日本アンテナ【6930】の社長・役員

社長・役員

代表取締役社長　瀧澤　功一 (51歳) 議決権保有率 5.44%

略歴

2003年５月当社入社

2010年１月通信機器営業部副部長

2012年６月通信機器営業部長

2012年９月上海日安天線有限公司

　　　　　董事

2014年４月営業本部長

　　　　　（通信機器・工事担当）

2014年６月取締役営業本部長

　　　　　（通信機器・工事担当）

2014年12月常務取締役営業本部長

　　　　　（営業本部統括・通信機器・工事担当）

2015年５月常務取締役営業本部長

2016年４月専務取締役営業本部長

2018年４月代表取締役社長（現任）

所有者

（５）【所有者別状況】

							2024年３月31日現在
区分	株式の状況（１単元の株式数 100株）								単元未満株式の状況（株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数（人）	－	7	22	41	26	5	2,118	2,219	－
所有株式数（単元）	－	19,812	3,086	13,887	11,305	16	94,815	142,921	7,900
所有株式数の割合（％）	－	13.86	2.16	9.72	7.91	0.01	66.34	100.00	－

　（注）１．自己株式3,045,172株は、「個人その他」に30,451単元、「単元未満株式の状況」に72株含めて記載しております。

２．当該自己株式数には、従業員向け株式給付信託及び役員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株式は含まれておりません。

役員

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数（千株）
取締役会長	瀧澤　　豊	1951年９月24日生	1974年４月当社入社 1986年５月自動車機器統括部長 1989年６月取締役生産副本部長 1990年１月取締役第二営業本部長 1991年６月取締役第二生産本部長 1992年６月常務取締役 2006年６月専務取締役 2007年６月代表取締役社長 2018年４月代表取締役会長 2020年６月取締役会長（現任）	(注)５	803
代表取締役社長	瀧澤　功一	1973年２月17日生	2003年５月当社入社 2010年１月通信機器営業部副部長 2012年６月通信機器営業部長 2012年９月上海日安天線有限公司　　　　　董事 2014年４月営業本部長　　　　　（通信機器・工事担当） 2014年６月取締役営業本部長　　　　　（通信機器・工事担当） 2014年12月常務取締役営業本部長　　　　　（営業本部統括・通信機器・工事担当） 2015年５月常務取締役営業本部長 2016年４月専務取締役営業本部長 2018年４月代表取締役社長（現任）	(注)５	778
専務取締役	清水　重三	1960年11月21日生	1983年４月株式会社協和銀行（現株式会社りそな銀行）入行 2009年１月当社入社 2009年４月管理部長 2009年12月管理副本部長 2010年６月取締役管理本部長 2012年９月上海日安天線有限公司　　　　　董事 2016年４月常務取締役管理本部長 2018年４月専務取締役管理本部長 2020年４月専務取締役（現任） 2020年９月日安天線（蘇州）有限公司（旧蘇州華広電通有限公司）　　　　　董事	(注)５	1
取締役	孫　長宏	1964年８月10日生	2003年４月当社入社 2010年４月上海日安電子有限公司　　　　　副総経理 2013年４月上海日安天線有限公司　　　　　総経理 2020年６月当社取締役（現任） 2020年６月上海日安天線有限公司　　　　　董事長兼総経理 2020年９月日安天線（蘇州）有限公司（旧蘇州華広電通有限公司）　　　　　董事長兼総経理	(注)５	－
取締役	城所　孝明	1968年12月７日生	2002年４月公認会計士登録 2007年８月アーンストアンドヤング・トランザクション・アドバイザリー・サービス株式会社（現EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社）入社 2010年７月城所孝明公認会計士事務所開設（現任） 2019年６月当社取締役（現任）	(注)５	－

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数（千株）
取締役	栗原　克己	1956年３月24日生	1978年４月株式会社リコー入社 2012年４月同社常務執行役員 2015年４月同社生産本部生産品質保証センター所長 2016年６月同社常勤監査役 2020年６月株式会社ＪＶＣケンウッド　　　　　社外監査役 2020年６月当社取締役（現任）	(注)５	－
常勤監査役	濵野　英二	1958年３月22日生	1982年４月東亜国内航空株式会社（現日本航空株式会社）入社 2010年10月当社入社 2012年７月内部監査室長 2015年６月当社常勤監査役（現任）	(注)４	－
監査役	香月　裕爾	1958年２月４日生	1987年10月司法試験合格 1990年４月東京弁護士会に弁護士登録 2008年６月当社監査役（現任） 2016年６月株式会社フェイスネットワーク　　　　　社外監査役 2017年６月株式会社フェイスネットワーク　　　　　社外取締役 2021年６月株式会社フェイスネットワーク　　　　　社外取締役（監査等委員）（現任） 2024年６月小沢・秋山法律事務所　　　　　代表社員弁護士（現任）	(注)６	－
監査役	仲井　一彦	1951年８月31日生	1981年３月公認会計士登録 2005年３月仲井一彦税理士事務所開設（現任） 2007年７月新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）代表社員 2010年７月仲井一彦公認会計士事務所開設（現任） 2011年６月当社監査役（現任） 2012年３月株式会社大塚商会社外監査役（現任） 2016年７月コモタ株式会社社外監査役（現任） 2019年２月株式会社エスプール社外取締役（現任）	(注)４	－
計					1,582

　（注）１．千株未満は切り捨てております。

２．取締役城所孝明氏及び栗原克己氏は、社外取締役であります。

３．監査役香月裕爾氏及び仲井一彦氏は、社外監査役であります。

４．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

６．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

ａ．社外取締役及び社外監査役との関係

社外取締役である城所孝明氏は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、取締役会における経営の重要事項の決定及び業務執行の監督に貢献していただいております。今後も当社の企業価値向上に向けた戦略的選択肢の検討の推進が期待できることから、社外取締役に選任しております。

また、同氏は、過去に社外役員になること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外取締役としての任務を適切に遂行できると判断し選任しております。

なお、同氏は城所孝明公認会計士事務所の代表でありますが、同事務所の間には特別な利害関係等はありません。

もう一人の社外取締役である栗原克己氏は、設計・開発、生産、品質管理における豊富な経験と幅広い見識に基づき、客観的な立場から取締役会における経営の重要事項の決定及び業務執行の監督に貢献していただくとともに、今後も当社の企業価値向上に向けた戦略的選択肢の検討の推進が期待できることから、社外取締役に選任しております。

なお、同氏は株式会社ＪＶＣケンウッドの社外監査役を兼任しておりましたが、2024年６月21日をもって、同職を退任いたしました。同社と当社との間には特別な利害関係等はありません。

社外監査役である香月裕爾氏は弁護士であり、法律専門家として当社業務執行の適法性確保のため極めて有益な方であります。

もう一人の社外監査役である仲井一彦氏は、公認会計士・税理士であり、会計専門家として当社業務執行の適法性確保のため極めて有益な方であります。

２名の社外監査役とも、当社との特別な利害関係等はなく、独立的立場から適切な監査が行えると判断し選任しております。

香月裕爾氏は株式会社フェイスネットワークの社外取締役（監査等委員）を兼任しておりますが、同社と当社との間には特別な利害関係等はありません。

仲井一彦氏は仲井一彦公認会計士・税理士事務所の代表であり、また株式会社エスプールの社外取締役、株式会社大塚商会の社外監査役及びコモタ株式会社の社外監査役を兼任しておりますが、これらの兼職先と当社との間には特別な利害関係等はありません。

なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針といたしましては、当社及び当社の取締役並びに従業員との関係を勘案し、独立性に問題のないことを確認することとしております。

ｂ．当該事業年度における主な活動状況

取締役会及び監査役会への出席状況

役職名及び氏名	取締役会（15回開催）		監査役会（12回開催）
役職名及び氏名	出席回数	出　席　率	出席回数	出　席　率
取締役　城所孝明	15回	100.0％	－	－
取締役　栗原克己	15回	100.0％	－	－
監査役　香月裕爾	15回	100.0％	12回	100.0％
監査役　仲井一彦	15回	100.0％	12回	100.0％

ｃ．取締役会及び監査役会における発言状況

取締役城所孝明氏は、公認会計士として専門的見地から意見を述べ、当社グループの業務執行の有効性や効率性の向上に資する発言を行っております。

取締役栗原克己氏は、会社役員としての設計・開発、生産、品質管理における豊富な経験と幅広い見識に基づき、当社取締役会において企業価値向上に資する発言を行っております。

監査役香月裕爾氏は、弁護士として専門的見地から意見を述べ、当社グループの業務執行上の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

監査役仲井一彦氏は、公認会計士・税理士として専門的見地から意見を述べ、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役は、監査法人から監査の経過、内容につき報告を受け、会計監査の方法及び結果について逐次把握するようにしております。また監査役会は、会計監査に関する重要な事項を必要に応じて社外取締役とも情報共有するようにしております。

監査役は、内部監査部門と情報交換に努め、必要に応じて監査に立会う等連携して当社及びグループ各社の監査の実効性を確保することにしております。また、内部監査室による内部監査の結果については、社外取締役や社外監査役にも報告する体制となっております。

監査役、内部監査部門及び会計監査人は、内部統制部門から必要な情報提供を受け、内部統制の基本方針に定める各項目の実施状況について確認しております。

関係会社

４【関係会社の状況】

連結子会社

2024年３月31日現在

名称	住所	資本金	主要な事業内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
		百万円
石巻アテックス㈱	宮城県石巻市	92	送受信用製品販売事業	100.0	当社製品の製造
		千人民元
上海日安天線有限公司	中華人民共和国上海市嘉定区	109,687	送受信用製品販売事業	100.0	当社製品の開発・販売役員の兼任あり
		千人民元
日安天線（蘇州）有限公司	中華人民共和国蘇州市呉江区	49,341	送受信用製品販売事業	（100.0)	当社製品の製造役員の兼任あり

　（注）１．「主要な事業内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．上海日安天線有限公司及び日安天線（蘇州）有限公司は、特定子会社に該当しております。

３．日安天線（蘇州）有限公司の「議決権の所有割合」欄の（　）内は間接所有割合であり、上海日安天線有限公司が所有しております。

４．上海日安天線有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 (1）売上高 2,732百万円

(2）経常利益 19百万円

(3）当期純利益 19百万円

(4）純資産額 2,390百万円

(5）総資産額 3,721百万円

５．上海日安天線有限公司及び日安天線（蘇州）有限公司の全持分について、2024年４月25日付で持分譲渡契約を締結し、2024年４月30日付で持分譲渡を実行しております。

沿革

２【沿革】

　当社は、1950年設立の西北産業株式会社が日本アンテナ株式会社（株式額面50円、本社江東区）に商号変更したのち、1953年設立の日本アンテナ株式会社（株式額面500円、本社荒川区）を吸収合併（合併期日　1980年10月１日）して現在に至っております。この合併は、被合併会社である日本アンテナ株式会社（本社荒川区）の株式額面を500円から50円に変更するための法律手続として行われたものであります。

　従って実質上の存続会社は、被合併会社である日本アンテナ株式会社（旧株式額面500円、本社荒川区）であり、事業内容もすべて同社から引き継いでおりますので、以下に記載する合併前の状況につきましては、別段の記載がない限り、実質上の存続会社である日本アンテナ株式会社（本社荒川区）について記載しております。

年月	沿革
1953年11月	日本アンテナ株式会社を設立し、自動車用及びテレビ用アンテナの製造販売を開始。
1959年12月	九州地区に販路拡大のため、九州営業所（現福岡支店）を開設。
1961年10月	関西地区に販路拡大のため、大阪出張所（現大阪支店）を開設。
1965年３月	共聴用電子機器を開発、製造販売を開始し、映像通信用電子機器部門へ進出。
1965年４月	埼玉県所沢市に所沢工場を新設し、操業開始。
1965年12月	通信用アンテナを開発し、製造販売を開始。
1966年４月	電気通信工事業を登録し、電気通信工事部門へ進出。
1968年２月	埼玉県蕨市に蕨工場を新設し、操業開始。
1970年５月	東海地区に販路拡大のため、名古屋出張所（現名古屋支店）を開設。
1979年２月	首都圏での販路強化のため、東京営業所（現首都圏支店）を開設。
1987年12月	共聴施設保守サービス部門強化のため、ニチアンＣＡＴＶ㈱（連結子会社）を設立。
1990年９月	社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録する。
1991年３月	埼玉県鴻巣市に川里工場を新設し、操業開始。
1991年10月	独国でアンテナ及び電子機器の販売のため、ニッポンアンテナ(ヨーロッパ)ＧｍｂＨ（連結子会社）を設立。
1993年10月	各種アンテナ、電子機器の地方生産拠点確立のため、石巻アテックス㈱（現連結子会社）を買収。
1993年12月	ＩＳＯ9001を認証取得。
1995年10月	比国にアンテナ、電子機器の海外生産拠点として、ニッポンアンテナ（フィリピン），ＩＮＣ．（連結子会社）及びＮＡＣデベロップメントコーポレーションを設立。
2000年６月	米国でアンテナ及び電子機器の販売のため、ニッポンアンテナ（アメリカ）,ＩＮＣ.（連結子会社）を設立。
2001年３月	川里工場に業界最大級の大型電波暗室完成。
2001年６月	ＩＳＯ14001を認証取得。
2003年４月	中国にアンテナ、電子機器の海外生産拠点として、上海日安電子有限公司（連結子会社）を設立。
2004年12月	日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2007年４月	ニチアンＣＡＴＶ㈱を吸収合併。
2008年８月	欧州における事業再編のため、ニッポンアンテナ（ヨーロッパ）,ＬＴＤ.（連結子会社）を設立。
2009年１月	ニッポンアンテナ（ヨーロッパ）ＧｍｂＨは、ニッポンアンテナ（ヨーロッパ）,ＬＴＤ.（連結子会社）へ事業を譲渡。
2010年４月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。
2012年４月	自動車用アンテナ事業を譲渡するとともに、ニッポンアンテナ（アメリカ）,ＩＮＣ.及びニッポンアンテナ（ヨーロッパ）,ＬＴＤ.の株式並びに上海日安電子有限公司の出資持分を譲渡。
2012年５月	ニッポンアンテナ（フィリピン），ＩＮＣ．及びＮＡＣデベロップメントコーポレーションの株式を譲渡。
2012年９月	中国にアンテナ、電子機器の開発及び販売拠点として、上海日安天線有限公司（連結子会社）を設立。
2013年７月	東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
2014年11月	埼玉県行田市にＮＩＰＰＯＮ　ＡＮＴＥＮＮＡ　ＬＯＧＩＳＴＩＣＳ（物流センター）を新設し、操業開始。
2015年１月	所沢工場を閉鎖。
2019年４月	東芝コンシューママーケティング株式会社より放送機器事業を譲受。
2020年４月	ＩＡＴＦ16949を認証取得。
2020年９月	蘇州華広電通有限公司（現日安天線（蘇州）有限公司）の持分取得（連結子会社化）。
2021年３月	ＮＩＰＰＯＮ　ＡＮＴＥＮＮＡ　ＬＯＧＩＳＴＩＣＳの土地建物を譲渡。
2022年４月	市場との連携や情報発信、価値共創等を目的として、東京都港区に「品川オフィス」を新設。
2022年４月 2023年９月 2024年４月	東京証券取引所の市場再編に伴い、東京証券取引所スタンダード市場に上場。「品川オフィス」を閉鎖。上海日安天線有限公司及び日安天線（蘇州）有限公司の出資持分を譲渡。