新家工業

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。

(1) 業界動向等について

① 鋼管関連について

当社グループは従前どおり独立性を維持してまいりましたが、今後、国際的規模にわたっての再編成や囲い込みがあった場合、これまでの材料調達や製商品の仕入・販売ルートに影響を及ぼし不安定となる可能性があります。鉄鋼業界の再編により顧客の購入先が政策的に変更されることや、商社の合併により取引先が変更となる可能性があります。また、為替変動に伴う各種コストの上昇リスクや国内外の景気の下振れリスクなどが、業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 自転車関連について

国内に流通する自転車の大半は輸入品であり、国内生産車は減少傾向が続いています。「アラヤ」及び「ラレー」ブランドのスポーツ用自転車については、独自の商品企画力を発揮してユーザーの支持を得られるよう話題性のある新商品の提供に努めておりますが、多くが輸入商品であることから為替の動向によって利益率が低下する可能性があります。

(2) 材料の市況変動の影響について

鋼管関連事業においては、普通鋼及びステンレス鋼の薄板（鋼帯）を鋼管・型鋼の材料として使用しております。これらの薄板（鋼帯）の市場価格は当社グループではコントロールできないものであり、世界的な需給バランスによって鉄鉱石・原料炭やニッケルなどの原料価格は絶えず変動しており、メーカー主導で価格決定されます。

当社グループでは、随時市況価格を注視しながら取引業者との価格交渉にあたっておりますが、材料価格の変動について、大幅に高騰した場合には材料費や商品仕入価格の上昇を招き、速やかな販売価格への転嫁が課題となり、適正な価格に上昇するまでの間は収益が圧迫され、大幅に下落した場合には下落前に保有する材料・製品・商品において、先安感により下落した販売価格の影響を受けることになり、それぞれ当社グループの業績に影響を及ぼすおそれがあります。

(3) 貸倒引当金について

当社グループは、受取手形や売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、貸倒引当金を計上しています。貸倒懸念のある特定の債権等については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。したがって、景気後退、需要低迷に伴い、鉄鋼業界において不良債権発生の危険度が高くなることが予想されます。今後、新たに顧客等の財政状態が悪化し、その支払い能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。

(4) 退職給付債務について

当社グループは、わが国の会計基準に従い、退職給付債務を処理しておりますが、当社グループにおける退職給付制度について再検討する必要が生じる可能性や今後年金資産の運用環境の悪化等から数理計算上の差異が発生する可能性もあります。これらの場合、退職給付債務の増加等、費用処理される債務金額が増加することにより、当社グループの業績に影響を及ぼすおそれがあります。

(5) 株価の変動について

当社グループが保有している投資有価証券の株価が大幅に下落した場合には、減損又は評価損が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼすおそれがあります。

(6) 自然災害による影響について

大規模な地震や大型の台風の発生により、直接損害を受けた場合や生産活動の停止等を余儀なくされた場合は、販売量の減少に伴って粗利益が圧迫される他に災害による損失を計上することとなり、当社グループの業績に影響を及ぼすおそれがあります。

(7) 感染症のリスクについて

感染症が発生し、広範囲かつ長期的に影響がおよんだ場合、販売量や生産量の低下などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして認識し、中長期的な企業価値の向上に向けた戦略的投資や財務体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定的な配当の継続と業績に応じた適正な利益配分を行うことを基本方針としております。

この基本方針に基づき、連結配当性向50％程度を目安に経営成績に応じた配当を実施して参ります。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的かつ安定的な配当を行う基本方針のもと1株あたり155円（うち中間配当金0円）としております。今後も効率的な業務運営による収益力並びに財務体質の強化を図りながら、将来的にも安定した利益配当が行えるよう最善の努力を尽くしていく所存です。

内部留保資金につきましては、今後の事業活動並びに経営体質の一層の充実に活用していく考えであります。

なお、当社は「毎年9月30日を基準日として、取締役会の決議によって、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めています。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。