人的資本
OpenWork（社員クチコミ）
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社員数719名（単体） 850名（連結）
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平均年齢41.9歳（単体）
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平均勤続年数18.5年（単体）
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平均年収5,927,118円（単体）
従業員の状況
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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2025年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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電装品 |
538 |
(102) |
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発電機 |
121 |
(18) |
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冷蔵庫 |
96 |
(6) |
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その他 |
14 |
(3) |
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全社（共通） |
81 |
(24) |
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合計 |
850 |
(153) |
（注） 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、期間社員、人材会社からの派遣社員を含みます。）は（ ）外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
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2025年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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719 |
(135) |
41.9 |
18.5 |
5,927,118 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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電装品 |
462 |
(91) |
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発電機 |
96 |
(15) |
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冷蔵庫 |
80 |
(5) |
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その他 |
－ |
(－) |
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全社（共通） |
81 |
(24) |
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合計 |
719 |
(135) |
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、期間社員、人材会社からの派遣社員を含みます。）は（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社グループの労働組合は、提出会社の従業員のみをもって組織する単位組合であって、上部団体の「日野自動車関連労働組合連合会」に加盟し、同連合会は更に上部団体である「全日本自動車産業労働組合総連合会」に加盟しており、2025年３月31日現在の組合員数は570名であります。
なお、労使関係は相互信頼の下に円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提供会社
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当事業年度 |
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管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． |
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全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
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4.1 |
60.0 |
71.6 |
72.3 |
87.8 |
（注）１．「女性の職場生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもので
あります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定
に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職場生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
サステナビリティに関する取り組み（人的資本に関する取組みを含む）
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループを取巻く事業環境は、カーボンニュートラルや電動化等のエネルギー変換の動きが加速・拡大し、社会情勢などもめまぐるしく変わっており過去に例を見ない変化に直面しています。そのような中でも、永続的に社会に必要とされる企業であり続けるためには、長期的視野に立った経営計画が不可欠です。
2023年５月に策定した『中長期経営計画～長期構想「チャレンジ2030」』では、当社グループが 2030年に目指す姿とその実現に向けて、安心してチャレンジできる企業基盤を整え、環境戦略と財務戦略の二つの柱で事業ポートフォリオを変革し、企業として社会課題解決の一翼を担い続けていくことを示しております。
当社グループは、本経営計画で掲げる目指す姿の実現に向け、社員一人ひとりの意識・行動を変え、総力を結集し、社会に貢献できる企業であり続けます。社員が安心してチャレンジできる企業基盤を整え、環境戦略と財務戦略の二つの柱で、事業ポートフォリオを変革します。働くモビリティ／プロフェッショナルユーザーの困りごと解決を通じて、将来のカーボンニュートラル実現に貢献し、末永く存続する企業を目指します。
そのためのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りです。
なお、文中の将来に関する事項は、2025年３月31日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）安心してチャレンジできる企業基盤（ガバナンス）
風土改革の積極的な推進により、人的資本とガバナンスを強化します。多様な社員が健康で自己実現できる環境を整え、コンプライアンスを徹底し、安心でき誇りに思える会社づくりを進めます。
(2）戦略
澤藤電機のコアであるエネルギー変換技術を更に進化させ、環境改善に貢献する電動システムのグローバル展開を目指します。同時に、積極的な成長投資とその資金調達など、財務健全化も推進し、将来の社会課題解決に向け、事業ポートフォリオを変革します。
また、当社グループは人財の育成を推進するため、従業員エンゲージメントを高めることにより、会社の業績向上と同時に従業員一人ひとりの能力向上を図り、さらに、その能力を最大限発揮できる職場環境づくりを含めた総合的人財育成システムを構築してまいります。
(3）優先取り組み課題と目標（指標及び目標）
中長期経営計画の実現に向けた優先取り組み課題と目標は次の通りです。
(4）リスク管理
当社グループは全社レベルのリスク管理体制として、内部統制・コンプラ・リスク管理委員会を設置し、年１回定期的にリスクアセスメントを実施しております。さらに、サステナビリティに関するリスクについては、サステナブル委員会にて統制活動、リスク管理の強化を図っております。