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３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社１社により構成されており、その主な事業の内容は次のとおりであります。

　なお、次の２事業は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　また、当連結会計年度より報告セグメントを従来のコンピューター関連製商品とサービス等を提供する単一セグメントから、「ネットワーク事業」と「Ｗｅｂ３事業」の２区分に変更しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

(1）ネットワーク事業

　当社において、コンピューター関連製商品の開発、製造、販売及びサービスを提供しております。

　各種ネットワークサーバー用途並びにアプライアンスのベース製品として利用される汎用の「マイクロサー

バー」をはじめ、マイクロサーバーをベースハードウェアとして各種サービスを予め設定しすぐに運用できるようにした「ネットワークアプライアンス」、ＩｏＴ用途に最適な「ＩｏＴゲートウェイ」などの製品を開発、製造、販売し、それらに関連するサポートなどのサービスを提供しております。また、ネットワーク関連商品等の仕入販売を行っております。

(2）Ｗｅｂ３事業

　当社及び子会社において、暗号資産に係る開発・発行・販売・取得及び関連するサービスを提供しております。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（経営成績等の状況の概要）

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　なお、当社グループは当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。

　また、当連結会計年度より報告セグメントを従来のコンピューター関連製商品とサービス等を提供する単一セグメントから、「ネットワーク事業」と「Ｗｅｂ３事業」の２区分に変更しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

(1）経営成績の状況

　当連結会計年度における世界経済は、米国トランプ政権の通商政策と中東情勢の不安定を主因として不確実性が高まり、世界経済の成長が減速しました。わが国経済は、賃金上昇や雇用拡大を背景に個人消費が底堅く推移し、企業業績も非製造業を中心に改善した一方で、米国の関税措置の影響から対米輸出の減少や企業収益の圧迫が見られ、製造業にはサプライチェーンにおける課題が続きました。物価は食料品を中心に上昇し、家計への影響も見られました。

　今後の見通しについては、米国景気の安定化と実質賃金の下げ止まりにより、景気は緩やかに持ち直すとの期待がある一方、2026年２月末の米・イスラエルによるイラン大規模攻撃を受け、今後の進展次第では原油やその他の資材の価格高騰による景気の下押しも懸念されます。また、ＡＩ需要によるデータセンター投資の急拡大により、汎用半導体供給のひっ迫が表面化しています。メモリー価格の高止まりと供給の制約が幅広い産業に波及し、最終製品の価格上昇要因となる懸念が続いています。

　当社グループは、インターネットの黎明期より培ってきたネットワーク技術を基盤として、ＩｏＴ（Internet of Things：モノのインターネット）に注力しております。ＡＩの急速な発展による技術革新を源泉とした経済・社会システムの再構築が各国で加速し、ネットワークの接続を前提としたデジタル化による新しい社会需要が拡大しています。これは当社グループの強みであるネットワーク製品とＩｏＴ製品を展開する強い追い風となっております。

　一方、当社グループがＩｏＴの延長上の新領域として2016年より研究開発してきたＤＬＴ（Distributed Ledger Technology：分散型台帳技術）は、現在「Ｗｅｂ３」としてブロックチェーン上でトークンを媒体に「価値の共創・保有・交換」を行う新しい経済領域に発展しつつあります。海外・国内で急速で多様な展開が進み、金融をはじめ多岐にわたる分野で新しいビジネスが創出され、我が国においても今後の経済成長の柱の一つとして、技術が進展するとともに法制度の整備が進められています。 

　このような状況のもとで、当社グループは「自由で安全なコネクテッドワールドの実現」をミッションとして、コアコンピタンスであるネットワークとＩｏＴにおける知見と、これを基盤とした製品やサービスを中核に事業を推進しております。ＩｏＴを含む事業領域を「ネットワーク事業」と位置付け、Ｗｅｂ３にかかわる新規事業領域を「Ｗｅｂ３事業」と位置付けて、ハードウェアを中心とした事業形態からソフトウェアやサービスを中心とした事業形態への進展を加速しております。

　ネットワーク事業については、ネットワークアプライアンス「EasyBlocks（イージーブロックス）」の販売に注力し、展示会への出展やオンラインセミナーの開催、ネット広告の拡充など市場への浸透を図りました。

　Ｗｅｂ３事業については、ブロックチェーンを利用したＩｏＴに関する特許を複数件取得し、当社が独自に開発した非金融領域のＲＷＡ（現実世界の資産）のトークン化技術である「ThingsToken（シングストークン）」の事業化を推進しております。Ｗｅｂ３技術の現実世界への応用として、農林水産省の実証事業を実施するとともに、その成果を活かした「蔵出し真空酒」サービスを株式会社日立産機システム、日立グローバルライフソリューションズ株式会社、株式会社インターホールディングスと共に発表しました。また、Ｗｅｂ３技術のデータセンターへの応用としてスカパーＪＳＡＴ株式会社とThingsTokenを活用した実証事業を実施し、株式会社日立製作所とは同社の生体認証技術とThingsTokenを連携させたシームレスなＷｅｂ３体験の創出に向けた技術実証を実施しました。さらに、これらの取り組みをより発展させるため、2025年７月に子会社「Things Revolution（シングス レボリューション）株式会社」を設立し、Ｗｅｂ３事業の本格化に向けた準備を開始しました。

　当連結会計年度は、ネットワーク事業が計画通り拡大し好調に推移しました。販売費及び一般管理費は、事業活動を推進するため、人材の増強や広告関連への支出を積極化するとともに、新領域であるＷｅｂ３事業の研究・開発に投資を続けました。

　この結果、当連結会計年度の売上高は1,298百万円、営業利益は12百万円、経常利益は26百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は22百万円となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（ネットワーク事業）

　ネットワークアプライアンスとマイクロサーバーの増販に努めた結果、事業は好調に推移し、売上高は1,264百万円、セグメント利益は260百万円となりました。

（Ｗｅｂ３事業）

　前事業年度末から積極的な受注活動に努めた結果、Ｗｅｂ３を組み込んだアプリケーションの開発や、Ｗｅｂ３を利用するユーザーへの技術支援等の売上がありました。将来の事業展開に向けてさらなる技術開発及び事業開発投資を続けております。また、農林水産省の実証事業に係る補助金15百万円を営業外収益に計上しました。その結果、Ｗｅｂ３事業の売上高は34百万円、セグメント損失は41百万円となりました。

(2）財政状態の状況

　当連結会計年度末は、現金及び預金212百万円、売掛金及び契約資産147百万円、棚卸資産417百万円等により、総資産は862百万円となりました。

　負債につきましては、買掛金136百万円、前受金194百万円等により、416百万円となりました。

　純資産につきましては、資本金100百万円、資本剰余金570百万円、利益剰余金△209百万円等により、445百万円となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、212百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　税金等調整前当期純利益26百万円の計上に加え、仕入債務の増加65百万円、前受金の増加60百万円等の増加要因と、棚卸資産の増加215百万円、売上債権及び契約資産の増加41百万円等の減少要因がありました結果、営業活動に使用した資金は140百万円となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　有形固定資産の取得による支出等により、投資活動に使用した資金は1百万円となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の増減はありませんでした。

(4）生産、受注及び販売の実績

①　生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比については記載しておりません。

②　受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比については記載しておりません。

③　販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比については記載しておりません。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　「（経営成績等の状況の概要）(1）経営成績の状況」に記載のとおり、当連結会計年度については、ネットワーク事業はネットワークアプライアンスとマイクロサーバーの増販に努めた結果、売上高及び売上総利益は期初の予想を上回りました。また、Ｗｅｂ３事業はアプリケーションの開発やユーザーへの技術支援等の売上がありました。さらに農林水産省の実証事業に係わる補助金の収入がありました。ネットワーク事業、Ｗｅｂ３事業のいずれも積極的に人材増強や開発費に投資を行ったため、販売費及び一般管理費は増加しましたが、売上総利益の増加により営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも黒字化を達成しました。

　また、Ｗｅｂ３事業の本格化・事業化に備えて、2025年７月にＷｅｂ３事業を行う子会社を設立しました。今後は当該子会社と共にＷｅｂ３事業を運営・発展させてまいります。

　当社グループは、引き続きハードウェア型の事業形態からソフトウェア・サービス型の事業形態への転換を加速することによって収益を拡大し、経常利益の継続的な増加を目指してまいります。

　当社グループの当連結会計年度の財政状態の状況については、「（経営成績等の状況の概要）(2）財政状態の状況」をご参照下さい。

(2）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「（経営成績等の状況の概要）(3)

キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品及び原材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、運転資金は自己資金及び必要に応じて金融機関からの借り入れにより調達しております。なお、重要な資本的支出の予定はありません。また、さらなる成長のため、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ③財務基盤の充実」に記載のとおり、財務基盤の充実を図ってまいります。

(3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち重要なものは「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」及び「（重要な会計上の見積り）」に記載のほか、以下のとおりであります。

①　固定資産の減損処理

　当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、報告セグメントを独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行い、減損の兆候を把握し、固定資産の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合には、減損損失を計上しております。回収可能価額は、事業計画等に基づいて合理的に算定しておりますが、事業計画の前提となる市場環境や前提条件の変化等により見直しが必要になる場合には、新たな減損損失の計上が発生する可能性があります。

②　税効果会計

　当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価にあたり、翌期における課税所得の発生が確実に見込まれる状況ではないことから回収可能性はないと判断し、繰延税金資産は計上しておりません。将来、課税所得が生じると見込まれる場合には、繰延税金資産を計上する可能性があります。

③　継続企業の前提の評価

　当社グループは、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無の判断にあたり、貸借対照表日の翌日から１年間のキャッシュ・フローを見積っております。事業計画の未達、変更等によりキャッシュ・フローが大幅に変動した場合、当該不確実性の判断に影響を及ぼす可能性があります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「ネットワーク事業」及び「Ｗｅｂ３事業」の２つを報告セグメントとしております。

従来、コンピューター関連製商品とサービス等を提供する単一セグメントとしておりましたが、Ｗｅｂ３事業の本格化・事業化に備えて子会社を設立したことに伴い、当連結会計年度より「ネットワーク事業」と「Ｗｅｂ３事業」の２区分に変更いたしました。

「ネットワーク事業」は、ネットワークアプライアンス、ＩｏＴゲートウェイ、マイクロサーバーなどの製品の開発、製造、販売及び関連するサービスの提供、ネットワーク関連商品等の仕入販売を行っております。

「Ｗｅｂ３事業」は、暗号資産に係る開発・発行・販売・取得及び関連するサービスの提供を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△206,593千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△191,505千円（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。）及び営業外収益に計上した補助金収入△15,088千円であります。

なお、補助金収入は、農林水産省の実証事業に係る補助金であり、Ｗｅｂ３事業のセグメント利益又は損失を算定するにあたり、費用から控除しております。

セグメント資産の調整額223,737千円は、各報告セグメントに帰属しない全社管理の資産であり、主なものは現金及び預金、本社の敷金保証金であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。