価にあたり、翌期における課税所得の発生が確実に見込まれる状況ではないことから回収可能性はないと判断し、繰延税金資産は計上しておりません。将来、課税所得が生じると見込まれる場合には、繰延税金資産を計上する可能性があります。

③　継続企業の前提の評価

　当社は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無の判断にあたり、貸借対照表日の翌日から１年間のキャッシュ・フローを見積っております。事業計画の未達、変更等によりキャッシュ・フローが大幅に変動した場合、当該不確実性の判断に影響を及ぼす可能性があります。