事業内容
セグメント情報
※セグメント情報が得られない場合は、複数セグメントであっても単一セグメントと表記される場合があります
※セグメントの売上や利益は、企業毎にその定義が異なる場合があります
※セグメントの売上や利益は、企業毎にその定義が異なる場合があります
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売上
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利益
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利益率
最新年度
セグメント名 | 売上 (百万円) |
売上構成比率 (%) |
利益 (百万円) |
利益構成比率 (%) |
利益率 (%) |
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APP事業 | 3,011 | 59.9 | 304 | 2,071.1 | 10.1 |
RET事業 | 2,004 | 39.9 | -286 | -1,951.3 | -14.3 |
その他 | 9 | 0.2 | -3 | -19.8 | -31.2 |
事業内容
3 【事業の内容】
当社は、「日常に&を届ける」こと、つまり人々の生活を豊かにするサービスを提供することをミッションとしており、様々な領域での事業可能性に対して真摯に取り組んでおります。そのような事業環境の下で、当社は、「APP事業」及び「RET事業」を展開しております。
2014年9月の創業以来、当社は、APP事業を中核に事業を展開し、スマートフォンアプリ開発によって培った、当社の強みであるUI/UX(*1)デザインの構築力によって、事業規模を急速に拡大させてまいりました。優れたUI/UXデザインの構築は、ユーザーが何らかの行動を起こすに当たって快適なデザインが何かを追求することで、より快適なユーザー体験を提供することを可能にします。スマートフォンアプリに関係するビジネスを展開するに際して、UI/UXデザインの構築力は欠かせないものとなっており、他社との優位性という点で重要な要素であります。
当社の主要事業である、APP事業はスマートフォンアプリを基礎として運営されている事業であります。当社がAPP事業において培ったUI/UXデザインの構築力は、RET事業におけるサービス開発にも展開され、事業間の垣根を越えたシナジー効果を生んでおり、当社の強みであると同時に、当社の事業運営の基盤となっております。
以下に当社が運営する各事業の具体的な内容を記載いたします。なお、以下に示す事業区分は「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1) APP事業
当社は、株式会社スクウェア・エニックスと共同開発したスマートフォン向けマンガアプリ「マンガUP!」や株式会社白泉社と共同開発したスマートフォン向けマンガアプリ「マンガPark」などを始めとするマンガアプリ及びWEBサービスの開発・運用を行っており、協業先のアプリとしてApple Inc.の運営する「App Store」やGoogle Inc.の運営する「Google Play」等の配信プラットフォームを(*2)通じて提供しております。また、電話やチャットを通じて占いができるスマートフォン向けの占いアプリ「uraraca」や有名占い師の公式アプリ等を開発・運用しており、Apple Inc.の運営する「App Store」やGoogle Inc.の運営する「Google Play」等の配信プラットフォームを通じて提供しております。なお、他社が運営する人気スマートフォンゲームアプリの攻略及びマルチプレイ(*3)のパートナーを募集する掲示板アプリ「最強シリーズ」は収益の伸長が見込めない事から、リソース配分を最適化する為、2024年3月末を以てサービス提供を終了しております。
マンガアプリの主な収益構造は、アプリ内で販売する電子マンガのダウンロード課金及びアドネットワーク(*4)を通じて得る広告収入となっております。
「uraraca」の主な収益構造は、アプリ内で提供するサービスである電話やチャットでの相談時間に応じた課金及びコンテンツ提供による課金収入となっております。有名占い師監修の公式WEBサイト及びアプリの主な収益構造は、サービス提供期間中に継続的に受領する月額利用料収入となっております。
当社は、スマートフォンアプリ市場の中でビジネスが大きく成長している分野にリソースを投下して、事業を創り出すことを事業方針としており、現在は、マンガアプリ市場は成熟期に移行しているとされますが、依然としてスマートフォンアプリの中で大きな市場となっております。株式会社インプレスの「電子書籍ビジネス調査報告書2024」によりますと、2023年度の電子書籍の市場規模は6,449億円で、前年度の6,026億円から7.0%増加し、そのうちの87.6%にあたる5,647億円をコミックが占めております。
マンガアプリは、参入する事業者が多くユーザー獲得のための競争が激化しており、また他社との差別化を図るため、オリジナルタイトルの開発・作成も必要ですが、当たり外れの大きいオリジナルタイトルの開発・作成をするのではなく、大手出版社等と連携する戦略を採っております。これにより大手出版社が有する人気タイトルを提供できること、両社で開発やプロモーション等の役割分担をすることで事業リスクを分散することを可能にしております。当社は、今後も大手出版社との連携を深化していくことで、マンガアプリの利用促進による収益拡大を図ってまいります。また、マンガアプリの開発・運営のみならず、出版業界の効率化や付加価値の提供を目指し新たなサービスの創出に注力していく方針です。
2024年8月31日現在で、当社が運営する主なスマートフォンアプリ、WEBサービスのタイトルは以下のとおりであります。
(注) 当社が運営するスマートフォンアプリ、WEBサービスのサービスカテゴリーの名称であります。
APP事業における「占いアプリ」「マンガアプリ」の収益源は、上述のとおり各アプリの運営において得られる広告収入及び課金収入であり、MAU(*5)の規模が収益の獲得規模に大きく影響いたします。
そのため、競争の激化するスマートフォンアプリの事業環境においてMAUの規模が、事業基盤の核となるものであります。
当社のAPP事業において運営するスマートフォンアプリのうち、「マンガアプリ」及び「WEBサービス」の四半期毎の平均MAU数の推移は下表のとおりであります。
(単位:万人)
(注)上記の平均MAU数は、各四半期における平均値を記載しております。
APP事業 事業系統図
(2) RET事業
当社は、主に宿泊施設である「&AND HOSTEL」の運営を行っております。また、不動産の売買仲介および開発コンサルティングを提供しております。
① 宿泊施設「&AND HOSTEL」
当社は、「ウェルネスを届けるスマートホステル」をブランドコンセプトに、IoTのある暮らし、そして、空間、食事、アートや先進デバイスを活用コンテンツの提供などを通じてウェルネス体験の提供を目指すホステルである「&AND HOSTEL」を運営しております。
「&AND HOSTEL」は、主に他者が所有する不動産に関して、当社が当該不動産を「&AND HOSTEL」として企画・開発を行うことで新規店舗として展開する方法により展開しております。収益構造については、コンサルティング、不動産の仲介等による「&AND HOSTEL」の企画・開発に係る対価を収受しており、またホステル運営に当たってはホステルオーナーより運営受託に係る対価を収受しております。
2024年8月31日現在における「&AND HOSTEL」の開設状況は以下のとおりであります。
② 不動産の売買仲介および開発コンサルティング
主に、不動産所有者から不動産の運用・開発に関する依頼を受けて、不動産開発のノウハウを持つ当社スタッフが依頼主の要望に応じた提案をしております。また、不動産の売買仲介を行う等、様々な形で不動産の利活用に関するコンサルティングサービスを提供しております。
RET事業 事業系統図
<用語解説>
業績
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当社の主要な事業領域である電子書籍市場については、2022年度の市場規模は6,026億円であり、そのうちコミックが占める割合は86.3%、2023年度の市場規模は6,449億円と前年度から7.0%増加し、そのうちコミックが占める割合も87.6%の5,647億円と市場全体としては伸びていますが、成長率は2022年度に続いて2023年度も一桁%となり、市場は成熟期に移行しているといえます。
また、2024年度の成長率は5%程度となるとみられ、今後も緩やかに拡大基調で、2028年度までの年平均成長率は4.5%、市場規模は8,000億円程度になると予測されます。(インプレス総合研究所の「電子書籍ビジネス調査報告書2024」より)
このような環境の中、当社は、「日常に&を届ける」をミッションとして掲げ、中核事業となるAPP事業において、主に大手出版社と共同開発したスマートフォン向けのマンガアプリの収益拡大に注力してまいりました。
当事業年度においては、APP事業の主力事業であるマンガ事業では既存アプリの追加開発を複数リリースし受託による売上が増加。一方、「めちゃコミックの毎日連載マンガアプリ」が株式会社アムタスとの業務委託契約終了により課金売上は減少となりました。エンタメ事業では占い事業が好調に推移し、APP事業全体で売上高は前年同期を上回って着地しました。
RET事業においては、円安の影響により外国籍の宿泊者数が好調に推移しており「&AND HOSTEL」の稼働率は高水準を維持しております。また、「&AND HOSTEL」の開発用に購入し保有していた物件を売却したため売上高は大幅に増加した一方で、評価損が発生したことにより営業損失を計上しました。
以上の結果、当事業年度における売上高は5,024,345千円(前年同期比68.7%増)、営業損失317,527千円(前年同期は営業利益146,093千円)、経常損失344,873千円(前年同期は経常利益113,671千円)、当期純利益88,940千円(前年同期比11.6%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(APP事業)
当事業年度において、現在運営しているマンガアプリ及びWEBサービスについては、新規コンテンツ配信の開始や人気作品のメディア化、効率的な広告宣伝費の投下及びキャンペーンを実施し既存ユーザーの継続利用および新規のユーザー獲得を促進しました。また、アプリのサービス拡充を目的とした機能追加等の開発を複数行い、開発売上を計上しました。一方で、「めちゃコミックの毎日連載マンガアプリ」の共同運営終了による影響や、アフターコロナによる巣ごもり需要の減少により、課金ARPU(注1)およびMAU(注2)が3期ぶりに減少しました。
この結果、当事業年度におけるAPP事業の売上高は3,010,906千円(前年同期比2.8%増)、セグメント利益は303,746千円(前年同期比45.4%減)となりました。
(注)1.Average Revenue Per Userの略称であり、ユーザー一人当たりの収益単価であります。
2.Monthly Active Userの略称であり、1ヶ月に一度でもアプリを利用したユーザーの数を指します。
当社のAPP事業において運営するスマートフォンアプリのうち、「マンガアプリ」の四半期毎の平均MAU数の推移は下表のとおりであります。
(単位:万人)
(RET事業)
当事業年度において、当社が運営する宿泊施設である「&AND HOSTEL」では、円安の影響等もあり、外国籍の宿泊者数が増加し各店舗で稼働率および平均単価は高水準を維持しております。
また、自社運営で保有していた物件を2024年8月30日に売却したことにより、&AND HOSTELの開発用に購入し保有していた物件に関して全物件の売却が完了しました。自社運営で保有していた物件は固定資産の売却として特別利益を計上しております。開発用に購入保有していた物件の売却につきましては売上高を計上するとともに、評価損を計上しました。加えて、物件売買仲介手数料がスポットで発生したこともあり、前年同期と比較すると売上高は大幅に増加し、一方でセグメント損失が発生しました。
この結果、当事業年度におけるRET事業の売上高は2,004,117千円(前年同期比3,858.6%増)、セグメント損失は286,174千円(前年同期はセグメント損失68,006千円)となりました。
(その他事業)
主にマンガのIPを広告等に活用する事業を実施しております。
当事業年度におけるその他事業の売上高は9,321千円(前年同期は計上無し)、セグメント損失は2,906千円(前年同期はセグメント損失628千円)となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における総資産は2,627,362千円となり、前事業年度末に比べ2,648,011千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が638,496千円増加した一方、保有目的の変更により、販売用不動産1,092,857千円を建物に757,914千円、構築物に1,196千円、土地に424,058千円、減価償却累計額に90,311千円振替えたのちに売却したこと、売上原価に販売用不動産の評価損を310,726千円計上したこと、売却により販売用不動産が1,706,036千円減少したこと、投資有価証券が142,187千円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債合計は1,417,756千円となり、前事業年度末に比べ2,736,951千円減少いたしました。これは主に未払消費税等が156,920千円増加した一方、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)が2,796,282千円、短期借入金が55,000千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は1,209,605千円となり、前事業年度末に比べ88,940千円増加いたしました。これは利益剰余金が88,940千円増加したことによるものであります。
なお、自己資本比率は46.0%(前事業年度末は21.2%)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度に比べて638,496千円増加し、1,563,860千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動の結果得られた資金は、1,826,797千円(前事業年度は71,012千円の支出)となりました。これは主に投資有価証券売却益402,425千円があった一方で、棚卸資産の減少額2,046,722千円、未払消費税等の増加額156,920千円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動の結果得られた資金は、1,662,980千円(前事業年度は131,669千円の収入)となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出38,391千円があった一方で、有形固定資産の売却による収入1,167,092千円、投資有価証券の売却による収入547,617千円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動の結果使用した資金は、2,851,282千円(前事業年度は385,575千円の収入)となりました。これは長期借入金の返済による支出2,796,282千円、短期借入金の返済による支出55,000千円があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の状況
a 生産実績
当社が営む事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。
b 受注実績
当社が営む事業は、提供するサービスの性格上、受注状況の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。
c 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
当社が財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載のとおりです。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当事業年度の売上高は5,024,345千円(前年同期比68.7%増)となりました。これは主にRET事業において不動産関連事業の収益が増加したことによるものであります。
(売上総利益)
当事業年度の売上原価は、3,632,439千円(前年同期比198.3%増)となりました。これは主に、事業拡大に伴い労務費が656,428千円(前年同期比9.0%増)、経費が967,872千円(前年同期比37.1%増)となったことによるものであります。
以上の結果、当事業年度の売上総利益は1,391,905千円(前年同期比21.0%減)となりました。
(営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は1,709,432千円(前年同期比5.8%増)となりました。これは主に支払手数料が209,066千円(前年同期比56.6%増)となったことによるものであります。
以上の結果、当事業年度の営業損失は317,527千円(前年同期は営業利益146,093千円)となりました。
(経常利益)
営業外収益の主な内訳は、補助金収入5,830千円(前年同期比38.2%増)、営業外費用の主な内訳は、支払利息29,897千円(前年同期比5.3%減)であります。
以上の結果、当事業年度の経常損失は344,873千円(前年同期は経常利益113,671千円)となりました。
(当期純利益)
当事業年度の法人税等(法人税等調整額を含む)は7,841千円(前年同期比530.1%増)となりました。
以上の結果、当事業年度の当期純利益は88,940千円(前年同期比11.6%増)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社の主な資金需要は、当社のサービスを効果的に拡大していくための広告宣伝費及び開発等に係る人件費であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資やM&A等によるものであります。これらの資金需要につきましては、必要な資金を自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社は、外部環境の変化に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保することにより経営成績に重要な影響を与える可能性のあるリスク要因を分散、低減し、適切に対応を行ってまいります。