インバウンドテック

人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

　当社グループは持続的な企業価値向上に向け、優秀な人材の確保を重要な経営基盤と位置付けております。当社の持続的な事業成長を実現するためには、従業員一人ひとりが能力を最大限発揮し、自律的に挑戦できる組織の構築が不可欠であると認識しております。

　この考えのもと、当社は従業員の役割および成果に応じた公正な評価と処遇の実現を基本方針とし、2027年４月より新人事制度の導入を検討しております。本制度は、従来の勤続年数に基づく考え方に偏ることなく、職務や役割を踏まえた処遇を行うことにより、従業員の主体的な挑戦と成長を促すことを目的としております。今後は、本制度の運用を考慮した上で当社グループ会社への適用に向けた検討を進めてまいります。

　また、特定の職務に限定するのではなく、多様な経験機会の提供を通じて従業員の能力開発を図り、幅広い領域で活躍できる人材の育成を推進しております。これにより、組織としての柔軟性を高めるとともに、中長期的な企業価値の向上につなげてまいります。

　一方、非正規雇用者に対する処遇については、今後の重要な課題として認識しており、雇用形態にかかわらず従業員が安心して能力を発揮できるよう、公平性や納得感のある職場環境の整備に向けた検討を進めております。

　今後も、人材戦略と報酬方針の連動を図りながら、従業員のエンゲージメント向上および組織全体の生産性向上を通じて、持続的な企業価値の向上に取り組んでまいります。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員及びアルバイト。）は、（　）外数で記載しております。なお、執行役員は従業員数には含めておりません。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門及び内部監査室に所属しているものであります。

②提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員及びアルバイト。）は、（　）外数で記載しております。なお、執行役員は従業員数には含めておりません。

２．平均年齢、平均勤続年数は正社員を対象に算出しております。

３．平均年間給与は正社員総合職を対象に算出しており、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門及び内部監査室に所属しているものであります。

③労働組合の状況

当社において労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

(1）提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．賃金差異について、正規雇用労働者においては女性労働者に占める東京本社外での勤務者の人員比率が高いことに起因しております。パート・有期労働者においては女性労働者が男性労働者の２倍を超える数である一方、その約半数が週20時間未満で働いていることに起因しております。

(2）連結子会社

　当社の連結子会社である株式会社OmniGrid及び株式会社シー・ワイ・サポートは、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社グループは、「私たちが関わる全ての人に最上級の感動を提供し続けること」をミッションとして、大きく変化・進化し続ける社会の中で、「常にお客様の要望に応えるため、一人一人がより良き選択肢を「思考」し「行動」すること」、「お客様、仲間、全てのステークホルダーに貢献するため、常に良きサービスを探求し、提供し続けること」を経営理念として掲げております。また、中長期的なビジョンとして「企業・エンドユーザーの枠を超えた全ての利用者が豊かになるサービスを提供する」ことを目標に、時間・言語の枠にとらわれない、あらゆるニーズに対応するグローバルなコンタクトセンターを中心に、カスタマー向けサービス提供企業として持続的な成長を目指しております。

　当社の持続的な成長を目指すためには、社会全体が持続可能であることが前提であります。私たちは事業活動を通じて環境問題、社会問題の解決に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献します。

(2）戦略

　人材の育成及び社内環境整備に関する方針として、当社は社員が多くの仕事に携わって能力を発揮できるよう育成を行っております。新たに発生する業務や人員が不足した場合でも業務を遂行しやすいように組織を柔軟に横断出来るフラットな組織作りに注力しております。また、定時退勤制度、在宅勤務等働きやすい環境づくりを推進しており、女性管理職・外国籍管理職の存在等、多様性確保の取組みも行われております。今後も引き続き多様性の確保に向けた施策を推進してまいります。

(3）リスク管理

　当社グループは、気候変動や多様性におけるリスクや機会について、全社的にリスク管理を行っております。特に環境面については、電力等の再生可能エネルギーの活用や環境配慮型製品の選択、事業活動における廃棄物の削減といった対応策を検討・実施し、環境変化に応じて事業計画の見直しを行い継続的に取り組んでまいります。

(4）指標及び目標

　サステナビリティ関連における具体的な指標及び目標は現時点では定めておりませんが、今後重要性を判断した上で適宜検討し、情報発信に努めてまいります。