松屋アールアンドディ

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社３社（瑪茨雅商貿（上海）有限公司、Matsuya R＆D（Vietnam）Co.,Ltd.、Matsuya R＆D（Myanmar）Co.,Ltd.）の計４社で構成されており、縫製自動機の開発・製造・販売や自社設計の縫製自動機を用いて各種縫製品の製造・販売の事業を行っております。

また当社グループにおける報告セグメントは、メディカルヘルスケア事業、セイフティシステム事業、その他事業の３つに区分しており、各分野ごとに自社設計による縫製自動機を用いた生産ラインを活用して、各種製品の品質向上・コスト低減を図るとともに、各製品の生産販売で獲得した収益を縫製自動機の開発に投入して、より高性能な縫製自動機の開発に繋げることが可能となり、各分野ごとにそれぞれシナジー効果を得られると考えております。

当社グループの事業における当社及び連結子会社の位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

 （メディカルヘルスケア事業）

　オムロングループ(オムロンヘルスケア株式会社、OMRON Healthcare Manufacturing Vietnam CO.,LTD.、OMRON Dalian Co.,Ltd.)向けの血圧計腕帯をベトナムを中心として製造・販売を行っております。血圧計腕帯製品は顧客からの要求に沿って受注生産にて製造されるため、在庫リスクが低い上に、顧客（オムロングループ）の内示に基づいた生産計画を立てることで、効率的に稼働することが可能となっております。

　またメディカルヘルスケア関連向けの自社設計による縫製自動機を用いた生産ラインでは、一部の工程において自動化、省人化、省熟化を図ることで、コスト削減に貢献しております。一部の生産ラインにおいては顧客負担で設備投資するため、設備投資費用が未回収となるリスクが低い事業であります。

 （セイフティシステム事業）

　自動車関連メーカー等向けのカーシート、エアバッグ、自動車内装品等に加え、自動車の安全装置（エアバッグ・シートベルト）に関する縫製自動機の開発・製造・販売を行っております。当社グループは長年の縫製自動化に取り組んできた実績があり、裁断から縫製までの全工程をカバーする幅広い製品を今日まで開発してきました。そのノウハウを活かした各種縫製自動機を開発・製造しております。このように当社グループと同様の縫製自動機を提供している企業は少ないことに加え、当社グループは各工程の自動機を顧客の要望に合わせて提供可能であることを強みとしております。また、エアバッグメーカー向けを中心に、生産ライン毎に纏まった受注が得られる事業形態であることから、安定して収益を計上できる事業となっております。

現在、自動車の安全装置（エアバッグ・シートベルト）のみならず、ドローンや航空機など輸送関連分野などの縫製の自動化・省人化・省熟化を推進することを目的として、顧客の要望に合わせた電子プログラムミシン等の縫製自動機・レーザー裁断機等の開発、製造、販売を行っております。

（その他事業）

メディカルヘルスケア及び自動車関連メーカー向け以外の顧客から依頼を受けて開発した縫製自動機の開発・製造・販売をその他事業としております。長年のノウハウを生かし家具やインテリアメーカー、アパレル関係などを中心とした顧客に対しそれぞれのニーズにあった縫製自動機を開発・製造・販売を行っております。

当社グループの事業内容と当社及び連結子会社の各事業における位置付け並びにセグメントとの関係は以下のとおりであります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

※1　OMRON Dalian Co.,Ltd.向けの製品について、協力会社を介して販売しております。

※2　オムロンヘルスケア株式会社の国内工場向けの製品について、当社が協力会社から製品を仕入れて、販売しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 (1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

イ．財政状態

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,011,845千円増加し、8,513,202千円となりました。これは主として現金及び預金が267,654千円、売掛金が667,270千円、仕掛品が43,316千円、それぞれ増加したことなどによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて588,025千円増加し、3,994,308千円となりました。これは主として建物及び構築物が74,933千円、土地使用権が57,816千円、それぞれ減少したことに対して、機械装置及び運搬具が61,193千円、建設仮勘定が497,989千円、その他投資資産が123,264千円、それぞれ増加したことなどによるものであります。

この結果、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて1,599,871千円増加し、12,507,511千円となりました。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて477,126千円増加し、2,591,273千円となりました。これは主として支払手形及び買掛金が145,150千円、短期借入金が100,000千円、1年内返済予定の長期借入金が100,000千円、未払金が136,707千円、それぞれ増加したことなどによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて94,805千円減少し、1,766,460千円となりました。これは主として、資産除去債務が91,702千円、繰延税金負債が34,815千円、それぞれ増加したことに対して、長期借入金が208,000千円減少したことによるものであります。

この結果、当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べて382,321千円増加し、4,357,733千円となりました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて1,217,549千円増加し、8,149,777千円となりました。これは、配当により利益剰余金が213,380千円、為替換算調整勘定が139,439千円減少したものの、譲渡制限付株式報酬による新株発行及び新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ10,207千円増加したこと、並びに親会社株主に帰属する当期純利益を1,549,955千円計上したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の63.6％から65.2％となりました。

ロ．経営成績

当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や好調な企業業績を背景に緩やかな回復基調で推移しました。一方、物価や金利の上昇が続いているほか、期末にかけてのアメリカによるイラン侵攻以降、中東情勢が緊迫しており先行き不透明感が急激に高まっています。

このような状況の中、当社グループでは、生産能力増強のため、ベトナム工場の近隣地に新たな工場を建設することを決定し、2026年9月完成に向けてプロジェクトを開始しました。また、当社におきましても生産スペース不足解消と生産効率向上を目指し本社近隣地に新工場を建設し、今後の取引拡大を見据えた活動を行ったほか、主力工場であるMatsuya R&D(Vietnam)Co.,Ltd.における操業が好調に推移しました。

メディカルヘルスケア事業においては、主力の血圧計腕帯の受注が堅調に推移し、生産量が増加しました。そのほか、リハビリロボット関連では展示会出展をはじめとする販促活動を推し進めた結果、「ＬｕｎａＥＭＧ」の初納入があり、今後の販売にむけた足掛かりとなりました。

セイフティシステム事業においては、縫製自動機における前期の大口売上による反動減の影響があったほか、エアバッグにおける一部製品の切り替えにより生産量が減少したものの、カーシートにおいてベトナム工場での生産が好調に推移したことにより採算性が大きく改善されました。

この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高9,771,382千円（前年同期比2.1％増）、営業利益2,130,644千円（前年同期比9.1％増）、経常利益2,206,043千円（前年同期比7.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,549,955千円（前年同期比0.7％減）となりました。

なお、当連結会計年度における各セグメントの概況は、次のとおりであります。

（メディカルヘルスケア事業）

血圧計腕帯においては為替相場が円安ドル高に推移したほか、受注が堅調に推移し、生産量が増加した結果、増収増益となりました。そのほか、リハビリロボット関連では展示会出展をはじめとする販促活動を推し進めた結果、「ＬｕｎａＥＭＧ」の初納入があり、今後の販売にむけた足掛かりとなりました。

以上の結果、売上高は6,808,573千円（前年同期比12.4％増）、セグメント利益は2,124,089千円（前年同期比6.9％増）となりました。

（セイフティシステム事業）

縫製自動機では、前期の大口売上による反動減はあるものの、インド向けで新たな縫製ラインを受注したほか、東南アジアや中南米からの引き合いが増加しました。また、エアバッグについては、ベトナム工場における一部製品の切り替えにより生産量が減少したものの、新製品の量産を開始しているほか、カーシートにおいてもベトナム工場での生産が好調に推移したほか、今後の取引拡大に向けた生産準備を進めて参りました。

以上の結果、売上高は2,861,055千円（前年同期比15.3％減）、セグメント利益は397,325千円（前年同期比57.3％増）となりました。

（その他事業）

その他事業につきましては、タオル縫製自動機やレーザー裁断機の電装工事等により売上高は101,753千円（前年同期比21.2％減）、セグメント損失は35,120千円（前年同期はセグメント利益31,437千円）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は3,895,338千円と、前連結会計年度末に比べ87,689千円の減少となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は1,272,272千円（前連結会計年度は2,570,986千円の獲得）となりました。

これは主として、公開買付関連費用の支払額が128,500千円、法人税等の支払額が456,172千円、売上債権の増加額が689,993千円、棚卸資産の増加額が111,699千円あったことに対して、税金等調整前当期純利益が2,044,509千円、減価償却費が185,417千円、仕入債務の増加額が177,959千円、未払金の増加額が210,368千円あったことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、支出した資金は1,074,702千円（前連結会計年度は745,547千円の支出）となりました。

これは主として定期預金の預入による支出が468,224千円、有形固定資産の取得による支出が615,607千円あったことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、支出した資金は283,976千円（前連結会計年度は38,464千円の支出）となりました。

これは主として短期借入金の純増減額が100,000千円あったことに対して、長期借入金の返済による支出が108,000千円、配当金の支払額が213,299千円あったことなどによるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

イ． 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は製造原価によっております。

ロ．受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ハ． 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。

 ２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の経営成績等の分析・検討内容は以下のとおりであります。

（売上高）

当連結会計年度における売上高は9,771,382千円（前年同期比2.1％増）となり、前連結会計年度に比べて203,984千円増加しました。これはセイフティシステム事業における縫製自動機事業が前連結会計年度に比べ348,848千円、エアバッグ事業が256,436千円減少したことなどに対して、メディカルヘルスケア事業における血圧計腕帯事業が763,398千円、セイフティシステム事業におけるカーシート事業が95,689千円増加したことなどによるものであります。

（売上原価、売上総利益）

当連結会計年度における売上原価は6,551,459千円（前年同期比1.6％減）となり、前連結会計年度に比べて107,954千円減少しました。これは主に縫製自動機における前期の大口売上による反動減の影響に伴うものであります。以上の結果、売上総利益は3,219,923千円（前年同期比10.7％増）となり、前連結会計年度に比べて311,938千円増加しました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、1,089,278千円（前年同期比14.1％増）となり、前連結会計年度に比べて134,888千円増加しました。

以上の結果、当連結会計年度における営業利益は2,130,644千円（前年同期比9.1％増）となり、前連結会計年度に比べて177,050千円増加しました。

（営業外収益・営業外費用及び経常利益）

当連結会計年度における営業外収益は125,165千円（前年同期比5.1％減）となり、前連結会計年度に比べ6,751千円減少しました。また、営業外費用は49,766千円（前年同期比62.9％増）となり、前連結会計年度に比べ19,219千円増加しました。

以上の結果、経常利益は2,206,043千円（前年同期比7.4％増）となり、前連結会計年度に比べ151,079千円増加しました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度における法人税等合計は494,554千円（前年同期比0.8％増）となり、前連結会計年度より3,986千円増加しました。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,549,955千円（前年同期比0.7％減）となり、前連結会計年度に比べ10,449千円減少しました。

③資本の財源及び資金の流動性

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析（1）経営成績等の状況の概況　②キャッシュ・フローの状況」に記載しています。

当社グループの通常の運転資金については、主に自己資金及び借入金により賄うことを基本方針としております。なお、銀行との当座貸越契約を締結しており、大型の縫製自動機の受注や国内・海外の工場における生産量の増加による資金需要への対応を図っております。これにより一定の資金水準を保つことができ、十分な資金の流動性を保持しているものと考えております。

設備投資の詳細については、「第３　設備状況　３　設備の新設、除却等の計画」をご参照ください。

株主配当については経営における重要課題の一つと考えており、株主総会を決定機関として年１回の期末配当を基本方針としております。当社の配当政策については、「第４　提出会社の状況　３　配当政策」をご確認ください。

④経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、メディカルヘルスケア、セイフティシステム並びにその他の３つの製品別の部門及び子会社を置き、事業活動を展開しており、各事業単位で包括的な戦略を立案し、事業展開しております。

したがって、当社グループは、「メディカルヘルスケア」、「セイフティシステム」及び「その他」の３つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「メディカルヘルスケア」では主に、血圧計腕帯やメディカルヘルスケア関連向け裁断機及び縫製自動機の開発・製造・販売を、「セイフティシステム」では主にカーシートやエアバッグなどの自動車安全部品の製造・販売や、自動車部品業界向けの裁断機や縫製自動機の開発・製造・販売を、また「その他」ではその他（家具など）業界向けの裁断機及び縫製自動機の開発・製造・販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△318,204千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

全社資産1,899,088千円の主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金等）及び管理部門に係る資産等であります。

(3) その他の項目の減価償却費調整額は、全社資産の償却額であります。また有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の設備投資額であります。

２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△355,650千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

全社資産1,979,778千円の主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金等）及び管理部門に係る資産等であります。

(3) その他の項目の減価償却費調整額は、全社資産の償却額であります。また有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の設備投資額であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域別に分類しております。

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域別に分類しております。

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。