(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性8名 女性1名(役員のうち女性の比率11.1％)
役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有株式数 (株)
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代表取締役
社長
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伊藤 一彦
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1974年11月12日
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1998年４月
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日本電気株式会社 入社
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2001年２月
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株式会社セントメディア（現株式会社ウィルオブ・ワーク） 入社
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2002年３月
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営業創造株式会社設立（2014年７月 ＢＣＣホールディングス株式会社に商号変更）（（注）１） 同代表取締役社長
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2012年５月
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スマイル・プラス株式会社（（注）１） 代表取締役社長
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2014年１月
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一般社団法人日本アクティブコミュニティ協会 理事 当社 設立、同代表取締役社長
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2014年７月
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当社 取締役
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2016年９月
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当社 代表取締役社長（現任）
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2020年６月
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一般社団法人日本アクティブコミュニティ協会 代表理事（現任）
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(注）４
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270,100
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取締役副社長
管理本部長
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岡林 靖朗
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1972年４月５日
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1995年４月
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株式会社ジョイフル朝日（現ＤＣＭダイキ株式会社）入社
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2002年１月
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株式会社セントメディア（現株式会社ウィルオブ・ワーク） 入社
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2002年９月
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ジェイズ・コミュニケーション株式会社 入社
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2006年４月
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営業創造株式会社（2014年７月 ＢＣＣホールディングス株式会社に商号変更）（（注）１）入社、同管理本部長
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2006年12月
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同社 取締役
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2012年５月
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スマイル・プラス株式会社（（注）１）取締役
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2014年１月
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当社 取締役、同管理本部長（現任）
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2015年９月
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ＢＣＣホールディングス株式会社（（注）１）常務取締役
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2016年９月
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当社 常務取締役
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2022年12月
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当社 取締役副社長（現任）
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(注）４
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30,900
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専務取締役
事業統括
本部長
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安原 弘之
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1968年４月12日
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1992年４月
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日本電気株式会社 入社
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1997年１月
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インテル株式会社 入社
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1998年５月
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オートデスク株式会社 入社
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2001年８月
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日本オラクル株式会社 入社
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2003年２月
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日本パラメトリックテクノロジー株式会社（現ＰＴＣジャパン株式会社） 入社
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2005年２月
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営業創造株式会社（2014年７月 ＢＣＣホールディングス株式会社に商号変更）（（注）１）入社
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2005年10月
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同社 IT営業アウトソーシング事業部長
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2005年11月
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同社 取締役
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2014年１月
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当社 取締役
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2014年７月
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当社 代表取締役社長
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2016年９月
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当社 取締役、同事業統括本部長（現任）、同事業統括本部 営業創造カンパニー カンパニー社長
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2017年10月
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当社 事業統括本部 スマイル・プラスカンパニー カンパニー社長
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2019年10月
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当社専務取締役（現任）
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2021年10月
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当社 事業統括本部 スマイル・プラス事業部長（現ヘルスケアビジネス事業部）
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(注）４
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24,700
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役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有株式数 (株)
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取締役
ＩＲ・コンプライアンス推進本部長
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小出 契太
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1977年３月８日
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2005年２月
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ジェイズ・コミュニケーション株式会社 入社
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2007年11月
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営業創造株式会社（2014年７月 ＢＣＣホールディングス株式会社に商号変更）（（注）１） 入社
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2008年10月
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同社 管理本部 係長
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2009年10月
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同社 経営企画室 課長
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2010年10月
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同社 西日本事業部 マネージャー
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2016年９月
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当社 執行役員、同スマイル・プラスカンパニー部長
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2017年10月
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当社 事業統括本部長補佐
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2018年10月
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当社 スマイル・プラスカンパニー カンパニー長
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2019年７月
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当社 コンプライアンス推進室 室長
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2021年10月
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当社 ＩＲ・コンプライアンス推進本部 本部長（現任)
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2021年12月
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当社 取締役（現任）
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(注）４
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700
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取締役
(注）２
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江越 博昭
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1951年５月10日
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1977年４月
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通商産業省（現経済産業省）入省
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1990年５月
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日本貿易振興会（現独立行政法人日本貿易振興機構）デュッセルドルフセンター
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1999年４月
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地域振興整備公団(現独立行政法人中小企業基盤整備機構)地域産業振興部長
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2001年７月
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経済産業省 大臣官房参事官
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2004年７月
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同省 四国経済産業局長
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2005年９月
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トーヨーカネツ株式会社 特別顧問
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2007年７月
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株式会社アルプス技研 常勤顧問
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2008年３月
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同社 代表取締役副社長
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2014年３月
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同社 特別顧問 公益財団法人起業家支援財団（現公益財団法人とかち財団） 副理事長
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2018年４月
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当社 顧問
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2019年８月
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当社 取締役（現任）
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(注）４
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－
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取締役
(注）２
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松嶋 依子
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1979年８月31日
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2008年９月
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弁護士法人梅ヶ枝中央法律事務所 入所（現任）
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2019年８月
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当社 取締役（現任）
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(注）４
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－
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役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有株式数 (株)
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常勤監査役
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藤 進治
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1967年７月２日
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1991年４月
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三菱事務機械株式会社（現日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ株式会社） 入社
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2006年６月
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営業創造株式会社（2014年７月 ＢＣＣホールディングス株式会社に商号変更）入社、同IT営業アウトソーシング事業部 課長
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2008年10月
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同社 営業部 部長
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2014年４月
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当社へ転籍、同営業統括部 部長
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2014年12月
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当社 取締役
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2016年９月
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当社 執行役員、同総務業務部長
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2017年12月
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当社 監査役（現任）
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(注）５
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－
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監査役
(注）３
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森重 洋一
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1963年６月22日
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1987年３月
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監査法人朝日新和会計社（現有限責任 あずさ監査法人）入社
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1998年10月
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同監査法人マネージャー
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2001年７月
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森重・関根公認会計士事務所（現株式会社のぞみ合同会計社）開設、同公認会計士（現任）
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2003年６月
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愛眼株式会社 監査役
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2004年６月
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営業創造株式会社（2014年７月 ＢＣＣホールディングス株式会社に商号変更）（（注）１） 取締役
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2005年４月
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株式会社のぞみ合同会計社 代表取締役（現任）
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2006年12月
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営業創造株式会社（2014年７月 ＢＣＣホールディングス株式会社に商号変更）（（注）１） 監査役
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2014年１月
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当社 監査役（現任）
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2014年６月
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スマイル・プラス株式会社（（注）１）監査役
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2015年６月
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愛眼株式会社 取締役（現任）
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(注）５
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6,300
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監査役
(注）３
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塚本 純久
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1967年２月18日
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2000年10月
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朝日監査法人（現有限責任 あずさ監査法人）入社
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2014年２月
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塚本公認会計士事務所 代表（現任）
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2014年５月
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アルテ監査法人 パートナー
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2016年１月
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株式会社オフィストゥーカム設立代表取締役（現任）
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2017年３月
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神戸天然物化学株式会社 監査役（現任）
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2017年８月
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株式会社オステオファーマ 監査役（現任）
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2017年８月
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アルテ監査法人 代表社員（現任）
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2018年12月
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当社 監査役（現任）
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2023年３月
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株式会社ＴＳＫ 監査役（現任）
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2023年11月
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株式会社ＯＫファイバーテクノロジー 監査役（現任）
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(注）５
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3,000
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計
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335,700
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(注) １．ＢＣＣホールディングス株式会社（吸収合併時親会社）及びスマイル・プラス株式会社は、2016年９月に当社が吸収合併しております。
２．取締役 江越博昭と松嶋依子は、社外取締役であります。
３．監査役 森重洋一と塚本純久は、社外監査役であります。
４．取締役の任期は、2022年９月期に係る定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役の任期は、2021年２月開催の臨時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役江越博昭は経済産業省の局長及び株式上場企業の役員を経験しており、その豊富な経験を有していることから社外取締役として選任することにより、当社のコーポレート・ガバナンス強化に寄与するものと判断し選任しております。
社外取締役松嶋依子は弁護士としての法務分野に関する専門知識を有していることから社外取締役に選任することにより、当社のコンプライアンス強化に寄与するものと判断し選任しております。
社外監査役森重洋一は、公認会計士としての企業会計に関する専門知識と監査及びコンサルティングの豊富な経験を有していることから社外監査役として選任することにより、客観的かつ中立な立場で当社を監査できると判断し選任しております。なお、森重洋一は愛眼株式会社の取締役等その他の会社の役員等を兼務しておりますが、それらの企業と当社における特別な利害関係はありません。又、森重洋一は当社株式6,300株を所有しております。
社外監査役塚本純久は、公認会計士としての企業会計に関する専門知識と監査及びコンサルティングの豊富な経験を有していることから社外監査役として選任することにより、客観的かつ中立な立場で当社を監査できると判断し選任しております。なお、塚本純久は神戸天然物化学株式会社の監査役等その他の会社の役員等を兼務しておりますが、それらの企業と当社における特別な利害関係はありません。又、塚本純久は当社株式3,000株を所有しております。
当社の社外取締役及び社外監査役は取締役会に出席し議案等について意見を述べる等、客観的・中立的に経営全般を監督・監査しており、当社経営陣への監督機能・牽制機能として重要な役割を果たしているものと考えております。
当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を明確に定めておりませんが、選任に当たっては、経歴や当社との関係を踏まえ、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準に抵触しないものと判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役は、常勤監査役から内部監査担当者及び会計監査人との連携状況についての報告を受け、必要に応じて内部監査、会計監査人との相互連携を図り、管理部門との連携を密にして経営情報を入手するとともに、社外取締役を含む取締役は監査役と適宜会合を持ち、意思疎通を図っていくこととしております。
