テノ.ホールディングス

３【事業の内容】

　当社グループは、純粋持株会社である当社、連結子会社の株式会社テノ．コーポレーション、オフィス・パレット株式会社、株式会社フォルテ、株式会社ホームメイドクッキング、セーフティージャパン・リスクマネジメント株式会社、株式会社ウイッシュ、株式会社子育てサポート、株式会社飛翔、株式会社愛翔会により構成されており、各社の事業は以下のとおりとなります。

テノ．コーポレーション　　　保育事業における認可保育所及び小規模認可保育所の運営

　　　　　　　　　　　　　　院内、事業所内や学童保育等受託保育所の運営

　　　　　　　　　　　　　　認可外保育所の運営

　　　　　　　　　　　　　　幼稚園や保育所に対する保育人材の派遣、ベビーシッターサービスの提供、

　　　　　　　　　　　　　　ハウスサービスの提供、テノスクール（tenoSCHOOL）の運営

　　　　　　　　　　　　　　結婚相談所事業「テノマリ」の運営

　　　　　　　　　　　　　　プラットフォームサイト「保活アシスト」の運営

オフィス・パレット　　　　　保育事業における認可保育所の運営、その他のベビーシッターサービスの提供

フォルテ及び飛翔、愛翔会　　住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅の運営

　　　　　　　　　　　　　　デイサービスの運営、訪問介護の運営、訪問看護の運営

ウイッシュ　　　　　　　　　児童発達支援・放課後等デイサービスの運営

子育てサポート　　　　　　　児童発達支援・放課後等デイサービスのフランチャイズ事業

ホームメイドクッキング　　　生活関連支援事業における手づくり総合教室「ホームメイドクッキング」の運営

セーフティージャパン・リスクマネジメント　生活関連支援事業における少額短期保険業

　当社グループは、「もっと愛情を・・・もっと安心を・・・「手の」ぬくもりまでも伝えたい」という創業以来の熱い想いを社名である「テノ．」に込めており、『手の』ぬくもりで、安心する社会を創造する、を当社のPurposeとして掲げております。

　当社グループは、以下を経営理念として、事業展開を行っております。

　「私たちは、女性のライフステージを応援します。」

　「私たちは、相手の立場に立って考えます。」

　「私たちは、コンプライアンスを推進します。」

　「私たちは、事業を通して社会貢献致します。」

　当社グループは、“女性”が育児をしても、家事をしても、介護をしてもなお、働き続けるためには、「いったい何が必要なのか」を基本に事業展開してまいりました。たくさんの選択肢の中から、「より私らしく」と願う女性たちに対してサービスを提供することを事業コンセプトとしております。

　以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。

（1）保育事業

　保育事業は、公的保育、受託保育、その他保育に分類されます。

　児童福祉法第39条第１項において保育所は、保育を必要とする乳児・幼児を日々保護者の下から通わせて保育を行うことを目的とする施設（利用定員が二十人以上であるものに限り、幼保連携型認定こども園を除く。）と定義されております。保育所は、児童福祉法第35条第４項に基づき、厚生労働省が定めた認可設置基準の要件を満たし、都道府県知事（政令指定都市については市長）が認可した認可保育所と、認可保育所以外の保育所である認可外保育所に大別されております。

　公的保育では、主に国の社会課題となっている待機児童解消に貢献することを目的に事業展開を行ってまいりましたが、令和７年からは待機児童問題が解消されつつあり、待機児童を中心とした「保育の量の拡大」から「質の高い保育の確保・充実」などの保育政策の新たな方向性が示されています。

　当社グループでは、2025年12月31日現在で、首都圏を中心に認可保育所及び小規模認可保育所66施設（地域別では、首都圏39施設、九州エリア13施設、関西東海エリア14施設。）を直営で運営しております。一部の保育所を除き、「ほっぺるランド」というブランド名で認可保育所を展開しております。また、オフィス・パレットにおいては、認可保育所では「こととも保育園」、小規模認可保育所では「ちいさなおうちえん」のブランド名で展開しております。

　認可保育所の契約形態としては以下のとおりです。

［認可保育所］

　受託保育は、女性の就業率が高まる中で、病院や企業等も人材確保のために保育サービスが必要となってきたことを背景に、そこに勤める従業員の「仕事」と「子育て」の両立支援を目的に事業展開を行っております。受託保育は主に事業所内保育と企業主導型保育、学童保育に分けられ、以下にその他の内容を記載しております。

　事業所内保育所は、自治体の関与のもと、病院や企業等が事業所の中で保育所を開設する際にその運営を受託するものであります。

　企業主導型保育所は、企業が従業員のために作り、直接運営を行う認可外の保育所であり、その現場の運営を受託するものであります。

　学童保育所は、児童福祉法第６条の三第２項において、保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校児童に対して、授業の終了後に児童厚生施設等の施設（保育所）を利用して適切な遊び及び生活の場を与えることにより、その健全な育成を図る事業と定められております。各自治体より学童保育指定管理を受託し、運営を行っております。

　また、福岡市放課後等の遊び場づくり事業実施要綱に基づき、放課後等の学校施設を利用して、安心して自由に遊びができる場や機会をつくる「福岡市放課後等の遊び場づくり事業（通称：わいわい広場）」についても受託いたしております。

　当社グループでは、2025年12月31日現在で、事業所内保育所84施設、企業主導型保育所45施設、学童保育所79施設、わいわい広場33施設（地域別では、九州エリア211施設、関西東海エリア21施設、首都圏７施設、その他２）、合計241施設を受託して運営しております。

　受託保育所と学童保育所の契約形態としては、以下のとおりです。

［受託保育所］　　　　　　　　　　　　　　　　　　［学童保育所］

　その他保育では、企業主導型保育施設（認可外保育所）「『保育園テトテ』（やくいん、ひらお、ちはや）」、KDI（Kids Duo International）福岡アイランドシティ（認可外保育所）、地域型保育事業施設等を、2025年12月31日現在、九州エリアで６施設、関西東海エリアで１施設、合計７施設を直営で運営しております。

（2）介護事業

介護事業は高齢者介護と障がい福祉に分類されます。

　高齢者介護では、急速に進展する高齢化により介護サービスへの需要が年々増加しております。当社グループは、その高まる社会的ニーズに応えること、また家族の介護で悩み働く女性に対して「仕事」と「介護」の両立支援を行うことを目的に事業展開を行っております。介護施設の運営に関しては、利用者との施設利用契約及びサービス契約書、訪問介護計画等に基づき、利用者に対して居室及び食事等のサービスや各種介護サービス等の提供を行っております。

　障がい福祉では、2012年に児童福祉法が一部改正され放課後等デイサービスが新設されて以降、需要は増加基調で推移しております。当社グループでは、障害を持つ子どもたちやその家庭に対する支援の強化とサービスの質向上を求める社会的ニーズに応えるべく、2024年12月期より事業を開始いたしました。

　2025年12月31日現在で、高齢者介護では15施設（デイサービス３施設、住宅型有料老人ホーム９施設、サービス付高齢者向け住宅２施設、特定施設入居者生活介護老人ホーム１施設）、障害福祉では児童発達・放課後等デイサービス12施設を運営しております。

　介護施設及び障がい福祉の契約形態は以下のとおりです。

［高齢者介護］　　　　　　　　　　　　　　　　　［障がい福祉］

　（3）生活関連支援事業

　生活関連支援事業では、女性のライフステージにおいて子育てや介護以外にもある、多種多様な困りごとの解決や、女性やその家族がより幸福な生活を送ることができるように、幅広く支援することを目的として、料理教室の運営と少額短期保険業の事業展開を行っております。

　料理教室は、手づくり総合教室「ホームメイドクッキング」というブランド名で展開を行っており、パン・ケーキ・ホームクッキング等の多様な料理に関する講座を提供しております。

　当社グループでは、2025年12月31日現在で、全国で55校の料理教室を直営で運営しております。

　料理教室の契約形態としては以下のとおりです。

［料理教室］

　少額短期保険業は、不動産賃貸・管理会社等の販売代理店を通して賃貸住宅の入居者に対し、生活の安心を提供する少額短期保険商品の開発・販売を行っています。取扱いの保険商品としては家財保険であり、賃貸住宅に入居中の事故により生じた家財の損害、自己負担した賃貸住宅の修理費用、賃貸住宅の貸主または他人への賠償責任を補償する「賃貸くらし安心保険プラス」を販売しております。

　少額短期保険業の契約形態としては以下のとおりです。

［少額短期保険業］

（4）その他

　上記の事業のほかに、女性の育児・家事・介護を支援する家庭総合サービスとして幼稚園や保育所等に対する保育人材の派遣、ベビーシッターサービスの提供、ハウスサービスの提供、テノスクール（tenoSCHOOL）の運営、結婚相談所事業「テノマリ」の運営、プラットフォームサイト「保活アシスト」の運営等を行っております。

　ベビーシッターサービスでは、生後２ヶ月から12歳までの児童を対象に、保育サービスを提供しております。当社グループで働くベビーシッターは、保育士・幼稚園教諭等の有資格者及び当社グループが運営する「ベビーシッター養成講座」の修了者に限定しており、品質の高いサービス提供の維持・向上に注力しております。

　また、室内清掃やペットの世話など家事全般のサービスを提供するハウスサービスも提供しております。さらに、「保育士総合講座」や「ベビーシッター養成講座」等を開催するテノスクール（tenoSCHOOL）、結婚相談所事業「テノマリ」を運営しております。

　さらに、これまでのテノスクール（tenoSCHOOL）の運営で蓄積されたノウハウを、当社グループ内における人材育成にも活用していることや多くの自治体の研修事業の運営受託を獲得できていることにも繋がっております。2020年７月からはオンラインによる「保育士講座（保育士資格取得支援のための講座）」を開始し、サービス拡充に注力しております。

　2021年11月からスタートした結婚相談所事業「テノマリ」は、「仕事をばりばりこなしながらいい人に出逢いたい。」、「婚活は頑張りたいけど趣味の時間も大切にしていきたい」、「将来は子どもを育てながら共働きで頑張りたい」という皆さまが思い描くライフプランの実現をサポートすることを目的として事業運営を開始しております。

　2022年５月からスタートしたプラットフォームサイト「保活アシスト」は、「保護者さまと保育施設とをつなぐ「場」（プラットフォーム）」であり、保活にかかる負担を軽減し、保護者さま・保育施設の双方の課題解決を目的として事業運営を開始しております。

　当社グループが運営する保育施設等の施設数推移は以下のとおりであります。なお、当社設立前は、テノ．コーポレーションにて運営をしております。

（単位：施設）

（注）１．2015年12月期につきましては決算期の変更に伴い、変則決算（10ヶ月）となっております。

（事業系統図）

　なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、判断したものであります。

(1)経営成績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、各企業の積極的な賃上げ姿勢の継続や堅調なインバウンド需要、デジタル化・省力化を目的とした積極的な設備投資により緩やかな回復を維持したものの、米国の関税政策の影響に加えて、国際情勢不安、金融政策の正常化に伴う金利動向、慢性的な人手不足などにより、先行きは依然として不透明な状況となっております。

当社グループの主たる事業である保育業界の事業環境においては、未婚率の増加や女性の社会進出の増加などを背景に、2024年度の出生数が過去最少の68万人となり少子化の深刻化は依然として最大の課題であります。

このような状況を受け、こども家庭庁は「こども大綱」に基づく「こども未来戦略」を公表し、「次元の異なる少子化対策」として2024年度から2026年度末までの３年間の加速化プランを実行フェーズに移しております。このプラン実現に向け、2024年６月に「子ども・子育て支援法」を一部改正することで法的な枠組みを強化し、同年10月には第３子以降の児童手当などを引き上げることによって経済的支援の拡充を図っております。また、2025年4月からの育児休業給付の給付率が引き上げや、育児時短就業給付の創設など、様々な子育て支援策が施行され、育児と就労の両立支援を大きく前進させております。さらに、東京都においては、国の施策に加え、2025年９月から０歳から２歳までの第一子保育料を所得制限なしで無償化する独自の支援策が始まります。この大都市圏における経済的支援の大幅な拡充は、保育サービスの利用促進と、地域間の保育ニーズ構造の変化に強い影響を与えるものと見られます。

一方で、長年の課題であった待機児童問題は、受け皿整備の進展により、2017年ピーク時の26,081人から2025年４月時点では2,254人となり大幅に減少いたしました。この状況を踏まえ、2024年12月こども家庭庁は「保育政策の新たな方向性」を公表し、保育政策の焦点は、「保育の量の拡大」から「保育の質の確保・充実」へと明確に転換いたしました。2024年12月の「保育政策の新たな方向性」や、2025年６月公表の「こどもまんなか実行計画」が示す通り、2026年４月本格開始に向けた「こども誰でも通園制度」と合わせ、サービスの質の向上、多様化への対応が不可欠な局面を迎えております。

このような事業環境の中、当社グループは長期ビジョン「tenoVISION2030」の実現に向け、変化する保育ニーズを的確に捉え、持続的な成長基盤の構築に邁進いたしました。主力の公的保育事業においては、政策の焦点が「量の拡大」から「質の充実」へ移行する中、保育士の処遇改善とICT活用による業務効率化を推し進め、選ばれる園づくりに注力いたしました。また、深刻化する「小１の壁」という社会課題に対し、当社の運営ノウハウを活かした学童保育の受託を積極的に推進した結果、当連結会計年度において受託実績が32件増加するなど、共働き世帯の多様なライフスタイルを支える受け皿づくりに貢献いたしました。

さらに、保育事業に次ぐ第二の柱の構築を加速させるべく、介護・福祉分野への領域拡大を企図した成長投資を実行いたしました。戦略的なM&Aおよび事業譲受における高齢者介護施設および障がい福祉施設の増加により、グループ全体でのケアサービスの提供体制を拡充しております。

当連結会計年度における新規に運営を開始した施設は以下の50施設です。

なお、介護事業の運営施設数には2025年１月に子会社化した株式会社飛翔及び株式会社愛翔会の運営施設４施設を含めて記載しております

(保育事業）　合計41施設

　企業内・病院内保育施設　　９施設

　　　東京都　　　１施設（大田区）

　　　山口県　　　２施設（山口市）

　　　福岡県　　　３施設（久留米市、太宰府市）

　　　宮崎県　　　２施設（清武町）

　　　沖縄県　　　１施設（沖縄市）

　学童保育　　　　　　　　　32施設

　　　東京都　　　１施設（足立区）

　　　大阪府　　　１施設（吹田市）

　　　福岡県　　　30施設（大木町、福津市、直方市）

（介護事業）　合計９施設

　障がい福祉施設　　　　　　　４施設

　　　愛知県　　　４施設（岡崎市）

　住宅型有料老人ホーム　　　　５施設

　　　奈良県　　　１施設（香芝市）

　　　愛知県　　　４施設（名古屋市）

　上記を踏まえ、2025年12月末時点の運営施設数は、保育事業において314施設（認可保育所47施設、小規模認可保育所19施設、受託保育所129施設、学童保育所79施設、わいわい広場33施設、認可外保育所４施設、地域型保育事業施設２施設、バイリンガル幼児園１施設）、介護事業において27施設（通所介護施設（デイサービス）３施設、住宅型有料老人ホーム９施設、サービス付高齢者向け住宅２施設、特定施設入居者生活介護老人ホーム１施設、障がい福祉施設12施設）、料理教室55校の計396施設となっております。

　この結果、当連結会計年度における、売上高は18,129百万円（前期末比13.2％増）、営業利益は631百万円（同225.2％増）、経常利益は604百万円（同235.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は110百万円（前年は466百万円の損失）となりました。

また、2024年２月１日に行われた株式会社ウイッシュ及び同社の子会社である株式会社子育てサポートとの企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度において確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、確定後の前連結会計年度の数値に基づき前年同期比較を行っております。

　以上により、当社グループの経営成績は以下のとおりとなりました。

（売上高）

　売上高につきましては、18,129百万円(前期末比13.2％増)となりました。これは主に、保育事業において認可保育所の公定価格が改定されたことが売上に寄与したほか、保育事業、介護事業におけるM＆Aによる株式取得、新規開設等により、施設数が増加したことによるものです。

（売上原価）

　売上原価につきましては、15,155百万円(前期末比11.2％増)となりました。これは主に、新規施設の開設等に伴う人員の増加、及び処遇の改善による労務費の増加、また、運営施設及び子会社の増加に伴う経費の増加によるものです。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

　販売費及び一般管理費につきましては、2,342百万円(前期末比6.8％増)となりました。これは主に、子会社株式の取得関連費用及び子会社の増加によるものです。なお、売上高販管費率は前連結会計年度が13.7％であったところ、当連結会計年度は12.9％となりました。

　この結果、営業利益は631百万円(同225.2％増)となりました。

（営業外損益と経常利益）

　営業外収益につきましては35百万円(前期末比58.8％増)、営業外費用につきましては62百万円(同71.0％増)となりました。営業外収益の増加は、主に放課後等デイサービスを運営する子育てサポートのフランチャイズ契約解除による違約金及び保育事業における助成金によるものです。営業外費用の増加は、主に支払利息の増加によるものです。

　この結果、経常利益は604百万円(同235.7％増)となりました。

（特別損益と親会社株主に帰属する当期純利益）

　特別利益につきましては４百万円(前期末比95.2％減)、特別損失につきましては204百万円(同60.6％減)となりました。特別利益は、前連結会計年度に発生した一時的な要因（店舗退店に伴う保証金の入金）が解消された結果減少いたしました。特別損失については、料理教室を運営するホームメイドクッキングにおきまして、株式取得時に発生したのれんについて将来計画を見直した結果、当初想定していた収益が見込めなくなったと判断し、

減損損失等の特別損失を200百万円計上することとなりました。

　税金等調整前当期純利益につきましては404百万円(前年は251百万円の損失)となり、法人税、住民税及び事業税を285百万円、法人税等調整額を８百万円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は110百万円（前年は466百万円の損失）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（保育事業）

　保育事業におきましては、当連結会計年度において新規に開設した施設が41施設あり、既存施設を含む各施設において、保育の質の向上に注力いたしました。

　売上高は今年度の公定価格が改定されたことが増収に寄与した他、前年度に新規開設したバイリンガル幼児園の園児数の増加、また、企業内・病院内保育の新規施設９施設の受託、さらに学童32施設の新規受託獲得によって増収となりました。費用面では、保育士等の処遇改善による労務費の増加、物価高騰による経費が増加したものの、認可保育所の増収幅が経費の増加を上回ったことにより増益となりました。

この結果、当連結会計年度における売上高は13,624百万円（同11.6％増）、セグメント利益は1,236百万円（同48.3％増）となりました。

（介護事業）

　介護事業におきましては、当連結会計年度において株式会社フォルテが実行した株式会社飛翔および株式会社愛翔会の株式取得、また、住宅型有料老人ホーム「ほっぺるの家香芝」の新規開設により施設数が増加し増収となりました。一方、事業拡大に伴う戦略的な投資により経費は増加しておりますが、増収幅が減益要因を上回ったことにより増益となりました。

この結果、当連結会計年度における売上高は1,963百万円（同72.8％増）、セグメント利益は51百万円（前年は65百万円の損失）となりました。

（生活関連支援事業）

　生活関連支援事業におきましては、料理教室を運営する株式会社ホームメイドクッキング及び少額短期保険を扱うセーフティージャパン・リスクマネジメントにて構成しており、料理教室において顧客数が減少したこと、また少額短期保険では新規顧客の減少により減収となりました。しかしながら、経費の減少により増益となりました。

　この結果、当連結会計年度における売上高は2,341百万円（同4.1％減）、セグメント損失は46百万円（前年は88百万円の損失）となりました。

（その他）
　その他におきましては、主に幼稚園や保育所等に対する保育人材の派遣及びtenoSCHOOL（テノスクール）における自治体主催の研修事業獲得、結婚相談所事業に注力いたしました。また、管理部門においてシステムの導入など、中長期的な投資を行いながらも経費削減を実施しました。

　この結果、当連結会計年度における売上高は200百万円（同15.3％減）、セグメント利益は7百万円(同74.7％増）となりました。

　当社グループでは、中長期的な経営の方向性を「tenoVISION2030」で示し、「中期経営計画（2026年～2028年）」において以下の経営指標の目標値を定めております。

　なお、目標達成に向けた重点施策については、『第２事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 目標とする経営指標及び (3) 経営環境 ②「tenoVISION2030」並びに③「中期経営計画（2026年～2028年）」』に記載しております。

　当該計画につきましては、2026年12月期から始まる３か年の中期経営計画として策定しております。

　生産、受注及び販売の実績は、以下のとおりであります。

（生産実績）

　当社グループは、生産活動を行っていないため、該当事項はありません。

（受注実績）

　当社グループは、受注生産を行っていないため、該当事項はありません。

（販売実績）

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

　（注）１．上記は保育事業における同区からの保育園運営に関する補助金収入であり、売上高として計上しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％以上の相手先はありませんが、参考として主要な相手先を記載しております。

(2)財政状態

（資産）

　当連結会計年度末の資産につきましては、10,429百万円（前期末比669百万円増）となりました。

　流動資産につきましては、4,964百万円（同525百万円増）となりました。これは、現金及び預金が347百万円増加し、売掛金及び契約資産が187百万円増加し、流動資産のその他が25百万円減少したためであります。

　固定資産につきましては、5,464百万円（同144百万円増）となりました。これは、主に有形固定資産が306百万円増加、無形固定資産が240百万円減少、投資その他の資産が78百万円増加したためであります。

（負債）

　当連結会計年度末の負債につきましては、8,625百万円（前期末比600百万円増）となりました。

　流動負債につきましては、5,264百万円（同316百万円増）となりました。これは、主に短期借入金が82百万円減少、１年以内返済予定の長期借入金が7百万円増加、未払金が167百万円増加、未払法人税等が117百万円増加、契約負債が33百万円増加、流動負債のその他が40百万円増加したためであります。

　固定負債につきましては、3,361百万円（同284百万円増）となりました。これは、主に長期借入金が283百万円増加したためであります。

（純資産）

　当連結会計年度末の純資産につきましては、1,804百万円（前期末比68百万円増）となりました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益計上及び2025年３月21日にその他資本剰余金の一部を利益剰余金に振り替えたことにより利益剰余金が218百万円増加したためであります。

(3)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の獲得が1,037百万円、投資活動による資金の減少が531百万円、財務活動による資金の減少が205百万円であったことにより、前連結会計年度末に比べ299百万円増加し、2,395百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は1,037百万円（前連結会計年度は691百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が404百万円、減価償却費が329百万円、のれん償却額が188百万円、法人税等の支払による支出164百万円及びその他56百万円の収入によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は531百万円（前連結会計年度は916百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出208百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出192百万円、事業譲受による支出33百万円、敷金及び保証金の差入による支出90百万円、補助金の受取額4百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は205百万円（前連結会計年度は458百万円の獲得）となりました。これは主に長期借入れによる収入630百万円、短期借入金の純減額99百万円、長期借入金の返済による支出694百万円及び配当金の支払額40百万円によるものです。

(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析は「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

②　資金需要

当社グループの資金需要の主なものは、新規に開設する保育施設や介護施設の設備投資に係る設備資金需要、保育施設や介護施設における備品購入費及び人材採用費等の運転資金需要、M＆Aの買収資金であります。

③　財政政策

当社グループは、当社と連結子会社の資金管理の一元化を図り、連携をとることにより資金効率の向上に努めております。また、事業活動のための資金調達、適切な流動性の維持及び財務構造の安定化を図ることに注力しております。新規に開設する保育施設や介護施設の設備投資や運転資金といった資金需要については、主には金融機関からの借入によって調達しております。

(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、サービス提供先別の事業部を置き、事業部は取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは事業部を基礎とした、サービス提供先別の事業セグメントから構成されており、「保育事業」、「介護事業」、「生活関連支援事業」の３つを報告セグメントとしております。

（１）保育事業　　　　　　認可保育所の運営、企業内・病院内等における受託保育事業等

（２）介護事業　　　　　　高齢者向け住宅・通所介護施設（デイサービス）の運営等

（３）生活関連支援事業　　料理教室の運営、少額短期保険業等

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、幼稚園や保育所等に対する保育人材の派遣、ベビーシッターサービスの提供、ハウスサービスの提供、テノスクール（tenoSCHOOL）の運営、結婚相談所事業（テノマリ）、保活事業（保活アシスト）等様々なニーズに応じたサービスが含まれております。

　　　　２．調整額の内容は以下のとおりです。

セグメント利益又は損失（△）　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）全社費用の主なものは、当社（持株会社）運営に係る費用であります。

セグメント資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　　　３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．前連結会計年度のセグメント情報は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、幼稚園や保育所等に対する保育人材の派遣、ベビーシッターサービスの提供、ハウスサービスの提供、テノスクール（tenoSCHOOL）の運営、結婚相談所事業（テノマリ）、保活事業（保活アシスト）等様々なニーズに応じたサービスが含まれております。

　　　　２．調整額の内容は以下のとおりです。

セグメント利益又は損失（△）　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）全社費用の主なものは、当社（持株会社）運営に係る費用であります。

セグメント資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　　　３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

（注）「介護事業」において、株式会社ウイッシュ及びウェルファ株式会社を取得したことに伴い、のれんの残高が増加しております。

「生活関連支援事業」において、のれんの減損損失351百万円を計上しております。

「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、幼稚園や保育所等に対する保育人材の派遣事業等に係る金額であります。

なお、前連結会計年度の報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

（注）「介護事業」において、株式会社愛翔会及び株式会社飛翔を取得したことに伴い、のれんの残高が増加しております。

「生活関連支援事業」において、のれんの減損損失170百万円を計上しております。

「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、幼稚園や保育所等に対する保育人材の派遣事業等に係る金額であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

該当事項はありません。