フェローテック

人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

①人材戦略に関する基本方針

　当社グループは、「顧客に満足を、地球にやさしさを、社会に夢と活力を」を企業理念とし、コア技術を活用したものづくりを通じて社会に貢献し、ステークホルダーの皆様が成長する楽しみを持てる企業の実現を目指しております。当社グループは、こうした企業理念および中期経営計画の達成を支える基盤は人材であるとの認識のもと、人材重視を重要な経営戦略と位置付けております。

　当社グループは、創業時よりトランスナショナルな企業を目指し、組織・人材に関して次の２つの方針のもとグループを運営してまいりました。１つは、従業員のあらゆる属性に関係なく優秀な人材を登用し、社員一人ひとりが志をもって自律的に行動でき、働きがいを持つことができる組織であること、もう１つは、マネジメントを現地化することにより、迅速な意思決定と、地域の特性にあわせたビジネスと組織運営を行うことであります。

　その実践にあたり、当社グループは企業文化を企業の礎と捉え、「顧客を尊敬、従業員を尊敬し、勤勉と信用を尊重し、着実に行動し、革新を追求する」を活動指針として掲げ、その浸透を継続的に進めております。当社グループの人材戦略は、上記２つの方針およびこの企業文化をグループ共通の基盤に据えたうえで、当社グループが所属するエレクトロニクス産業を中心とした成長戦略の遂行に必要な人材を確保・育成することを人材戦略に関する基本方針としております。

　また、当社における従業員の給与その他の給付の額および内容については、「成果」と成果を創出するための「課題解決プロセス」に焦点を当て、職務の内容、役割および成果等を反映した人事制度および給与規程に基づき決定するとともに、中長期的な企業価値の向上と人材の確保・定着を図る観点から、今後、株式報酬制度（ＲＳＵ等）を組み合わせて決定していく方針です。あわせて、会社業績・部門業績・個人業績に連動した報酬制度の運用および継続的かつ高い水準での従業員の報酬引き上げに取り組んでまいります。

②経営戦略と人材戦略の連動

　当社グループは、2026年５月15日開示の中期経営計画（ローリングプラン）の最終年度である2028年12月期において、売上高4,500億円、営業利益570億円、ＲＯＥ11％、自己資本比率40％という経営目標を掲げております。これらの経営目標の達成は、半導体等装置関連事業、電子デバイス事業および車載関連事業における高度専門人材の確保とグローバル拠点で機能する多様な人材ポートフォリオの構築に支えられるものであり、当社グループの人材戦略は、この経営戦略から一貫して導かれております。

　当社グループは、こうした「あるべき組織・人材の姿」と現状との差分を継続的に把握しながら、必要となる人的資本投資を計画的に実行してまいります。重点テーマと経営目標の結びつきは、以下のとおりと考えております。

a．　人的資本の依存と影響

　当社グループの事業は、高度に専門的な技術と現場の技能に支えられており、その将来の成功は、これらの専門人材および技能人材を惹きつけ、育成し、定着させる当社グループの能力に大きく依存しております。この能力は、研修をはじめとする人材育成への投資、従業員の処遇および福利、従業員エンゲージメント、ならびにグローバル各拠点における人材定着の状況に部分的に依存するものと認識しております。

　一方で、当社グループは、高度専門人材の採用、研修制度の拡充、ならびに株式報酬制度（ＲＳＵ等）の導入といった施策を通じて、人的資本の質の向上および従業員の動機付けに積極的に影響を及ぼしております。これらの投資および施策は、製品の品質、生産性、技術革新力の向上を通じて、当社グループの将来のキャッシュ・フローに結びつくものと位置付けております。

b．　人材戦略上の主要なリスクと価値創出機会

　当社グループは、人的資本への依存と影響を起点として、以下のとおり主要なリスクおよび価値創出につながる機会を識別し、それぞれに対する取組方針を定めております。

＜主要なリスクと取組方針＞

•高度専門人材の獲得競争激化と定着の困難性：半導体関連分野における専門人材の獲得競争は世界的に激化しており、少子高齢化が進む採用環境のもと、必要な人材を十分に確保・定着できない場合、成長戦略の遂行に影響を及ぼすおそれがあります。当社グループは、業界的な先入観を廃した人物本位の採用活動の強化、株式報酬制度（ＲＳＵ等）による中長期的な動機付け、ならびに研修制度の拡充により、確保と定着の双方を図ってまいります。

•グローバル拠点間の人材マネジメントおよび地政学的環境への対応：当社グループはグローバルに多拠点での事業展開をしており、拠点間の人材配置、文化・制度の差異、ならびに地政学的環境の変化は、人材マネジメント上のリスクとなり得ます。当社グループは、グローバルな人材活用と拠点間連携の枠組みを整備し、事業継続性の確保に努めてまいります。

•技能伝承の遅れ：熟練人材が培ってきた技能の伝承が遅れた場合、品質および生産性に影響を及ぼすおそれがあります。当社グループは、研修制度の拡充とリスキルの推進を通じて、技能の維持・継承を図ってまいります。

＜価値創出につながる機会＞

•リスキルおよび学び直しの推進により、従業員を成長領域へ計画的にシフトさせ、事業ポートフォリオの転換力を高めてまいります。

•グローバルかつ多様な人材の知と経験を融合させることで、新たな技術革新と価値創出の機会を拡大してまいります。

•企業文化の浸透と従業員エンゲージメントの向上を通じて、グループ全体の人財としての基盤を強化し、生産性および定着率の向上につなげてまいります。

③人的資本経営を推進するための改善サイクル

　当社グループは、人的資本経営の実効性を高めるため、次の一連の循環を継続的に実施し、経営層が先頭に立って組織の変革を推進することで、生産性の向上とイノベーションの実現を目指してまいります。

＜人的資本経営を推進するための改善サイクル＞

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であります。

　　　　２．全社（共通）として記載されている従業員数は、当社の管理部門等に所属しているものであります。

３．「電子デバイス事業」及び「車載関連事業」の従業員については、セグメント別に明確に区分できないため、合算した従業員数を記載しております。

②提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（嘱託社員を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員を含む。）は、（  ）外数で記載しております。

　　　　２．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与の算出に当たり、嘱託社員、パート社員及びアルバイトは含めておりません。

　　　　３．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

　　　　４．「電子デバイス事業」及び「車載関連事業」の従業員については、セグメント別に明確に区分できないため、合算した従業員数を記載しております。

　　　　５．前事業年度末に比べ、従業員数が431人増加、平均年齢が6.0才減少、また平均年間給与の増減率が△20.8％となりましたが、これは主に2025年７月１日付で株式会社フェローテックマテリアルテクノロジーズを吸収合併したことによるものであります。

③労働組合の状況

　提出会社には労働組合は組織されておりませんが、労使関係は円満に推移しており特記すべき事項はありません。また、当社グループ各社においても、労使関係は円満に推移しております。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

a．　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　　２．パートタイマー等については、フルタイム換算をせず実際に支給した賃金に基づき算出しております。

　　　３．出向者は、出向元の従業員として集計しております。

　　　４．「男性労働者の育児休業取得率」の「－」は、育児休業取得の対象となる労働者はおりません。

b．　連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．パートタイマー等については、フルタイム換算をせず実際に支給した賃金に基づき算出しております。

３．出向者は、出向元の従業員として集計しております。

４．「男性労働者の育児休業取得率」の「－」は、育児休業取得の対象となる労働者はおりません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）サステナビリティ共通

・サステナビリティに関する考え方

　フェローテックグループは、「顧客に満足を、地球にやさしさを、社会に夢と活力を」を企業理念に、国際社会との調和を図りながら、生活に貢献し、高品質かつコスト競争力のある革新的な製品やサービスの提供を通じて、社会貢献を果たしながら成長する楽しみが持てる企業を目指しています。これを実現するために私たちは、コア技術を活用した環境にやさしいモノづくりや素材・製品の開発により地球環境問題の解決に貢献して行くとともに、適正な企業統治の下、社会から信頼される企業として、フェローテックらしい形で社会の課題解決と持続的発展に貢献していきます。取引先においても、この方針を支持し、それに基づいて行動することを要請します。

　なお、フェローテックグループのサステナビリティ基本方針は、当社ウェブサイトに公開しております。

　https://www.ferrotec.co.jp/esg/sdgs.php

①ガバナンス

　当社グループは、2023年３月に、「サステナビリティ委員会」を執行役員会傘下の委員会として設置いたしました。同委員会において、サステナビリティへの取り組みの状況確認、検討、審議を行い、外部専門家等からサステナビリティに関する情報・知見を収集し、取締役会等に適宜に報告し、サステナビリティの全社的な検討・推進を行っております。

②戦略

　当社グループは、企業理念に「顧客に満足を、地球にやさしさを、社会に夢と活力を」を掲げ、環境規制への厳格な対応及び自社工場等における太陽光発電の導入を進める等、サステナビリティへの取り組みを行ってまいりました。

　今後、サステナビリティ委員会を中心として、気候変動問題等のサステナビリティに関する現状認識と課題の洗い出しを行い、サステナビリティ推進への施策の検討・推進を進めてまいります。

③リスク管理

　サステナビリティ関連のリスクと機会を識別、評価、管理するため、サステナビリティ委員会は外部専門家を活用し、気候変動リスク等に関する現状認識を行い、サステナビリティ委員会において審議すると共に、必要に応じて取締役会等へ報告し、審議するプロセスとしております。

④指標と目標

《気候変動対策》

　気候変動対策に関しては、グループ内及び当社サプライチェーンのＧＨＧ（ＣＯ２）排出量の削減を進めるため、2025年３月期に対応するＧＨＧ排出量の算定いたしました。具体的な数値は下記のとおりであり、任意の第三者保証（株式会社サステナビリティ会計事務所（所在：東京都千代田区）によるISAE3000、ISAE3410に基づく限定的保証）を取得しています。

　当社におけるＧＨＧ排出量は354千トン(うちScope1：19.6千トン、Scope2：334千トン)であります。本データを踏まえ、削減目標、削減計画、アクションプランを定めてまいります。

《人的資本》

　人材戦略の基盤となる優秀な人材の確保と多様性、および安心して働くことが出来る社内の環境整備に関する指標の１つとして以下を用いています。当該指標に関する目標および実績は次の通りです。

（注）上記の目標について、当社においては、関連する指標のデータ管理が行われているものの、連結グループに属する全ての会社で行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため目標および実績は、提出会社のものを記載しております。

（2）人的資本

①基本方針

　当社グループは、創業時よりトランスナショナルな企業を目指し、当社グループの独自技術と製品により、人々のより良い暮らしを実現するためビジネスを展開してまいりました。

その中でも、組織・人材については、２つの大きな基本方針のもとグループを運営してまいりました。１つは、従業員のあらゆる属性に関係なく優秀な人材を登用し、社員一人ひとりが志をもって自律的に行動ができる組織、働きがいを持つことができる組織であること、もう１つは、マネジメントを現地化することにより、迅速な意思決定と、地域の特性にあわせたビジネスと組織運営を行うことであります。この基本方針のもと、当社グループは事業を通じ当社理念である「人々に夢と活力を与えられる企業」実現のため人材育成および社内の環境整備に取り組んでまいります。

　当社グループは、この基本方針が、多様な人材の活躍と地域社会との共生を通じて、企業理念「顧客に満足を、地球にやさしさを、社会に夢と活力を」の実現と当社グループの持続的成長を支えるものと考えており、人材戦略に関する基本方針の詳細は、「第一部　企業情報　第１　企業の概況　５　従業員の状況等　（１）人材戦略に関する基本方針等　①人材戦略に関する基本方針」に記載しております。

②人材戦略

　当社グループの成長を支える原動力の１つは、各拠点の多様な人材が、個人の個性や強み、地域の特性を活かし、十分に能力発揮できる場の提供にあると考えております。当社グループは、経営戦略との連動の観点から、人材戦略を「①高度専門人材の確保・育成」「②グローバル人材の活用・拠点間マネジメント強化」「③企業文化の浸透による人材基盤強化」の3つの重点テーマに整理し、人物本位の採用・登用、次世代人材の育成、成果とプロセスに基づく評価・処遇、ならびに安全・健康で働きやすい職場環境の整備等の施策を推進しております。

サステナビリティの観点からは、これらの取組みが、属性によらない多様な人材の活躍機会の提供、地域社会における雇用創出と現地化による地域への貢献、ならびに従業員の働きがいと健康の確保に資するものと位置付けております。

　人材戦略の詳細については、「第一部　企業情報　第１　企業の概況　５　従業員の状況等　（１）人材戦略に関する基本方針等」に記載しております。