テノ.ホールディングス

３【事業の内容】

　当社グループは、純粋持株会社である当社、連結子会社の株式会社テノ．コーポレーション、オフィス・パレット株式会社、株式会社フォルテ、株式会社ホームメイドクッキング、セーフティージャパン・リスクマネジメント株式会社、株式会社ウイッシュ、株式会社子育てサポート、ウェルファ株式会社、株式会社Yellow Finにより構成されております。

　テノ．コーポレーションが保育事業における認可保育所の運営、受託保育所の運営、認可外保育所の運営、小規模認可保育所（事業所内保育事業）の運営のほか、その他の幼稚園や保育所に対する保育人材の派遣、ベビーシッターサービスの提供、ハウスサービスの提供、テノスクール（tenoSCHOOL）の運営、結婚相談所事業「テノマリ」の運営、プラットフォームサイト「保活アシスト」の運営等、オフィス・パレットが保育事業における認可保育所の運営、その他のベビーシッターサービスの提供、テノ．コーポレーション、フォルテ及びウェルファが介護事業における介護施設（デイサービス）の運営、住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅の運営、ホームメイドクッキングが生活関連支援事業における手づくり総合教室「ホームメイドクッキング」の運営、セーフティージャパン・リスクマネジメントが生活関連支援事業における少額短期保険業を行っており、ウイッシュ、子育てサポート及びYellow Finが介護事業における障がい福祉施設の運営等を行っております。

　当社グループは、「もっと愛情を・・・もっと安心を・・・「手の」ぬくもりまでも伝えたい」という熱い想いを社名である「テノ．」に込めております。

　当社グループは、以下を経営理念として、事業展開を行っております。

　「私たちは、女性のライフステージを応援します。」

　「私たちは、相手の立場に立って考えます。」

　「私たちは、コンプライアンスを推進します。」

　「私たちは、事業を通して社会貢献致します。」

　当社グループは、“女性”が育児をしても、家事をしても、介護をしてもなお、働き続けるためには、「いったい何が必要なのか」を基本に事業展開してまいりました。豊かな社会を築くためには、あらゆる場面でさまざまな発想で多くの知恵を出すことが必要です。そういった「より私らしく」と願う女性たちに対してサービスを提供することを事業コンセプトとしております。

　以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。

（1）保育事業

　保育事業は、公的保育、受託保育、その他保育に分類されます。

　公的保育では、主に国の社会課題となっている待機児童解消に貢献することを目的に事業展開を行っております。

　児童福祉法第39条第１項において保育所は、保育を必要とする乳児・幼児を日々保護者の下から通わせて保育を行うことを目的とする施設（利用定員が二十人以上であるものに限り、幼保連携型認定こども園を除く。）と定義されております。保育所は、児童福祉法第35条第４項に基づき、厚生労働省が定めた認可設置基準の要件を満たし、都道府県知事（政令指定都市については市長）が認可した認可保育所と、認可保育所以外の保育所である認可外保育所に大別されております。

　当社グループでは、2024年12月31日現在で、首都圏を中心に認可保育所及び小規模認可保育所66施設（地域別では、首都圏39施設、九州エリア13施設、関西東海エリア14施設。）を直営で運営しております。一部の保育所を除き、「ほっぺるランド」というブランド名で認可保育所を展開しております。また、オフィス・パレットにおいては、認可保育所では「こととも保育園」、小規模認可保育所では「ちいさなおうちえん」のブランド名で展開しております。

　認可保育所の契約形態としては以下のとおりです。

［認可保育所］

　受託保育では、女性の就業率が高まる中で、病院や企業等も人材確保のために保育サービスが必要となっております。そこで受託保育では、病院や企業等で勤める従業員の「仕事」と「子育て」の両立支援を目的に事業展開を行っております。以下に、受託保育所と学童保育所、その他の内容を記載しております。

　受託保育所は、病院や企業等が事業所の中で保育所を開設する際にその運営を受託するものであります。その事業所の中には、国や自治体から助成金を得て、保育所を運営しているものもあります。

　学童保育所は、児童福祉法第６条の三第２項において、保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校児童に対して、授業の終了後に児童厚生施設等の施設（保育所）を利用して適切な遊び及び生活の場を与えることにより、その健全な育成を図る事業と定められております。各自治体より学童保育指定管理を受託し、運営を行っております。

　また、福岡市放課後等の遊び場づくり事業実施要綱に基づき、放課後等の学校施設を利用して、安心して自由に遊びができる場や機会をつくる「福岡市放課後等の遊び場づくり事業（通称：わいわい広場）」の受託等があります。

　当社グループでは、2024年12月31日現在で、受託保育所127施設、学童保育所62施設、わいわい広場33施設（地域別では、九州エリア197施設、関西東海エリア20施設、首都圏５施設。）、合計222施設を受託して運営しております。

　受託保育所と学童保育所の契約形態としては、以下のとおりです。

［受託保育所］　　　　　　　　　　　　　　　　　　［学童保育所］

　その他保育では、企業主導型保育施設（認可外保育所）「『保育園テトテ』（やくいん、ひらお、ちはや）」、KDI（Kids Duo International）福岡アイランドシティ（認可外保育所）、地域型保育事業施設等を、2024年12月31日現在、九州エリアで６施設、関西東海エリアで１施設、合計７施設を直営で運営しております。

（2）介護事業

介護事業は高齢者介護と障がい福祉に分類されます。

　高齢者介護では、急速に進展する高齢化により介護サービスへの需要が年々増加しております。当社グループは、その高まる社会的ニーズに応えること、また家族の介護で悩み働く女性に対して「仕事」と「介護」の両立支援を行うことを目的に事業展開を行っております。介護施設の運営に関しては、利用者との施設利用契約及びサービス契約書、訪問介護計画等に基づき、利用者に対して居室及び食事等のサービスや各種介護サービス等の提供を行っております。

　障がい福祉では、2012年に児童福祉法が一部改正され放課後等デイサービスが新設されて以降、需要は増加基調で推移しております。当社グループでは、障害を持つ子どもたちやその家庭に対する支援の強化とサービスの質向上を求める社会的ニーズに応えるべく、2024年12月期より事業を開始いたしました。

　2024年12月31日現在で、高齢者介護では10施設（デイサービス３施設、住宅型有料老人ホーム４施設、サービス付高齢者向け住宅２施設、特定施設入居者生活介護老人ホーム１施設）、障害福祉では児童発達・放課後等デイサービス８施設を運営しております。

　介護施設及び障がい福祉の契約形態は以下のとおりです。

［障がい福祉］　　　　　　　　　　　　　　　　　　［高齢者介護］

　（3）生活関連支援事業

　生活関連支援事業では、女性のライフステージにおいて子育てや介護以外にもある、多種多様な困りごとの解決や、女性やその家族がより幸福な生活を送ることができるように、幅広く支援することを目的として、料理教室の運営と少額短期保険業の事業展開を行っております。

　料理教室は、手づくり総合教室「ホームメイドクッキング」というブランド名で展開を行っており、パン・ケーキ・ホームクッキング等の多様な料理に関する講座を提供しております。

　当社グループでは、2024年12月31日現在で、全国で55校の料理教室を直営で運営しております。

　料理教室の契約形態としては以下のとおりです。

［料理教室］

　少額短期保険業は、不動産賃貸・管理会社等の販売代理店を通して賃貸住宅の入居者に対し、生活の安心を提供する少額短期保険商品の開発・販売を行っています。取扱いの保険商品としては家財保険であり、賃貸住宅に入居中の事故により生じた家財の損害、自己負担した賃貸住宅の修理費用、賃貸住宅の貸主または他人への賠償責任を補償する「賃貸くらし安心保険プラス」を販売しております。

　少額短期保険業の契約形態としては以下のとおりです。

［少額短期保険業］

（4）その他

　上記の事業のほかに、女性の育児・家事・介護を支援する家庭総合サービスとして幼稚園や保育所等に対する保育人材の派遣、ベビーシッターサービスの提供、ハウスサービスの提供、テノスクール（tenoSCHOOL）の運営、結婚相談所事業「テノマリ」の運営、プラットフォームサイト「保活アシスト」の運営等を行っております。

　ベビーシッターサービスでは、生後２ヶ月から12歳までの児童を対象に、保育サービスを提供しております。当社グループで働くベビーシッターは、保育士・幼稚園教諭等の有資格者及び当社グループが運営する「ベビーシッター養成講座」の修了者に限定しており、品質の高いサービス提供の維持・向上に注力しております。

　また、室内清掃やペットの世話など家事全般のサービスを提供するハウスサービスも提供しております。さらに、「保育士総合講座」や「ベビーシッター養成講座」等を開催するテノスクール（tenoSCHOOL）、結婚相談所事業「テノマリ」を運営しております。

　さらに、これまでのテノスクール（tenoSCHOOL）の運営で蓄積されたノウハウを、当社グループ内における人材育成にも活用していることや多くの自治体の研修事業の運営受託を獲得できていることにも繋がっております。2020年７月からはオンラインによる「保育士講座（保育士資格取得支援のための講座）」を開始し、サービス拡充に注力しております。

　2021年11月からスタートした結婚相談所事業「テノマリ」は、「仕事をばりばりこなしながらいい人に出逢いたい。」、「婚活は頑張りたいけど趣味の時間も大切にしていきたい」、「将来は子どもを育てながら共働きで頑張りたい」という皆さまが思い描くライフプランの実現をサポートすることを目的として事業運営を開始しております。

　2022年５月からスタートしたプラットフォームサイト「保活アシスト」は、「保護者さまと保育施設とをつなぐ「場」（プラットフォーム）」であり、保活にかかる負担を軽減し、保護者さま・保育施設の双方の課題解決を目的として事業運営を開始しております。

　当社グループが運営する保育施設等の施設数推移は以下のとおりであります。なお、当社設立前は、テノ．コーポレーションにて運営をしております。

（単位：施設）

（注）１．2015年12月期につきましては決算期の変更に伴い、変則決算（10ヶ月）となっております。

（事業系統図）

　なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、判断したものであります。

(1)経営成績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、内需及びインバウンド需要など、社会活動の正常化の流れが進む一方で、国際情勢不安、原料・エネルギー価格の高騰や急激な為替相場の変動などの要因により、先行きは依然として不透明な状況となっております。

当社グループを取り巻く事業環境は、2024年度末に最終年度を迎える「新子育て安心プラン」による保育の受け皿整備が進んだことにより、待機児童は2017年ピーク時の26,081人から大幅に減少し、2024年4月時点では2,567人まで改善いたしました。一方で、婚姻数減少等による少子化には歯止めがかからず、2022年以降の出生数は80万人を下回り過去最少の水準となっております。政府は「次元の異なる少子化対策」の骨太方針として「こども大綱」及び、その加速化プランとして「こども未来戦略」を2023年12月に閣議決定し、2024年度から2026年度末までの3年間の少子化対策にかかる計画を示しております。

そうした流れを踏まえて、政府は子どもに関する政策を一元化するため、2023年４月に「こども家庭庁」を設置し少子化対策の強化に取り組むことを閣議決定し、2024年５月には「こどもまんなか実行計画2024」が策定されました。さらに、2024年６月「子ども・子育て支援法」の改正法案が国会で可決されたことにより、2024年10月には児童手当が拡充され、2026年４月「こども誰でも通園制度」の本格実施を見据えた試行的事業実施が、2024年度より開始されております。

こうした政府の方針を受け、引き続き、国策としての少子化対策が強化され市場の拡大が見込まれるとともに、地域福祉を支える社会インフラとして当社グループが行う事業の役割は、これまで以上に重要性を増すものと考えております。

当社グループは、更なる女性の社会進出によって、共働き世帯の増加や働き方の多様化が進んでいくと考えており、保育事業や子育て世帯へ向けたサービスに対する需要はますます高まっていくものと見込んでおります。

このような環境のもと、当社グループは高まる保育所ニーズや女性の社会進出による様々なニーズに応えるべく、当連結会計年度に以下のとおり新規に運営を開始しております。

なお、介護事業の運営施設数には2024年２月に子会社化した株式会社ウイッシュの運営施設６施設、2024年４月に子会社化したウェルファ株式会社の運営施設１施設、2024年５月に当社連結子会社の株式会社フォルテが事業譲受を実施した運営施設１施設及び2024年10月に子会社化した株式会社Yellow Finの運営施設２施設を含めて記載しております。

（保育事業）　　　　　　　　　　　　　合計15施設

企業内・病院内保育施設　　　　　　　　合計10施設

　兵庫県　　　　　　　　　　　　３施設（神戸市１施設、姫路市１施設、小野市１施設）

　埼玉県　　　　　　　　　　　　２施設（所沢市１施設、杉戸町１施設）

　鹿児島県　　　　　　　　　　　２施設（姶良市２施設）

　大阪府　　　　　　　　　　　　１施設（池田市１施設）

　山口県　　　　　　　　　　　　１施設（柳井市１施設）

　大分県　　　　　　　　　　　　１施設（別府市１施設）

バイリンガル幼児園　　　　　　　　　　合計１施設

　福岡県　　　　　　　　　　　　１施設（福岡市1施設）

学童保育施設　　　　　　　　　　　　　合計４施設

　大阪府　　　　　　　　　　　　３施設（豊中市３施設）

　福岡県　　　　　　　　　　　　１施設（筑前町１施設）

（介護事業）　　　　　　　　　　　　　合計11施設

障がい福祉施設　　　　　　　合計８施設

　愛知県　　　　　　　　　　　　８施設（一宮市４施設、名古屋市２施設、知立市２施設）

サービス付高齢者向け住宅　　　　　　　合計１施設

　岡山県　　　　　　　　　　　　１施設（岡山市北区１施設）

特定施設入居者生活介護老人ホーム　　　合計１施設

　島根県　　　　　　　　　　　　１施設（邑南町１施設）

住宅型有料老人ホーム　　　　　　　　　合計１施設

　埼玉県　　　　　　　　　　　　１施設（さいたま市見沼区１施設）

上記を踏まえ、2024年12月末時点の運営施設数は、保育事業において295施設（認可保育所47施設、小規模認可保育所19施設、受託保育所127施設、学童保育所62施設、わいわい広場33施設、認可外保育所４施設、地域型保育事業施設２施設、バイリンガル幼児園１施設）、介護事業において18施設（通所介護施設（デイサービス）３施設、住宅型有料老人ホーム４施設、サービス付高齢者向け住宅２施設、特定施設入居者生活介護老人ホーム１施設、障がい福祉施設８施設）、料理教室55校の計368施設となっております。

　以上により、当社グループの経営成績は以下のとおりとなりました。

（売上高）

　売上高につきましては、16,017百万円(前年同期比10.0％増)となりました。これは主に、保育事業において認可保育所の公定価格が改定されたことに加えて、事業所内保育所など15施設（企業内・病院内保育施設10施設、学童保育施設４施設、バイリンガル幼児園１施設）を新規開設による売上増加に寄与したことによるものです。また、介護事業においても１施設の新規開設に加えて、子会社化及び事業譲受によって運営施設が10施設増加し、増収に貢献いたしました。

（売上原価）

　売上原価につきましては、13,630百万円(前年同期比10.1％増)となりました。これは主に、既存施設における労務費及び経費の増加、また、運営施設及び子会社の増加に伴う売上原価の増加によるものです。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

　販売費及び一般管理費につきましては、2,190百万円(前年同期比9.8％増)となりました。これは主に、子会社株式の取得関連費用及び子会社の増加によるものです。なお、売上高販管費率は前連結会計年度が13.7％であったところ、当連結会計年度も同様に13.7％となりました。

　この結果、営業利益は196百万円(同5.0％増)となりました。

（営業外損益と経常利益）

　営業外収益につきましては22百万円(前年同期比40.1％減)、営業外費用につきましては36百万円(同20.3％増)となりました。営業外収益の減少は、主に保育事業におけるコロナ補助金の終了によるものです。営業外費用の増加は、主に支払利息の増加によるものです。

　この結果、経常利益は182百万円(同6.0％減)となりました。

（特別損益と親会社株主に帰属する当期純損失）

　特別利益につきましては87百万円(前年同期比70.0％減)、特別損失につきましては519百万円(前年同期比75.4％増)となりました。特別利益の減少は、補助金収入の減少によるものです。特別損失の増加は、主に減損損失が発生によるものです。

税金等調整前当期純損失につきましては248百万円(前年は191百万円の利益)となり、法人税、住民税及び事業税を142百万円、法人税等調整額を75百万円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は466百万円（前年は100百万円の利益）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（保育事業）

　保育事業におきましては、当連結会計年度において新規に開設した施設が15施設あり、各施設において、保育の質の向上及び効率的な施設運営に注力いたしました。

収入面では、今年度の公定価格が改定されたことが増収に寄与した他、バイリンガル幼児園１施設の新規開設及び事業所内10施設、学童４施設の新規の受託獲得によって増収となりました。費用面では、バイリンガル幼児園の新規開設にかかる広告費や採用費等の初期費用が発生した他、既存施設では労務費と経費が増加しましたが、認可保育所の増収幅が費用増加を上回ったことにより増益となりました。

この結果、当連結会計年度における売上高は12,204百万円（同6.8％増）、セグメント利益は833百万円（同20.1％増）となりました。

（介護事業）

介護事業におきましては、当連結会計年度において新規開設（住宅型有料老人ホーム「ほっぺるの家さいたま見沼（さいたま市見沼区）」）した施設が１施設ありました。また、子会社化及び事業譲受によって運営施設が10施設増加し、業績に貢献いたしました。一方で、子会社化及び事業譲受に係る取得関連費用に加え、新規開設による初期費用が発生したことにより減益となりました。

この結果、当連結会計年度における売上高は1,136百万円（同59.6％増）、セグメント損失は62百万円（前年は49百万円の利益）となりました。

（生活関連支援事業）

　生活関連支援事業におきましては、セーフティージャパン・リスクマネジメント株式会社の業績が通期に寄与したことにより増収となりました。一方で、株式会社ホームメイドクッキングにおいては、集客向上のためのキャンペーンを定期実施する等の施策に取り組みましたが、教室受講者が前年に比べて減少し減益となりました。

　この結果、当連結会計年度における売上高は2,440百万円（同11.6％増）、セグメント損失は88百万円（前年は56百万円の損失）となりました。

（その他）
　その他におきましては、主に幼稚園や保育所等に対する保育人材の派遣及びテノスクールにおける自治体主催の研修事業獲得に注力いたしました。また、管理部門において経費削減を実施しました。

　この結果、当連結会計年度における売上高は236百万円（同2.1％増）、セグメント利益は4百万円(同137.1％増）となりました。

　当社グループでは、中長期的な経営の方向性を「teno VISION 2030」で示し、「中期経営計画（2025年～2027年）」において以下の経営指標の目標値を定めております。なお、目標達成に向けた重点施策については、『第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 経営環境 ②「中期経営計画（2025年～2027年）」』に記載しております。当該計画につきましては、2025年12月期から始まる３か年の中期経営計画として策定しております。

　生産、受注及び販売の実績は、以下のとおりであります。

（生産実績）

　当社グループは、生産活動を行っていないため、該当事項はありません。

（受注実績）

　当社グループは、受注生産を行っていないため、該当事項はありません。

（販売実績）

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

　（注）１．上記は保育事業における同区からの保育園運営に関する補助金収入であり、売上高として計上しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％以上の相手先はありませんが、参考として主要な相手先を記載しております。

(2)財政状態

（資産）

　当連結会計年度末の資産につきましては、9,742百万円（前期末比215百万円増）となりました。

　流動資産につきましては、4,438百万円（同344百万円増）となりました。これは、現金及び預金が245百万円増加し、売掛金及び契約資産が114百万円増加し、流動資産のその他が2百万円減少したためであります。

　固定資産につきましては、5,303百万円（同129百万円減）となりました。これは、主に有形固定資産が143百万円増加、無形固定資産が104百万円減少、投資その他の資産が168百万円減少したためであります。

（負債）

　当連結会計年度末の負債につきましては、8,007百万円（前期末比722百万円増）となりました。

　流動負債につきましては、4,947百万円（同811百万円増）となりました。これは、主に短期借入金が608百万円増加、１年以内返済予定の長期借入金が76百万円増加、未払金が32百万円減少、未払法人税等が35百万円増加、契約負債が37百万円増加、流動負債のその他が63百万円増加したためであります。

　固定負債につきましては、3,059百万円（同88百万円減）となりました。これは、主に長期借入金が82百万円減少、資産除去債務が4百万円減少したためであります。

（純資産）

　当連結会計年度末の純資産につきましては、1,735百万円（前期末比507百万円減）となりました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益計上により利益剰余金が507百万円減少したためであります。

(3)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の獲得が691百万円、投資活動による資金の減少が916百万円、財務活動による資金の増加が458百万円であったことにより、前連結会計年度末に比べ233百万円増加し、2,095百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は691百万円（前連結会計年度は324百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純損失が248百万円、減価償却費が289百万円、のれん償却額が204百万円、減損損失が485百万円、法人税等の支払による支出124百万円及びその他104百万円の収入によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は916百万円（前連結会計年度は367百万円の使用）となりました。これは主に子会社化及び事業譲受した会社に関する有形固定資産の取得による支出278百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出474百万円、事業譲受による支出204百万円、敷金及び保証金の差入による支出23百万円、補助金の受取額33百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は458百万円（前連結会計年度は208百万円の使用）となりました。これは主に長期借入金による収入550百万円、短期借入金の純増額597百万円、長期借入金の返済による支出646百万円及び配当金の支払額41百万円によるものです。

(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析は「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

②　資金需要

当社グループの資金需要の主なものは、新規に開設する保育施設や介護施設の設備投資に係る設備資金需要、保育施設や介護施設における備品購入費及び人材採用費等の運転資金需要であります。

③　財政政策

当社グループは、当社と連結子会社の資金管理の一元化を図り、連携をとることにより資金効率の向上に努めております。また、事業活動のための資金調達、適切な流動性の維持及び財務構造の安定化を図ることに注力しております。新規に開設する保育施設や介護施設の設備投資や運転資金といった資金需要については、主には金融機関からの借入によって調達しております。

(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、サービス提供先別の事業部を置き、事業部は取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは事業部を基礎とした、サービス提供先別の事業セグメントから構成されており、「保育事業」、「介護事業」、「生活関連支援事業」の３つを報告セグメントとしております。

（１）保育事業　　　　　　認可保育所の運営、企業内・病院内等における受託保育事業等

（２）介護事業　　　　　　高齢者向け住宅・通所介護施設（デイサービス）の運営等

（３）生活関連支援事業　　料理教室の運営、少額短期保険業等

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、幼稚園や保育所等に対する保育人材の派遣、ベビーシッターサービスの提供、ハウスサービスの提供、テノスクール（tenoSCHOOL）の運営、結婚相談所事業（テノマリ）、保活事業（保活アシスト）等様々なニーズに応じたサービスが含まれております。

　　　　２．調整額の内容は以下のとおりです。

セグメント利益又は損失（△）　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）全社費用の主なものは、当社（持株会社）運営に係る費用であります。

セグメント資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　　　３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、幼稚園や保育所等に対する保育人材の派遣、ベビーシッターサービスの提供、ハウスサービスの提供、テノスクール（tenoSCHOOL）の運営、結婚相談所事業（テノマリ）、保活事業（保活アシスト）等様々なニーズに応じたサービスが含まれております。

　　　　２．調整額の内容は以下のとおりです。

セグメント利益又は損失（△）　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）全社費用の主なものは、当社（持株会社）運営に係る費用であります。

セグメント資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　　　３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

（注）「生活関連支援事業」において、セーフティージャパン・リスクマネジメント株式会社を取得したことに伴い、のれんの残高が増加しております。

「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、幼稚園や保育所等に対する保育人材の派遣事業等に係る金額であります。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

（注）「介護事業」において、株式会社ウイッシュ及びウェルファ株式会社を取得したことに伴い、のれんの残高が増加しております。

「生活関連支援事業」において、のれんの減損損失351百万円を計上しております。

「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、幼稚園や保育所等に対する保育人材の派遣事業等に係る金額であります。

【報告セグメントごとの負のれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。