トミタ電機

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、トミタ電機株式会社(当社)、子会社２社で構成されており、主な事業内容は、電子部品材料であるフェライトコア(磁性材料)、電子部品のコイル・トランスの製造及び販売並びに、国内不動産の賃貸事業であります。

なお、当社グループは、同一セグメントに属する電子部品材料の製造、販売を行っており、電子部品材料事業については製品別に記載しております。なお、当該２事業はセグメント情報における区分と同一であります。

事業内容と当社及び関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

以上の当社グループ等について図示すると次のとおりであります。

(注)　珠海富田電子有限公司は、TOMITA FERRITE LTD.の子会社であります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(経営成績等の状況の概要)

(1) 業績

当連結会計年度における世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻に加え、中東情勢やパレスチナ問題の長期化など地政学リスクがなお高止まりする一方で、インフレの鈍化や主要国の金融環境の緩和を背景に、全体としては低成長な推移となりました。米国では、個人消費の底堅さやAI・デジタル関連への投資を中心とした設備投資に支えられ、比較的堅調な成長を維持しました。一方、中国では不動産不況や個人消費の低迷から景気減速が続き、世界貿易や資本財需要を通じて世界経済の下押し要因となり、先行き不透明感が残る状況となりました。日本経済においては、世界経済の減速を受けて外需が伸び悩む中、物価上昇は一服しつつもエネルギー・原材料価格の高止まりが企業収益と家計に重荷となり、景気回復のペースは緩やかにとどまりました。

このような市場環境のもと、当社グループはフェライトコアならびにコイルトランス製品の製造原価低減と品質改善に引き続き取り組み、世界競争に打ち勝つことのできる高性能・高品質の製品を安定的に供給すべく活動を続けてまいりました。

その結果、当連結会計年度において、フェライトコア販売は、中国市場ではＥＶ市場の需要が堅調に推移し、日本市場においては、産業機器関連、工作機械関連、半導体製造装置関連向けでは外需の弱さが顕在したものの、顧客の在庫調整が改善し、緩やかな成長となりました。コイルトランス販売についても、概ね同様の理由により緩やかな成長となり、売上高は１６億３百万円（前期比１２．８％増）となりました。損益面では、原価率の改善、ならびに経費等の削減に努めたものの、営業損失は６千１百万円（前期は１億７千１百万円の営業損失）となりました。経常損失は２千７百万円（前期は１億６千７百万円の経常損失）、当期第１四半期に情報開示した特別利益の発生により、親会社株主に帰属する当期純利益は１億２千３百万円（前期は１億７千１百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

セグメント別の業績では、電子部品材料事業は前段の記載内容により、当事業の売上高は15億３千６百万円（前期比１３．２％増）となり、セグメント損失は１億１千２百万円（前期は２億１千７百万円のセグメント損失）となりました。また、不動産賃貸事業の売上高は６千７百万円（前期比３．１％増）となり、セグメント利益は５千万円（前期比９．５％増）となりました。

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べ１億２千５百万円減少し、46億５千９百万円となりました。

当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比べ２億６千万円減少し、６億７千８百万円となりました。

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べ１億３千４百万円増加し、39億８千１百万円となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億３千６百万円減少し、11億１千２百万円（前期は12億４千８百万円）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によって減少した資金は、１億１千７百万円（前期は１億９百万円の減少）となりました。これは主に、役員退職慰労金の支払額の増加によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によって減少した資金は、２千６百万円（前期は１億１千８百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によって増加した資金は、１千５百万円（前期は７千８百万円の増加）となりました。これは主に、自己株式の処分による収入によるものであります。

(生産、受注及び販売の状況)

(1) 生産実績

当社グループ(当社及び連結子会社)の電子部品材料事業の生産、受注及び販売の状況については、製品別に記載しております。なお、不動産賃貸事業は生産実績には含まれておりません。

当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。

(注) 金額は、販売価格で表示しております。

(2) 受注状況

当社グループ(当社及び連結子会社)の電子部品材料事業の生産、受注及び販売の状況については、製品別に記載しております。なお、不動産賃貸事業は受注状況には含まれておりません。

当連結会計年度における受注状況は、次のとおりであります。

(注) 金額は、販売価格で表示しております。

(3) 販売実績

当社グループ(当社及び連結子会社)の電子部品材料事業の生産、受注及び販売の状況については、製品別に記載しており、また、当社の国内不動産の有効活用は主要な収益源であるため、不動産賃貸収入は販売実績に含めております。

当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

(注) 金額は、販売価格で表示しております。

（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、連結会計年度末における資産、負債の金額、及び連結会計年度における収益、費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金等の見積り方法(計上基準)につきましては、「第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」(1)「連結財務諸表」「注記事項」(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。

この連結財務諸表の作成に当たりまして、過去の実績や法制度の変更など様々な要因に基づき、見積り及び判断をおこなっております。実際の結果は、見積り特有の不確定要素が内在するため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものにつきましては、「第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」(1)「連結財務諸表」「注記事項」(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

(2) 財政状態及び経営成績の状況

(資産の部)

当連結会計年度末の資産の部合計は、46億５千９百万円(前期末は47億８千５百万円)となり、１億２千５百万円減少しました。

流動資産は、24億５千６百万円（前期末は25億７千２百万円）となり、前期末に比べ１億１千５百万円減少しました。その主な要因は、現金及び預金の減少によるものであります。

固定資産は、22億３百万円（前期末は22億１千３百万円）となり、前期末に比べ１千万円減少しました。その主な要因は、機械装置及び運搬具の減少によるものであります。

(負債の部)

当連結会計年度末の負債の部合計は、６億７千８百万円(前期末は９億３千８百万円)となり、２億６千万円減少しました。

流動負債は、２億５千９百万円(前期末は２億１千６百万円)となり、前期末に比べ４千２百万円増加しました。その主な要因は、買掛金、及び未払費用の増加によるものであります。

固定負債は、４億１千９百万円(前期末は７億２千２百万円)となり、前期末に比べ３億３百万円減少しました。その主な要因は、役員退職慰労引当金の減少によるものであります。

(純資産の部)

当連結会計年度末の純資産の部合計は、39億８千１百万円(前期末は38億４千７百万円)となり、１億３千４百万円増加しました。その主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。

(売上高)

当連結会計年度における売上高の概況は、「第２「事業の状況」４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(経営成績等の状況の概要)(1)業績」をご参照ください。

(営業利益)

売上原価は、原価率の改善、経費等の削減に努めたものの、11億８千８百万円(前期は11億３千８百万円)となりました。また、販売費及び一般管理費は、４億７千６百万円(前期は４億５千４百万円)となりました。

以上の結果、当連結会計年度の営業損失は、６千１百万円(前期は１億７千１百万円の営業損失)となりました。

(経常利益)

営業外収益は、受取利息及びスクラップ売却益、金型売却益の発生により３千５百万円（前期は３千２百万円）となりました。

営業外費用は、支払利息及び延滞金の発生により１百万円（前期は２千８百万円)となりました。

以上の結果、当連結会計年度の経常損失は、２千７百万円(前期は１億６千７百万円の経常損失)となりました。

(税金等調整前当期純利益)

当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は特別利益の発生により、１億２千７百万円(前期は１億６千７百万円の税金等調整前当期純損失)となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、１億２千３百万円(前期は１億７千１百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、短期運転資金及び設備投資等の長期資金の調達につきましては、自己資本を基本としております。

また、当社は前々連結会計年度において、2023年５月17日に行使価額修正条項付新株予約権を発行し、当連結会計年度においては当該新株予約権が行使されたことにより、２千２百万円の資金調達を行い、2025年４月11日に当該新株予約権の行使が完了いたしました。

(4) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な市場情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、当社グループを取り巻く事業環境はグローバル経済の変動に直接影響を受けるという図式に変りはなく、引き続き厳しい状況が予想されます。従って、激化する一方のグローバル競争に負ける事なく、当社グループが進化し成長して行く事が最重要課題であると認識いたしております。

その様な認識に基づき、当社グループといたしましては、研究開発、特に先端的フェライト材質開発及びコイル・トランスの設計開発を強化推進すると同時に、中国工場において品質安定と効率生産を推進するとともに、自動化・省力化並びに徹底した仕入材料や経費の見直しによりコストを削減し、利益重視の生産体制を構築してまいります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、磁性材料を主体とした電子材料及び電子部品の製造販売と国内不動産の賃貸事業を主な事業としており、「電子部品材料事業」と「不動産賃貸事業」の２つを報告セグメントとしております。

「電子部品材料事業」は、フェライトコア（磁性材料）、コイル・トランスの製造販売を行っております。

「不動産賃貸事業」は、国内不動産の賃貸事業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

(注)　セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。

(注)　セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年２月１日　至　2025年１月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) １．売上高は、顧客の所在地を基礎とし国又は地域に分類しております。

２．地域に関して、その内訳は次のとおりであります。

アジア・・・中国、シンガポール、香港、台湾、タイ、ベトナム、マレーシア等

その他・・・上記以外

３．アジアのうち、中国は554,542千円です。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2025年２月１日　至　2026年１月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) １．売上高は、顧客の所在地を基礎とし国又は地域に分類しております。

２．地域に関して、その内訳は次のとおりであります。

アジア・・・中国、シンガポール、香港、台湾、タイ、ベトナム、マレーシア等

その他・・・上記以外

３．アジアのうち、中国は622,995千円です。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年２月１日　至　2025年１月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年２月１日　至　2026年１月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年２月１日　至　2025年１月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年２月１日　至　2026年１月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年２月１日　至　2025年１月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年２月１日　至　2026年１月31日)

該当事項はありません。