ヒューマンクリエイションホールディングス

３【事業の内容】

　当社グループは、純粋持株会社である当社と、事業を担う連結子会社７社の計８社で構成されており、エンジニア派遣に特化した技術者派遣事業及びITシステムに関わるコンサルティング・受託開発事業を主たる事業としております。当社グループが行う事業の契約形態には、派遣契約、請負契約等があります。当社グループは、主として派遣契約を顧客企業と締結することで事業を展開しておりますが、一部の顧客企業に対しては請負契約等を締結しております。

　当社は、持株会社として当社グループ全社の戦略策定の他、各子会社に対し、業務委託契約に基づく経営管理業務を行っております。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　当社グループは、システムソリューションサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

＜システムソリューションサービス事業の概要＞

　システムソリューションサービス事業とは、主要顧客であるシステムインテグレーターやメーカーを経由して受託した企業向け社内システム構築などの開発案件に参画し、エンジニアの顧客企業先常駐を基本としてシステムの開発・保守を行う技術者派遣事業です。また、システムの利用者となるエンドユーザーから直接受託したシステムの構築についても行っております。システムソリューションサービスの提供先は、金融サービス業界、製造・流通業界、エネルギー業界、公共・医療業界、通信・メディア業界など幅広く、開発領域についても、物流、製造、マーケティング・販売、サービスなど多岐に渡ります。

　なお、2019年７月にはシステムコンサルティング・受託に特化した株式会社アセットコンサルティングフォースを設立、2019年10月にはシステム開発後の保守運用を主とする株式会社セイリング、2021年10月にはERP（エンタープライズ・リソース・プランニング、統合基幹業務システム）領域におけるシステムコンサルティング・開発を主とする株式会社ヒューマンベース、2022年４月にシステムサポートデスクの運営受託等を主とする株式会社コスモピア、2024年２月にAIソリューションを提供する株式会社TARAがグループ入りしました。これにより当社グループ内で、システム開発における上流工程から最終工程まで全工程に対して、エンジニア派遣を通じたソフトウエア開発における技術の提供が可能となりました。

　なお、事業を担う連結子会社７社の事業内容は以下の通りであります。

株式会社アセットコンサルティングフォース

　SI（システムインテグレーション・システム開発領域）の前工程＝上流工程を担い、顧客企業の経営課題解決のコンサルティングを主体としております。経営課題抽出を通じてIT投資予算の獲得・拡大まで関与するため、システムソリューションサービスの頭脳部分であり、後工程の付加価値レベル向上に貢献しております。同時にSIの上流工程である要件定義・PM（プロジェクトマネジメント）を実践し、開発品質向上及び当社グループのエンジニアの早期育成環境提供の両立を目指しております。

株式会社ヒューマンベース

　ERP（エンタープライズ・リソース・プランニング、統合基幹業務システム）領域におけるシステムコンサルティング・開発を主体としております。企業の基幹業務（財務会計、管理会計、人事労務、購買物流等）の最適化・効率化・自動化を支援するBPR（ビジネスプロセス・リエンジニアリング）コンサルタントとして、PMO（プロジェクト・マネジメント・オフィス）運営支援、SAP・Oracle等のERPアプリケーション導入・開発、RPA等による自動化スキーム構築等のソリューションを提供しています。

株式会社シー・エル・エス

　SIにおける要件定義・基本設計を担うシステムエンジニア集団であります。首都・東京圏に集中したプロジェクトチーム単位で、主として派遣契約に基づく技術者派遣を通じた技術的な課題解決を行っております。また、グループ会社である株式会社ブレーンナレッジシステムズに所属するエンジニアの早期育成環境提供の役割も持っております。

株式会社ブレーンナレッジシステムズ

　SIにおける基本設計・詳細設計を担い、全国６拠点（札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・福岡）で展開する当社グループ最大の要員を有するシステムエンジニア・プログラマー集団であります。主として派遣契約に基づく技術者派遣を通じてプロジェクトチーム単位での参画に加え、緊急性が高いSI案件（＝プロジェクトの遅延、他社エンジニアの離任に伴う緊急補充等）への技術的な課題解決を行っております。

株式会社セイリング

　主として派遣契約に基づく技術者派遣を通じて、SI、開発終了後、すべてのシステムにおいて必要となるシステム更改、機能拡張・改善、保守運用を担う、主にインフラ整備を行うエンジニアを有する集団であります。SI工程の最終工程を担っているため、長期・安定型技術者派遣の提供が特徴であります。

株式会社コスモピア

　主としてBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）分野において、中央省庁や大手BtoC企業等の顧客に対して、システムサポートの提供やサポートデスクの運営受託等のサービスを提供しております。当社グループが開発し

たシステム納品後の運用支援領域でのサービス拡充につながるのみならず、システム運用支援業務のなかで生じる顧客ニーズをタイムリーに把握することで新規システム開発の需要を顕在化させる「二周目開発」のコンサルティング営業チームとしての役割も持っております。

株式会社TARA

　主として、AIソリューション分野において、小売業、流通業、通信業、製造業など多岐にわたる大手企業や地方自治体等の顧客に対して、オリジナル開発された人物検知AIカメラを駆使し、当該機器から得られるデータ分析に基づき、次世代店舗モデル構想設計や次世代顧客体験の設計、データサイエンスによるマーケティング強化、店舗オペレーションの高度化・省力化等のデータドリブン経営提案・経営課題解決コンサルティングを提供しております。

［事業系統図］

　また、当社グループ全体でのエンジニアの構成は、PM/PL（*1）クラス157人、SE（*2）クラス284人、PG（*3）クラス271人、その他（*4）クラス76人（2024年９月末現在）となっています。

*1. プロジェクトマネージャー、及びプロジェクトリーダーの略。プロジェクトマネージャーは、ステークホルダー全員に対しプロジェクト全体の管理を行う。プロジェクトリーダーは、プロジェクトマネージャーが立てた計画を実行する現場監督のような役割を担う。要件定義以上の上流工程に対応可能な人材。

*2. システムエンジニアの略。システムエンジニアは、顧客の要望・要求に基づいてシステムを設計する役割を担う。基本設計から開発迄の工程に対応可能な人材。

*3. プログラマーの略。システムエンジニアの設計に基づきプログラミングを行う。運用保守やテスト/評価の実務を担うエンジニアも含む。

*4. ハードの設計・開発、組込み等の業務を行う人材。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態の状況

　当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ14百万円増加し、2,977百万円（前連結会計年度末比0.5％増）となりました。貯蔵品の減少85百万円、投資有価証券の減少29百万円等により減少した一方で、事業拡大に伴う売掛金の増加119百万円等により増加しております。

　負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ276百万円減少し、1,625百万円（前連結会計年度末比14.5％減）となりました。買掛金の増加59百万円、未払金の増加42百万円等により増加した一方で、借入金の返済に伴う長期借入金の減少170百万円および１年内返済予定の長期借入金の減少120百万円、未払費用の減少81百万円等により減少しております。

　純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ290百万円増加し、1,352百万円（前連結会計年度末比27.4％増）となりました。自己株式の取得等に伴う自己株式の増加25百万円等により減少した一方で、利益剰余金の増加320百万円により増加しております。

②経営成績の状況

　当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けの変更や行動制限の撤廃に伴う社会経済活動の正常化により、人流の回復やインバウンド需要の回復に伴って緩やかな景気回復の動きが見られたものの、ウクライナ・中東情勢による地政学リスクの高まり、及び急速な円安の進行やエネルギーや原材料価格の高騰が懸念されるなど、景気の先行きに関しては不透明な状況が続いております。

　一方、当社グループの主要顧客である大手システム開発企業各社における受注環境は、デジタル化による業務プロセスの効率化や変革を目指すDX（デジタル・トランスフォーメーション）需要を背景として、引続き堅調に推移しており、当該案件を推進できるIT人財やDX人財に対するニーズも力強く推移していることから、当社グループの事業活動も順調に推移しているものと認識しております。

　そうした状況の中、当社グループは、コンサルティング・受託開発領域への積極投資による技術力の向上、また、技術者派遣においては、案件に係る商流の改善や技術者の技術向上を図ることで派遣単価の改善に努め、新規顧客を開拓することで技術者の稼働率の維持、改善に努めてまいりました。

　このような事業環境のもと、当社グループは中長期的な経営戦略として、将来に向けた成長基盤の拡充と人財の育成を掲げ、「業界有数の人財数」、「業界有数の技術力」、「オリジナルの制度に基づく人財育成力」の醸成に努めており、従業員を財産と考える当社グループは、優秀な人財を獲得することに止まらず、既存従業員への還元・急激な物価上昇等への対応として平均給与を引き上げるなど、「人的資本経営」を重視することによるオーガニック成長を推進してまいりました。さらには、2023年における日鉄ソリューションズ株式会社及び株式会社アドバンスト・メディアとの資本業務提携の締結以降も、M&Aにより2024年２月１日付で株式会社TARAを連結子会社化するなど、インオーガニックでの非連続的な成長の実現にも積極的に取り組んでまいりました。

　以上の結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高は7,165百万円（前期比10.5％増）、売上総利益は2,078百万円（前期比5.8％増）と堅調に推移しました。一方、販売費及び一般管理費においては、人的資本経営を推進したことに伴う採用活動費の増加及び株式会社TARAの買収に関わるM&A付随費用が発生したことにより、営業利益は631百万円（前期比9.6％減）、経常利益は629百万円（前期比10.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は404百万円（前期比7.8％減）となりました（子会社別の売上高は、株式会社ブレーンナレッジシステムズ：4,134百万円、株式会社シー・エル・エス：1,222百万円、株式会社アセットコンサルティングフォース：779百万円、株式会社セイリング：416百万円、株式会社ヒューマンベース：308百万円、株式会社コスモピア：521百万円、株式会社TARA：86百万円となっており、グループ内取引の相殺消去前の数値を記載しております。）。

　なお、当社グループはシステムソリューションサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ17百万円減少し、1,002百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及びこれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、481百万円の収入（前年同期は722百万円の収入）となりました。これは主に法人税等の支払額272百万円、売上債権の増加額104百万円を計上した一方で、税金等調整前当期純利益629百万円があったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、３百万円の支出（前年同期は169百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出５百万円があったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、495百万円の支出（前年同期は206百万円の支出）となりました。これは主に短期借入れによる収入200百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出396百万円、短期借入金の返済による支出174百万円、配当金の支払額83百万円があったことによるものです。

④生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当社グループで行う事業（システムソリューションサービス事業）は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しています。

ｂ．受注実績

　当社グループで行う事業（システムソリューションサービス事業）は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しています。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループはシステムソリューションサービス事業の単一セグメントであります。

（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績10％以上の相手先がないため、記載を省略しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

　①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。

　この連結財務諸表の作成にあたって、経営者により、一定の会計基準の範囲内で、かつ合理的と考えられる見積りが行われている部分があり、資産・負債及び収益・費用の金額に反映されております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。また、特に重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載しております。

　当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５　経理の状況　２　財務諸表等（１）財務諸表　注記事項　重要な会計方針」に記載しております。また、特に重要なものについては、「第５　経理の状況　２　財務諸表等（１）財務諸表　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載しております。

　②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.　経営成績

（売上高）

　当社グループは、コンサルティング・受託開発領域への積極投資による技術力の向上、また、技術者派遣においては、案件に係る商流の改善や技術者の技術向上を図ることで派遣単価の改善に努め、新規顧客を開拓することで技術者の稼働率の維持、改善に努めてまいりました。

その結果、当連結会計年度の売上高は7,165,784千円となり、前連結会計年度に比べ10.5％増加いたしました。

（売上原価、売上総利益）

当連結会計年度の売上原価は5,087,149千円となり、結果として売上総利益は2,078,635千円となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

販売費及び一般管理費の主な項目として、給料及び手当471,109千円（売上比6.6％）、支払手数料145,866千円（売上比2.0％）を計上した結果、販売費及び一般管理費合計で1,447,549千円（売上比20.2％）となりました。

結果として、売上総利益から販売費及び一般管理費を差し引きました営業利益は631,085千円（売上比8.8％）となりました。

（営業外損益、経常利益）

営業外収益で4,498千円（売上比0.1％）、営業外費用で5,908千円（売上比0.1％）を計上しました。結果として経常利益は629,675千円（売上比8.8％）となりました。

（法人税等合計、親会社株主に帰属する当期純利益）

法人税等合計で225,642千円（売上比3.1％）を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は404,033千円（売上比5.6％）となりました。

b.　財政状態

　当連結会計年度末における総資産は、2,977,667千円となりました。

　当連結会計年度末における負債は、1,625,003千円となりました。

　当連結会計年度末における純資産は、1,352,664千円となりました。

主な増減内容については、「（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態の状況」に記載のとおりであります。

以上の結果、財務指標としては、流動比率が173.6％、自己資本比率が44.8％になっております。

　③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「（１）経営成績等の状況の概要　③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループは事業継続に必要と考える資金は確保していると認識しております。当社の運転資金需要のうち主なものは、人材採用のための採用費、採用したエンジニアの人件費等があり、主な資金の源泉は、営業活動による純現金収入及び借入によります。当社グループでは、継続して売上高が増加しているため、万一不足が見込まれる運転資金は銀行からの長期借入金及び短期借入金を活用して手当てしております。

　当社グループでは過去の業績の拡大とそれにより発生した資金需要等を勘案し、事業拡大に必要となる資金は借入等を効率的に活用して調達する予定であります。

　④経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループの事業に重要な影響を与える要因の詳細につきましては、「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

　⑤経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

　当社グループは、システムソリューションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

　当社グループは、システムソリューションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社グループは、システムソリューションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）営業収益

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社グループは、システムソリューションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）営業収益

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

　当社グループは、システムソリューションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。なお、当該連結会計年度ののれん償却額は99,547千円、未償却残高は540,965千円であります。

当連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

　当社グループは、システムソリューションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。なお、当該連結会計年度ののれん償却額は105,664千円、未償却残高は527,056千円であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

　該当事項はありません。