リスク
３ 【事業等のリスク】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
１．売上高の季節的変動について
当社グループの売上高は、冬季製品（スキーキャリア・タイヤ滑止等）の占める割合が高いため、連結会計年度の下期の割合が高くなる傾向にあり、また、冬季の降雪量の多寡により業績が影響を受けることがあります。この偏重を解消していくため、年間を通して販売が見込める新製品・新サービスの開発に取り組んでまいります。
上期と下期の売上高割合は次のとおりであります。
（単位：千円）
２．特定取引先への依存度について
当社の取引先でカー用品専門店の主要な販売先は、株式会社オートバックスセブン、株式会社イエローハットの２社であります。２社への販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は次のとおりであります。カー用品専門店への依存度を分散させていくため、ＥＣルート、ホームセンター、ドラッグストア等への販売強化に取り組んでおります。
また、当社グループは、原材料等の仕入れのおおよそ45％を海外から調達しており、その大半を中国が占めております。新型コロナウイルスや新型インフルエンザ、その他の感染症の拡大により、特定地域の経済活動が長期間制限を受けた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このリスクに対応するため国内の既存仕入先からも代替調達できるよう体制整備に取り組んでまいります。
３．為替リスクについて
当社グループは、原材料等の仕入れのおおよそ45％を海外から調達しております。その決済について、急激な為替相場変動があった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このリスクに対応するため、必要に応じて先物予約等で為替変動リスクを軽減させております。
４．製品評価について
当社の製品は移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）で評価しており、過去の販売実績や回転期間、将来の販売可能性に基づいて製品別に評価損を見積もっております。このうち回転期間が長期化した製品に関しては、原則として、滞留状況に応じて帳簿価額の一定割合を切り下げる方法を採用しておりますが、回転期間が長期化した要因、将来の販売数量及び販売価格の見通しを踏まえ、当該切下げ額が実態に合わないと判断した場合には、評価損計上額を個別に調整しております。当社の製品は多種多様なラインナップで構成されているほか、将来の販売数量及び販売価格に関する仮定には、主要な販売先であるカー用品専門店等の在庫数量、発注方針の影響に伴う不確実性があるため、販売実績が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、製品及び製品評価損の金額に重要な影響を与える可能性があります。
５．製品品質及び製品保証について
当社グループの製品には、車用品、チャイルドシート、ルーフキャリア、タイヤチェーン、電子・電気機器等、使用者の安全性や利便性に関わる製品が含まれております。
当社グループでは品質管理体制の整備及び品質向上に努めておりますが、製品の設計、製造、部材調達又は使用状況等に起因して、製品の不具合、品質問題、事故、苦情、返品、修理、交換又はリコール等が発生する可能性があります。また、法令・規格への対応、顧客対応、補修・交換費用、製品保証費用又は損害賠償費用が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。さらに、重大な品質問題が発生した場合には、当社グループのブランド、信用及び販売活動に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、開発・設計段階から製造、出荷及び販売後の各段階において品質管理の強化に取り組むとともに、市場からの品質情報、顧客からの問い合わせ及び不具合情報の収集・分析を行い、必要に応じて原因究明、改善措置及び再発防止策を実施しております。また、製品保証に係る費用については、過去の実績や将来の発生見込みを踏まえ、適切な見積りに基づき会計処理を行っております。
６．固定資産の減損について
当社グループは、車関連事業及びアウトドア・レジャー・スポーツ関連事業において、製品の開発、製造、物流及び販売に必要な固定資産を保有しております。当社グループの業績は、国内外の経済環境、個人消費の動向、原材料価格・エネルギー価格の変動、為替相場の変動、販売チャネルの変化及び競合環境等の影響を受ける可能性があります。これらの事業環境の悪化等により、特定の事業、製品群又は資産グループの収益性が低下した場合、将来キャッシュ・フローの見積りに基づき固定資産の減損損失を認識する必要が生じる可能性があります。減損損失を計上した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、各事業及び各製品群の収益性、販売動向、原価動向並びに固定資産の利用状況を継続的にモニタリングするとともに、必要に応じて価格政策の見直し、原価低減、製品構成の見直し、設備投資の選別及び資産の有効活用を進めることにより、当該リスクの低減に努めております。
配当政策
３ 【配当政策】
当社の配当につきましては、業績に対応した配当を行うことを基本としつつ、配当性向並びに企業体質の一層の強化と今後の事業展開等に備えるための内部留保の充実などを勘案して決定する方針を採っております。当社は株主総会決議による年１回の期末配当を基本方針としておりますが、当社の定款は取締役会決議により中間配当を行うことができる旨を定めております。
このような基本方針に基づき、当期の配当につきましては、１株当たり30円（うち中間配当金15円）を予定しております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。