社長・役員
略歴
2000年4月 |
株式会社富士ピー・エス入社 |
2002年9月 |
当社入社 |
2012年1月 |
当社執行役員 |
2013年1月 |
当社常務取締役 当社品質保証管掌 |
2013年12月 |
当社インドチェンナイ事業管掌 |
2015年12月 |
HI-LEX HUNGARY CABLE SYSTEM MANUFACTURING LLC CEO兼HI-LEX CZECH, S.R.O. CEO(現任) |
2018年1月 |
当社専務取締役 |
2018年6月 |
当社グローバル営業本部管掌兼欧州事業管掌 |
2020年1月 |
当社代表取締役社長(現任) |
所有者
(5)【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
2023年10月31日現在 |
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区分 |
株式の状況(1単元の株式数100株) |
単元未満 株式の状況 (株) |
|||||||
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
個人以外 |
個人 |
||||||||
株主数(人) |
- |
10 |
19 |
108 |
108 |
14 |
3,090 |
3,349 |
- |
所有株式数(単元) |
- |
47,080 |
6,971 |
165,908 |
83,837 |
253 |
77,836 |
381,885 |
28,259 |
所有株式数の割合(%) |
- |
12.33 |
1.83 |
43.44 |
21.95 |
0.07 |
20.38 |
100.00 |
- |
(注)1.証券保管振替機構名義の株式1,400株は、「その他の法人」欄に14単元を含めて表示しております。
2.「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の各欄には自己株式6,714単元及び79株がそれぞれ含まれております。
3.「金融機関」には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社(信託E口)が所有している当社株式306単元が含まれております。なお、当該株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。
役員
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性6名 女性1名 (役員のうち女性の比率14.3%)
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||
代表取締役社長 |
寺浦 太郎 |
1977年5月12日生 |
|
(注)3 |
75 |
||||||||||||||||||||
取締役 |
正木 靖子 |
1955年4月8日生 |
|
(注)3 |
- |
||||||||||||||||||||
取締役 |
吉川 博巳 |
1953年5月13日生 |
|
(注)3 |
- |
||||||||||||||||||||
取締役 |
UENISHI KENJI |
1953年8月11日生 |
|
(注)3 |
2 |
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||
常勤監査役 |
松本 耕一 |
1966年11月8日生 |
|
(注)4 |
2 |
||||||||||||||||||||||
監査役 |
上田 隆司 |
1958年6月5日生 |
|
(注)4 |
- |
||||||||||||||||||||||
監査役 |
後藤 研了 |
1958年2月18日生 |
|
(注)4 |
- |
||||||||||||||||||||||
計 |
79 |
(注)1.取締役 正木靖子、吉川博巳及びUENISHI KENJIは社外取締役であります。
2.監査役 上田隆司及び後藤研了は社外監査役であります。
3.2024年1月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2024年1月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会活性化のため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は10名で、当社開発本部長 兼 電子制御センター管掌 兼 システム製品開発統括Gr担当 兼 宇都宮技術センター担当 兼 ドアシステム開発Gr担当 兼 ケーブル・システム設計Gr担当 倉岡孝次、北米・南米事業支社CMO 兼 HI-LEX MEXICANA,S.A.DE C.V. CEO 兼 HI-LEX EUROPE GMBH CEO 兼 海外事業管掌 村山拓士、当社医療機器事業担当 関康夫、当社事業財務企画室長 兼 経理Gr担当 芦田安功、当社資材調達Gr担当 兼 国内子会社(部品)担当 兼 資材調達Grマネージャー 秋末護、当社HPP推進室長 兼 柏原工場担当 兼 三田工場担当 兼 三ケ日工場担当 兼 生産技術Gr担当 兼 HPS支援室担当 兼 国内子会社(ASSY)担当 吉本忠利、当社人事総務Gr担当 兼 ITGr担当 兼 内部統制監査室 兼 環境担当 平尾学、当社品質保証Gr担当 村川眞敏、HI-LEX EUROPE GMBH CTO 新開孝浩及び当社自動車営業Gr担当 兼 自動車営業Grマネージャー 植村威史であります。
6.Grは、グループの略称であります。
② 社外役員の状況
当社における社外取締役は3名であり、社外監査役は2名であります。
社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準について、当社として特段の定めはありませんが、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
当社は経営に外部視点を取り入れ、取締役会の業務執行に対する一層の監督機能の強化を図るため、社外取締役を選任しております。
社外取締役 正木靖子氏は、弁護士としての経験が豊富であり、法律の専門家として当社の経営全般に対して提言をいただくことにより、当社のコーポレート・ガバナンスを強化してまいります。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。なお、正木靖子氏は、生活協同組合コープこうべの員外監事及び株式会社ノーリツの社外取締役を兼務しておりますが、当社と両社との間には特別な関係はありません。
社外取締役 吉川博巳氏は、他業界における企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有していることから、当社の経営全般にわたる課題の指摘や提言をいただくことにより、当社のコーポレート・ガバナンスを強化してまいります。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。なお、吉川博巳氏は、株式会社CureAppの社外取締役を兼務しておりますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。
社外取締役 UENISHI KENJI氏は、長年にわたり海外の多国籍コングロマリット企業において複数の国・地域をまたがる事業を統括した経験を有することから、当社の経営全般にわたる課題の指摘や提言をいただくことにより、当社のコーポレート・ガバナンスを強化してまいります。なお、UENISHI KENJI氏は、株式会社プライスハブルジャパンの取締役を兼務しておりますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。また、UENISHI KENJI氏は、当社株式を保有しておりますが、当社の発行済株式総数に占める割合は僅少であり、経営に影響を与えるものではなく、上記以外に当社との間に、人的関係、資本的関係、取引関係、その他特別な利害関係はありません。
社外監査役 上田隆司氏は、税理士であり、税務署長を務めるなど財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、専門的見地から監査役としての役割を果たすことが期待できるため、当社の社外監査役として選任しております。また、税務等の専門家の観点から会社経営の状態、取締役の職務執行状況、会社法並びに税法等諸法の遵守状況及び妥当性等を監査していただいております。
社外監査役 後藤研了氏は、公認会計士としての専門的見地並びに財務及び会計等に関する深い見識を有しており、専門的見地から監査役としての役割を果たすことが期待できるため、当社の社外監査役として選任しております。また、会計等の専門家の観点から会社経営の状態、取締役の職務執行状況、会社法並びに税法等諸法の遵守状況及び妥当性等を監査していただいております。
なお当社と社外監査役の2氏との間には、特別な人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において監査役と意見交換を実施することで情報の共有を図っております。
社外監査役は、監査役会において監査役監査を実施することで内部監査及び会計監査との相互連携を図っております。詳細は「(3) 監査の状況 ① 監査役監査の状況」に記載のとおりであります。
関係会社
4【関係会社の状況】
(1)親会社
該当事項はありません。
(2)連結子会社
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な 事業の内容 |
議決権の 所有割合 (%) |
関係内容 |
韓国TSK株式会社 (注)3 |
大韓民国慶尚南道昌原市 |
6,077百万 ウォン |
コントロールケーブル |
100.0 |
当社が販売する一部製品の仕入先 役員の兼任等…有 |
出石ケーブル株式会社 |
兵庫県豊岡市 |
200百万円 |
コントロールケーブル |
100.0 |
当社が販売する一部製品の仕入先 役員の兼任等…有 |
株式会社ハイレックス埼玉 |
埼玉県本庄市 |
291百万円 |
コントロールケーブル及びウインドレギュレータ他 |
100.0 |
当社が販売する一部製品の仕入先 役員の兼任等…有 |
株式会社ハイレックス島根 (注)3 |
島根県浜田市 |
450百万円 |
コントロールケーブル及びウインドレギュレータ他 |
100.0 |
当社が販売する一部製品の仕入先 役員の兼任等…有 |
株式会社ハイレックス関東 |
千葉県茂原市 |
96百万円 |
コントロールケーブル |
100.0 |
当社が販売する一部製品の仕入先 役員の兼任等…有 |
TSK of AMERICA INC. (注)3 |
米国ミシガン州バトルクリーク市 |
19百万米ドル |
持株会社 |
100.0 |
米国子会社2社及びメキシコ子会社1社他の持株会社 役員の兼任等…有 |
HI-LEX AMERICA INC. (注)1,3 |
米国ミシガン州バトルクリーク市 |
7百万米ドル |
コントロールケーブル |
100.0 (100.0) |
当社製品の現地生産及び販売 役員の兼任等…有 |
HI-LEX CONTROLS INC. (注)1,3,5 |
米国ミシガン州リッチフィールド市 |
3百万米ドル |
ウインドレギュレータ他 |
100.0 (100.0) |
当社製品の現地生産及び販売 役員の兼任等…有 |
HI-LEX (注)1,3 |
メキシコケレタロ州ケレタロ市 |
42百万米ドル |
コントロールケーブル及びウインドレギュレータ他 |
100.0 (86.6) |
当社製品の現地生産及び販売 当社が債務保証をしております 役員の兼任等…有 |
HI-LEX INDIA (注)3 |
インドハルヤナ州グルグラム |
3,735百万 インドルピー |
コントロールケーブル及びウインドレギュレータ他 |
100.0 |
当社製品の現地生産及び販売 当社が債務保証をしております 役員の兼任等…有 |
HI-LEX VIETNAM CO.,LTD. (注)3 |
ベトナムハイフォン市 |
211,091百万 ベトナムドン |
コントロールケーブル |
93.7 |
当社製品の現地生産及び販売 当社が債務保証をしております 役員の兼任等…有 |
但馬ティエスケイ株式会社 (注)3
|
兵庫県豊岡市 |
56百万円
|
コントロールケーブル |
100.0 |
当社が販売する製品の一部部品の仕入先 役員の兼任等…有 |
PT. HI-LEX INDONESIA (注)3 |
インドネシアバンテン州タンゲラン市 |
24,439百万 インドネシア ルピア |
コントロールケーブル、ウインドレギュレータ及びドア・ラッチ |
100.0 |
当社製品の現地生産及び販売 役員の兼任等…有 |
PT. HI-LEX PARTS (注)1 |
インドネシアバンテン州タンゲラン市 |
5,118百万 インドネシア ルピア |
コントロールケーブル他 |
100.0 (39.3) |
当社が販売する製品の一部部品の仕入先 役員の兼任等…有 |
HI-LEX CABLE (注)3 |
英国ウェールズ州ポートタルボット市 |
4百万ポンド |
コントロールケーブル及びウインドレギュレータ他 |
100.0 |
当社製品の現地生産及び販売 役員の兼任等…有 |
重慶海徳世拉索系統集団有限公司 (注)3 |
中華人民共和国重慶市 |
204百万元 |
コントロールケーブル及びウインドレギュレータ他 |
63.0 |
当社製品の現地生産及び販売 役員の兼任等…有 |
広州利時徳控制拉索有限公司 (注)1 |
中華人民共和国広東省広州市 |
28百万元 |
コントロールケーブル |
100.0 (100.0) |
当社が販売する製品の一部部品の仕入先 役員の兼任等…有 |
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な 事業の内容 |
議決権の 所有割合 (%) |
関係内容 |
重慶海徳世控制拉索系統有限公司 (注)1 |
中華人民共和国重慶市 |
17百万元 |
コントロールケーブル |
100.0 (100.0) |
当社製品の現地生産及び販売 役員の兼任等…無 |
煙台利時徳拉索系統有限公司 (注)3 |
中華人民共和国山東省煙台市 |
101百万元 |
コントロールケーブル |
100.0 |
当社が販売する一部製品の仕入先 役員の兼任等…有 |
大同ハイレックス株式会社 (注)3 |
大韓民国仁川広域市 |
28,010百万 ウォン |
ウインドレギュレータ他 |
67.1 |
当社製品の現地生産及び販売 役員の兼任等…有 |
HI-LEX HUNGARY CABLE SYSTEM MANUFACTURING LLC (注)3 |
ハンガリーレーチャーグ市 |
2,387千ユーロ |
コントロールケーブル及びウインドレギュレータ他 |
100.0 |
当社製品の現地生産及び販売 当社が債務保証をしております 役員の兼任等…有 |
江蘇大同海徳世車門系統有限公司 (注)1,3 |
中華人民共和国江蘇省塩城市 |
65百万元 |
ウインドレギュレータ他 |
100.0 (100.0) |
当社製品の現地生産及び販売 役員の兼任等…無 |
広東海徳世拉索系統有限公司 (注)1,3 |
中華人民共和国広東省広州市増城区 |
105百万元 |
コントロールケーブル及びウインドレギュレータ他 |
100.0 (70.0) |
当社製品の現地生産及び販売 役員の兼任等…有 |
長春海徳世汽車拉索有限公司 (注)1,3 |
中華人民共和国吉林省長春市 |
45百万元 |
コントロールケーブル及びウインドレギュレータ他 |
100.0 (100.0) |
当社製品の現地生産及び販売 役員の兼任等…有 |
DAEDONG HI-LEX OF AMERICA INC. (注)1,3 |
米国アラバマ州チャンバース郡カセッタ市 |
8百万米ドル |
ドアモジュール |
100.0 (100.0) |
当社製品の現地生産及び販売 役員の兼任等…有 |
株式会社サンメディカル技術研究所 (注)3 |
長野県諏訪市 |
90百万円 |
医療用機器 |
81.7 |
当社製品の生産及び販売 当社が債務保証及び資金援助をしております 役員の兼任等…有 |
HI-LEX RUS LLC (注)3 |
ロシア連邦サマラ州トリヤッティ市 |
385百万 ルーブル |
コントロールケーブル及びウインドレギュレータ他 |
91.2 |
当社製品の現地生産及び販売 当社が資金援助をしております 役員の兼任等…無 |
HI-LEX EUROPE GMBH (注)3 |
ドイツ連邦共和国バイエルン州シュヴァインフルト市 |
25千ユーロ |
コントロールケーブル及びウインドレギュレータ他 |
100.0 |
欧州における当社製品の設計開発・営業 当社が債務保証及び資金援助をしております 役員の兼任等…有 |
大同ドア株式会社 (注)1,3 |
大韓民国仁川広域市 |
47,829百万 ウォン |
ドア・ラッチ他 |
97.4 (73.9) |
当社製品の現地生産及び販売 当社が資金援助をしております 役員の兼任等…無 |
江蘇大同多沃汽車配件有限公司 (注)1 |
中華人民共和国江蘇省張家港市 |
19百万元 |
ドア・ラッチ他 |
100.0 (100.0) |
当社製品の現地生産及び販売 役員の兼任等…無 |
PT. HI-LEX CIREBON (注)1 |
インドネシア西ジャワ州チルボン市 |
34,833百万 インドネシア ルピア |
コントロールケーブル |
100.0 (50.0) |
当社が販売する一部製品及び部品の仕入先 役員の兼任等…有 |
杭州海徳世拉索系統有限公司 (注)1,3 |
中華人民共和国杭州市 |
120百万元 |
コントロールケーブル及びウインドレギュレータ他 |
90.0 (90.0) |
当社製品の生産及び販売 役員の兼任等…有 |
HI-LEX AUTOPARTS SPAIN,S.L. (注)1 |
スペインカタル-ニャ州バルセロナ |
3千ユーロ |
コントロールケーブル及びウインドレギュレータ他 |
100.0 (100.0) |
当社製品の現地生産及び販売 当社が債務保証及び資金援助をしております 役員の兼任等…無 |
HI-LEX ITALY S.P.A. (注)1,3 |
イタリア リグーリア州 キアヴァリ |
10,670千ユーロ |
ウインドレギュレータ及びドアモジュール他 |
100.0 (20.1) |
当社製品の現地生産及び販売 当社が債務保証をしております 役員の兼任等…無 |
HI-LEX CZECH,S.R.O. (注)1,3 |
チェコ モスト郡 |
8,361千ユーロ |
ドアモジュール他 |
100.0 (50.0) |
当社製品の現地生産及び販売 当社が債務保証をしております 役員の兼任等…有 |
株式会社ハイレックス宮城 (注)3 |
宮城県栗原市 |
499百万円 |
コントロールケーブル及びウインドレギュレータ他 |
100.0 |
当社が販売する一部製品の仕入先 当社が債務保証及び資金援助をしております 役員の兼任等…有 |
HI-LEX DO BRASIL LTDA. (注)1,3 |
ブラジル サンパウロ州 |
60,266千レアル |
コントロールケーブル及びウインドレギュレータ他 |
100.0 (100.0) |
当社製品の現地生産及び販売 当社が債務保証をしております 役員の兼任等…無 |
HI-LEX SERBIA D.O.O. (注)1 |
セルビアスレム郡スレムスカミドロビツァ市 |
167百万 セルビア ディナール |
ウインドレギュレータ |
100.0 (100.0) |
当社製品の現地生産及び販売 役員の兼任等…無 |
海徳世汽車部件(瀋陽)有限公司 (注)1 |
中華人民共和国遼寧省瀋陽市 |
1百万元 |
ウインドレギュレータ |
95.0 (95.0) |
当社製品の現地生産及び販売 役員の兼任等…有 |
HI-LEX DOOR INDIA PRIVATE LIMITED. (注)1 |
インドタミル・ナードゥ州カーンチープラム |
69百万 インドルピー |
ドア・ラッチ他 |
79.5 (79.5) |
当社製品の現地生産及び販売 役員の兼任等…無 |
株式会社ハイレックスメディカル |
東京都墨田区 |
100百万円 |
医療用機器 |
100.0 |
当社製品の販売及び医療機器の輸入販売 当社が資金援助をしております 役員の兼任等…有 |
天津海徳世拉索系統有限公司(注)1,3 |
中華人民共和国天津市 |
50百万元 |
コントロールケーブル及びウインドレギュレータ他 |
100.0 (100.0) |
当社製品の現地生産及び販売 当社が債務保証をしております 役員の兼任等…有 |
DAEDONG DOOR MEXICO S. DE R.L. DE C.V. (注)1,3 |
メキシコヌエボ・レオン州モンテレー |
5百万米ドル |
ドア・ラッチ他 |
79.5 (79.5) |
当社製品の現地生産及び販売 役員の兼任等…無 |
その他 2社 |
|
|
|
|
|
(3)持分法適用関連会社
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な 事業の内容 |
議決権の 所有割合 (%) |
関係内容 |
THAI STEEL CABLE PUBLIC COMPANY LIMITED |
タイバンコク市 |
259百万 バーツ |
コントロールケーブル及びウインドレギュレータ他 |
26.9 |
当社製品の現地生産及び販売と当社が販売する一部製品の仕入先 役員の兼任等…有 |
株式会社大同システム |
大韓民国仁川広域市 |
2,700百万 ウォン |
コントロールケーブル |
32.9 |
当社製品の現地生産及び販売と当社が販売する一部製品の仕入先 役員の兼任等…有 |
(注)1.議決権所有割合の欄の( )内は、間接所有で内数。
2.主要な事業の内容欄には、事業部門の名称を記載しております。
3.特定子会社に該当しております。
4.上記のうち、有価証券届出書または有価証券報告書の提出会社に該当するものはありません。
5.HI-LEX CONTROLS INC.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
|
主要な損益情報等 |
||||
|
売上高 (百万円) |
経常損益 (百万円) |
当期純損益 (百万円) |
純資産額 (百万円) |
総資産額 (百万円) |
HI-LEX CONTROLS INC. |
54,895 |
1,524 |
1,451 |
24,044 |
32,114 |
沿革
2【沿革】
(1)当社は設立60周年を記念し、2006年5月1日付けで商号を日本ケーブル・システム株式会社から株式会社ハイレックスコーポレーションへ変更いたしました。
(2)当社は、株式額面変更のため、1974年5月1日を合併期日として、旧日本ケーブル・システム株式会社を吸収合併し、同社の資産・負債、権利・義務の一切を引継ぎ、商号(旧商号 宝塚ケーブル株式会社)を同日付けで、被合併会社の商号に変更いたしました。合併期日前の当社は、休業状態にあり、合併後において、被合併会社の営業活動を全面的に承継いたしました。従って、実質上の存続会社は、被合併会社でありますから、会社の沿革については、1974年5月1日までは、実質上の存続会社について記載いたします。
(3)実質上の存続会社である、旧日本ケーブル・システム株式会社は、1949年1月から、宝塚索導管株式会社としてコントロールケーブルの生産販売を行っており、1962年4月に東洋機械金属株式会社と合併、翌1963年11月に同社から営業権を譲受し、分離独立したものであります。
年月 |
事項 |
1963年11月 |
東洋機械金属株式会社の宝塚索導管製作所(現在の当社本社工場)及び三田工場並びに附帯設備と、東京、名古屋及び広島営業所を譲受し、コントロールケーブルの製造販売を目的として、資本金1億円をもって、兵庫県宝塚市に宝塚索導管株式会社を設立し、営業を開始いたしました。 |
1970年6月 |
兵庫県氷上郡(現 丹波市)に柏原工場新設。 新製品HI-LEX(プッシュ・プルケーブル)の製造、販売開始。 |
1971年7月 |
商号を日本ケーブル・システム株式会社に変更。 |
1972年11月 |
大韓民国慶尚南道馬山市(現 昌原市)に韓国TSK株式会社を設立。 |
1974年5月 |
株式額面変更のため、宝塚ケーブル株式会社に吸収合併、商号を日本ケーブル・システム株式会社に変更。 柏原工場の土地取得のため、寺浦不動産株式会社を吸収合併。 |
1975年4月 |
米国ミシガン州バトルクリーク市にHI-LEX CORPORATION(現 HI-LEX AMERICA INC.)を設立。 |
1977年6月 |
資本金6億円に増資、大阪証券取引所(現 東京証券取引所)市場第二部に上場。 |
1978年11月 |
インドネシアジャカルタ市に合弁会社P.T.LIPPO TSK(INDONESIA)LTD.(現 PT. HI-LEX INDONESIA)を設立。 |
1981年4月 |
静岡県引佐郡(現 浜松市)に三ケ日工場新設。 |
11月 |
タイバンコク市のTHAI STEEL CABLE(TSK)CO.,LTD.(現 THAI STEEL CABLE PUBLIC COMPANY LIMITED)に資本参加並びに技術援助契約。 |
1982年3月 |
新製品ミッションチェンジケーブルの製造、販売開始。 |
1983年9月 |
新製品ウインドレギュレータの製造、販売開始。 |
1985年7月 |
栃木県宇都宮市に宇都宮技術センター新設。 |
11月 |
兵庫県出石郡(現 豊岡市)に出石ケーブル株式会社設立。 |
1988年2月 |
大韓民国仁川広域市の大同ケーブル産業株式会社(現 株式会社大同システム)に資本参加。 |
12月 |
インドネシアジャカルタ市に合弁会社P.T.HILEX PARTS COMPANY LTD.(現 PT. HI-LEX PARTS INDONESIA)を設立。 |
1989年2月 |
埼玉県本庄市の株式会社林スプリング製作所の株式を取得し、株式会社日本ケーブル・システム埼玉(現 株式会社ハイレックス埼玉)に社名変更。 |
5月 |
米国ミシガン州リッチフィールド市にHI-LEX CORPORATION(現 HI-LEX AMERICA INC.)の出資子会社として、HI-LEX CONTROLS INC.を設立。 兵庫県三田市に三田西工場新設。 |
6月 |
島根県浜田市に株式会社日本ケーブル・システム島根(現 株式会社ハイレックス島根)設立。 |
1990年7月 |
HI-LEX CONTROLS INC.の株式を取得。 |
1991年11月 |
千葉県茂原市の関東TSK株式会社の株式を取得(現 株式会社ハイレックス関東)。 |
1992年11月 |
米国ミシガン州バトルクリーク市にTSK of AMERICA INC.を設立。 |
12月 |
TSK of AMERICA INC.にHI-LEX CORPORATION(現 HI-LEX AMERICA INC.)及び |
1993年11月 |
メキシコケレタロ州ケレタロ市にHI-LEX MEXICANA,S.A.DE C.V.を設立。 |
1995年5月 |
中華人民共和国四川省重慶市に合弁会社重慶利時徳拉索有限公司(現 重慶海徳世拉索系統集団有限公司)を設立。 |
1996年5月 |
医療用製品の製造、販売開始。 |
1998年10月 |
QS9000認証取得。 |
11月 |
インドハルヤナ州に合弁会社MACHINO TSK NIPPON CABLE PRIVATE LTD.(現 HI-LEX INDIA PRIVATE LTD.)を設立。 |
年月 |
事項 |
1999年3月 |
ベトナムハイフォン市に合弁会社HI-LEX VIETNAM CO.,LTD.を設立。 |
2000年4月 |
パワースライドドア等のシステム製品の製造、販売開始。 |
5月 |
英国ウェールズ州ポートタルボット市にHI-LEX CABLE SYSTEM CO.,LTD.を設立。 |
10月 |
合弁会社P.T.LIPPO TSK(INDONESIA)LTD.(現 PT. HI-LEX INDONESIA)及びP.T.HILEX PARTS COMPANY LTD.(現 PT. HI-LEX PARTS INDONESIA)の株式を追加取得。 |
2001年1月 |
合弁会社重慶利時徳拉索有限公司(現 重慶海徳世拉索系統集団有限公司)の出資の追加取得。 |
6月 |
ISO14001認証取得。 |
2002年2月 |
合弁会社MACHINO TSK NIPPON CABLE PRIVATE LTD.(現 HI-LEX INDIA PRIVATE LTD.)の株式を追加取得。 メキシコケレタロ州ケレタロ市に合弁会社ALPHA HI-LEX,S.A.DE C.V.を設立。(2013年9月株式売却により合弁解消)。 |
8月 |
中華人民共和国広東省広州市に広州利時徳控制拉索有限公司を設立。 |
9月 |
中華人民共和国重慶市に重慶利時徳汽車部件有限公司(現 重慶海徳世控制拉索系統有限公司)を設立。 |
2003年1月 |
中華人民共和国山東省煙台市に煙台利時徳拉索系統有限公司を設立。 |
7月 |
大韓民国仁川広域市に合弁会社大同ハイレックス株式会社を設立。 |
2005年6月 |
THAI STEEL CABLE PUBLIC COMPANY LIMITEDがタイ証券取引所に上場。 |
2006年5月 |
商号を株式会社ハイレックスコーポレーションへ変更。 |
7月 |
ハンガリーブダペスト市にHI-LEX HUNGARY CABLE SYSTEM MANUFACTURING LLCを設立。 中華人民共和国江蘇省塩城市に江蘇大同海瑞克斯車門系統有限公司(現 江蘇大同海徳世車門系統有限公司)を設立。 |
2007年12月 |
中華人民共和国広東省広州市増城区に広州海勒徳世拉索系統有限公司(現 広東海徳世拉索系統有限公司)を設立。 中華人民共和国吉林省長春市に長春利時徳汽車拉索有限公司(現 長春海徳世汽車拉索有限公司)を設立。 |
2008年7月 |
米国アラバマ州チャンバース郡カセッタ市にDAEDONG HI-LEX OF AMERICA,INC.を設立。 |
2010年3月 |
メキシコケレタロ州ケレタロ市にHI-LEX CONTROLS DE MÉXICO S. DE R.L. DE C.V.を設立。 |
2012年7月 |
TSK of AMERICA INC.にHI-LEX MEXICANA,S.A.DE C.V.の全株式を譲渡。 |
11月 |
長野県諏訪市の株式会社サンメディカル技術研究所の第三者割当増資を引き受け、連結子会社化し、 補助人工心臓 EVAHEARTの製造、販売開始。 |
12月 |
ロシア連邦サマラ州トリヤッティ市にHI-LEX RUS LLCを設立。 |
2013年3月 |
ドイツ連邦共和国バイエルン州シュヴァインフルト市にHI-LEX EUROPE GMBHを設立。 |
6月 |
タイバンコク市に子会社HI-LEX DISTRIBUTION CENTER IN THAILAND LTD.を設立。 |
7月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。 |
2014年3月 |
大韓民国京畿道平澤市の株式会社リーハンドア(現 大同ドア株式会社)の株式を取得し、連結子会社化。 |
5月 |
インドネシア西ジャワ州チルボン市にPT. HI-LEX CIREBONを設立。 |
7月 |
中華人民共和国杭州市に杭州海徳世拉索系統有限公司を設立。 |
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中華人民共和国重慶市に合弁会社重慶永仁心医療器械有限公司を設立。 |
2016年5月 |
スペインバルセロナ市のCSA WINDOWS REGULATOR BARCELONA S.L.(現 HI-LEX AUTO PARTS SPAIN, S.L.)の第三者割当増資を引き受け、子会社化。 |
9月 |
ブラジル ミナスジェライス州のLDB LAMES DO BRASIL LTDA.(現 HI-LEX AUTOMOTIVE DO BRASIL LTDA.)の株式を取得し、連結子会社化。 |
10月 |
イタリア リグーリア州キアヴァリのLames S.P.A.(現 HI-LEX ITALY S.P.A.)の株式を取得し、子会社化。 |
2017年2月 |
但馬ティエスケイ株式会社の株式を追加取得し、連結子会社化。 |
3月 |
チェコ モスト郡にHI-LEX CZECH S.R.O.を設立。 |
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宮城県栗原市に株式会社ハイレックス宮城を設立。 |
4月 |
ブラジル サンパウロ州にHI-LEX DO BRASIL LTDA.を設立。 |
2018年12月 |
インド タミル・ナードゥ州 カーンチープラムにHI-LEX DOOR INDIA PRIVATE LIMITED.を設立。 |
2019年9月 |
米国テキサス州ヒューストン市のEVAHEART, INC.の第三者割当増資を引き受け、子会社化。 |
2021年6月 |
重慶永仁心医療器械有限公司の出資持分の一部を売却し、持分法適用関連会社から除外。 |
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東京都世田谷区のクリスメディカルソリューションズ株式会社の株式を取得し、子会社化。 |
10月 |
東京都墨田区に株式会社ハイレックスメディカルを設立。 |
年月 |
事項 |
2022年1月 |
中華人民共和国天津市に天津海徳世拉索系統有限公司を設立。 |
4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。 |
2023年10月 |
メキシコヌエボ・レオン州モンテレーにDAEDONG DOOR MEXICO S. DE R.L. DE C.V.を設立。 |
(参考)
形式上の存続会社である宝塚ケーブル株式会社の沿革は、つぎのとおりであります。
1946年11月 |
資本金18万円で東京都中央区に設立(商号 時田産業株式会社)。 |
1973年9月 |
商号を宝塚ケーブル株式会社に変更、本店を兵庫県宝塚市栄町に移転。 |