ジモティー

３【事業の内容】

当社は「地域の今を可視化して、人と人の未来をつなぐ」という経営理念のもと、地域のあらゆる情報を可視化し、地元で個人・企業・行政が必要なものを融通しあえる仕組み作りを目指して、クラシファイドサイト「ジモティー」を運営しております。クラシファイドサイトとは、地域や目的によって分類された募集広告を、一覧形式で掲載する広告媒体の一つであり、一般的に掲載料が無料で、個人・法人を問わずユーザーとして利用でき、誰でも手軽に広告掲載ができる点が特徴です。

「ジモティー」は、地元で情報を探す人と情報を発信したい人をマッチングさせるプラットフォームであり、主に以下の特徴を有しております。

（１）日本全国網羅された地域と、幅広く細分化されたカテゴリ

「ジモティー」では、地域の情報が「投稿」として豊富に掲載されております。また、地域の情報が全国47都道府県の市区町村に区分され、目的に応じたカテゴリに分類して掲載されているため、ユーザーの求める地域の情報が見つけやすくなっております。

大カテゴリ一覧

（２）ユーザー間のマッチング機会を提供

「ジモティー」は、ユーザーに対し投稿・問合せ機能を提供しております。ユーザーは「投稿」による広告情報の掲載、並びに掲載された広告情報に対する「問合せ」を行うことが可能であり、ユーザー間のマッチング機会を提供することが可能なサービスとなっております。

「ジモティー」では、ユーザーの入会並びに利用時の手数料を原則無料にしており、誰でも気軽に利用することが可能となっております。また、マッチング後のユーザー間の取引はユーザー同士の相対により直接行われているため、ユーザーが安心・安全、かつ、便利に取引できるサービス提供を心掛けております。具体的には、以下の機能等を備えております。

・投稿・問合せ機能

入会並びに利用時の手数料が無料で、Webサイト及びスマートフォンアプリから誰でも簡単に「投稿」と、掲載中の「投稿」に対して「問合せ」ができる機能を提供しております。

当事業年度においては、売ります・あげますカテゴリにおいて、一度に複数の物品を「投稿」可能な「まとめて投稿」機能をリリース致しました。今後もプラットフォームの利便性向上のためのプロダクト開発を推進してまいります。

・チャット機能

「ジモティー」内のチャット機能で簡単に取引のやり取り・連絡を行うことができます。相手にアドレス等の個人情報を渡すことなく、取引ができるため安心してご利用いただけます。

・評価・保険機能

投稿者・問合せ者がお互いの取引を評価でき、当該取引の評価は、各ユーザーのアカウント情報に表示され、取引の参考にすることができます。また、取引でトラブルが起きた場合でも、費用の一部が補償される保険機能も提供しております。

・投稿オプション機能

投稿者が「投稿」を目立たせる為に利用する機能を有償で提供しております。古い投稿が新着投稿として更新される機能（リフレッシュ）や、リフレッシュが７日間継続される機能（定期リフレッシュ）、投稿の背景が黄色で表示される機能（ハイライト）、期間中に指定した地域・カテゴリの投稿一覧最上部に投稿が固定表示される機能（PR枠）といった機能があります。

・あんしん決済機能

掲載中の「投稿」に対してオンライン上で商品代金を事前に支払い、投稿者は納品と双方の評価完了後に商品代金を受け取ることができる機能を有償で提供しております。商品代金の支払いをジモティーが仲介するため、安心してご利用いただけます。

（３）充実したカスタマーサポート体制

当社は、ユーザー間の取引に直接関与していないため、ユーザーが安心して「ジモティー」を利用できるよう、カスタマーサポート体制を整備しております。

具体的には、投稿された内容を監視するための体制の構築や適切なサポート人員の配置をはじめ、ユーザーの本人確認の強化、違反ユーザーに対する注意喚起や利用停止等を実施しております。今後においても、サービスの成長に合わせて必要な投資を行い、体制の強化に努めてまいります。

（４）官民連携型のリアルリユース拠点「ジモティースポット」

ジモティースポットは、「ジモティー」の「売ります・あげます」カテゴリの取り組みをリアルに拡張した事業として、2020年に開始しました。自治体との連携により官民連携型のリユース拠点を構築し、地域住民を対象に不要品の無償譲受および譲渡を行っている点が特徴です。自治体と共同で運営することで安心して利用でき、地域の資源循環や環境負荷軽減に貢献しています。不要品の譲受は無料で行っており、利用者にとって負担をかけずに不要品を手放せる仕組みを整えています。販売形態には、当社が主体となる直営店方式と、提携企業が販売主体となるフランチャイズ方式があり、地域特性やニーズに合わせた柔軟な店舗展開を進めています。

また、当社は、先述のサービスを提供することで、主に、広告枠提供による収入を得ております。具体的には、以下のとおりです。

①　広告

「ジモティー」上の広告枠を、「ジモティーAds」又はアドネットワークを通じて提供し、広告の配信又はクリック等の特定のアクションが行われることで収益を得ております。

「ジモティーAds」は、「ジモティー」の媒体に直接出稿できる運用型の広告配信プラットフォームです。登録ユーザー情報や過去の行動履歴から、最適な広告を配信することを可能としているプラットフォームです。

アドネットワークとは、多数の広告媒体のWebサイトを束ねた広告配信ネットワークを形成し、それらのWebサイト上で一括して広告を配信する手法であり、メディア運営者は、サイトページ上に広告枠のみをアドネットワーク事業者に提供し、掲載される広告が、システムにより自動配信される仕組みとなっております。

②　機能課金

「ジモティー」では、ユーザー同士のマッチング向上を図るため、主に法人利用を目的とした投稿オプション機能の提供を2017年より行っており、ユーザーが希望する機能を有償販売することで収益を得ております。

投稿オプション機能では、古い投稿が新着投稿として更新される機能（リフレッシュ）や、リフレッシュが７日間継続される機能（定期リフレッシュ）、投稿の背景が黄色で表示される機能（ハイライト）、期間中に指定した地域・カテゴリの投稿一覧最上部に投稿が固定表示される機能（PR枠）といった機能があります。

上記投稿オプション機能により、ユーザーは地域・カテゴリ毎のターゲティングが可能となっております。なお、投稿オプションの価格については、適宜、見直しを行っております。

③　DB連携

「ジモティー」では、提携サイトの商品データベースと連動した投稿を掲載しております。ユーザーがそれらの投稿をクリックするとデータベース上連携している提携先の外部サイトへ進み、さらに資料請求や、契約等のユーザーアクションによる成果発生件数に応じて収益を得る、成果報酬型の収益となっております。

一例としては、「中古車」カテゴリでは、中古車に特化した専門媒体と連携し、当該媒体で登録されている豊富な車種並びに価格帯の中古車情報を、「ジモティー」の投稿として掲載しております。それらの投稿に対して、「ジモティー」のユーザーが中古車見積もり依頼を行った件数に応じて、当該媒体から成果報酬を得ることで、ユーザーのアクションをマネタイズすることが可能となっております。

当社の事業系統図は以下のとおりであります。

　［事業系統図］「ジモティー」

［事業系統図］「ジモティースポット」

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

①　財政状態の状況

（資産）

当事業年度末における流動資産は2,180,703千円となり、前事業年度末に比べ637,351千円増加致しました。これは主に、現金及び預金が551,712千円増加したことによるものであります。固定資産は269,874千円となり、前事業年度末に比べ93,037千円増加致しました。これは主に、有形固定資産が67,735千円増加、投資その他の資産が27,347千円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は2,450,577千円となり、前事業年度末に比べ730,389千円増加致しました。

（負債）

当事業年度末における流動負債は475,516千円となり、前事業年度末に比べ118,838千円増加致しました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が35,000千円増加、契約負債が41,488千円増加、預り金が28,427千円増加したことによるものであります。固定負債は280,974千円となり、前事業年度末に比べ258,027千円増加致しました。これは主に、長期借入金が251,664千円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は756,490千円となり、前事業年度末に比べ376,866千円増加致しました。

（純資産）

当事業年度末における純資産合計は1,694,086千円となり、前事業年度末に比べ353,523千円増加致しました。これは主に、利益剰余金が472,234千円増加した一方で、自己株式の増加により118,243千円減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は69.1％（前事業年度末は77.9％）となりました。

②　経営成績の状況

当事業年度における我が国経済は、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるものの、緩やかに回復しており、先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されております。一方で、今後の物価動向や米国の通商政策をめぐる動向などの景気を下押しするリスクに留意する必要があり、また、金融資本市場の変動等の影響に引き続き注意する必要がある状況です。

このような環境の中、当社はクラシファイドサイト「ジモティー」を通して、地域の情報が幅広く集まるプラットフォームを提供することで、地域の情報を可視化し、地域のモノや人のマッチングを推進してまいりました。当社では、持続的なプラットフォームの成長のために、地域内で互いに必要なモノや情報を融通しあえる場所へと進化するべくサービスの改善に努めてまいりました。具体的には、モノや情報の量を増やし可視化させるための取り組みとして、機能開発等によるプラットフォームの利便性向上やユーザーにとって有益な情報の充実化に注力してまいりました。また、ユーザー数拡大及び収益モデル拡充の取り組みとして、自治体連携リユース拠点「ジモティースポット」の多店舗展開を開始し、ごみの減量とリユース数の最大化を図ってまいりました。

以上の結果、当事業年度の売上高は1,932,044千円（前事業年度比8.9％増）、営業利益は549,593千円（同1.8％減）、経常利益は555,601千円（同1.5％減）、当期純利益は472,234千円（同0.1％増）となりました。

なお、当社はクラシファイドサイト運営事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません。

③　キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ551,712千円増加し、当事業年度末には1,854,213千円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は521,666千円（前事業年度は396,450千円の獲得）となりました。これは主に、税引前当期純利益547,422千円の計上によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は135,922千円（前事業年度は33,531千円の支出）となりました。これは主に、敷金の差入による支出50,340千円、有形固定資産の取得による支出90,442千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は165,968千円（前事業年度は180,579千円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入400,000千円、自己株式の取得による支出118,716千円、長期借入金の返済による支出113,336千円によるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

a．生産実績

当社で行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載はしておりません。

b．受注実績

当社で行う事業は、提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載はしておりません。

c．販売実績

当社の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社はクラシファイドサイト運営事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

　（注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（注）主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先については記載を省略しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、当事業年度末における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要とされております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。しかしながら実績の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1) 経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。

③　資本の財源及び資金の流動性

当事業年度のキャッシュ・フローの分析については、「（１）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社における主な資金需要は、運転資金及び設備投資資金であります。これらの資金需要については、自己資金を基本としつつ、必要に応じて、最適な方法による資金調達にて対応する方針であります。

なお、当事業年度末における借入金残高は361,664千円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は1,854,213千円となっております。