ジャムコ

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社７社、関連会社２社、その他の関係会社２社で構成され、旅客機用ギャレー（厨房設備）、ラバトリー（化粧室）、シート（座席）を主体とした客室内装品、及び航空機搭載機器、炭素繊維構造部材、航空機エンジン部品等の製造・販売、並びに航空機の整備を主体に事業活動を展開しており、次のとおりセグメントに区分しています。
　　

［航空機内装品等製造関連］

ギャレー、ラバトリーを主体とした製品製造と販売を行っており、航空機客室の全内装品に関わるデザイン、開発から機体システム改造までを含めた、客室内装備の一括供給メーカー（トータル・インテリア・インテグレーター）として、国内外の主要なエアライン、ボーイング社及びエアバス社等の航空機メーカーを主な顧客としています。

関係会社との関係については次のとおりです。

国内連結子会社である㈱ジャムコエアクラフトインテリアズには、主力製品であるギャレー、ラバトリー、ギャレー等の部品製作及びその他内装品の製造を委託しています。

海外連結子会社であるJAMCO AMERICA, INC.には、ボーイング社向けラバトリーの最終組立、検査及び納品業務及びその認証の取得に加え、トータル・インテリア・インテグレーターとして鍵となる、プログラム・マネジメント、米国連邦航空局（FAA）の承認取得、米国内エアライン向けのカスタマーサポート、各種航空機部品の調達等を委託しております。JAMCO PHILIPPINES, INC.には、ギャレー、ラバトリー等の部品製作を委託しています。又、持分法適用関連会社であるJADE ENGINEERING PTE LTD.は、シンガポール航空をはじめとしたアジア・パシフィック域内のエアライン向けに航空機の整備・修理事業を展開しているシンガポールのSIA ENGINEERING COMPANY LIMITEDとの合弁会社であり、持分法適用関連会社として45％の出資を行い、主として東南アジアのエアラインに対して、客室内改修に関わるエンジニアリング・サービスをJAMCO AMERICA, INC.と共に提供しています。

ANAホールディングス㈱の子会社である全日本空輸㈱には製品を直接販売し、又、海外エアラインの一部に対しては伊藤忠商事㈱の子会社であるITOCHU Singapore Pte, Ltd.を経由して製品を販売しています。

［航空機シート等製造関連］

航空機用シートを主体とした製品製造と販売を行っており、国内外の主要なエアラインを主な顧客としています。

関係会社との関係については次のとおりです。

国内連結子会社の㈱ジャムコエアクラフトインテリアズには、シート関係部品の製作を委託しています。

海外子会社であるJAMCO AMERICA, INC.には、シート関係部品の製作、シートの最終組立及びその認証の取得等を委託しています。

ANAホールディングス㈱の子会社である全日本空輸㈱には製品を直接販売し、又、海外エアラインの一部に対しては伊藤忠商事㈱の子会社であるITOCHU Singapore Pte, Ltd.を経由して製品を販売しています。

［航空機器等製造関連］

熱交換器等各種航空機搭載機器、炭素繊維構造部材、航空機エンジン部品を主体とした製品製造と販売を行っており、㈱島津製作所、㈱IHI、東京計器㈱、川崎重工業㈱、東芝電波テクノロジー㈱等の国内航空機器・機体・エンジンメーカー及びエアバス社等の航空機メーカーを主な顧客としています。又、これまでに培ってきた技術を宇宙機器分野へも広げています。

関係会社との関係については次のとおりです。

国内連結子会社の㈱ジャムコ エアロマニュファクチャリングには、炭素繊維構造部材及び航空機エンジン部品等の製造を委託しています。

［航空機整備等関連］

　リージョナル機、中小型飛行機、ヘリコプターなどの機体整備及び改造、これら航空機に搭載される装備品の修理、並びに航空機用部品の販売などを行っており、国内エアライン、防衛省、海上保安庁、独立行政法人航空大学校、警視庁及び各道府県警察等の官公庁を主な顧客としています。

関係会社との関係については次のとおりです。

国内連結子会社の㈱徳島ジャムコは、海上自衛隊訓練機の日常整備・点検作業を行っており、又、㈱ジャムコエアロテックには、航空機装備品等の整備等を委託しています。

　持分法適用関連会社であるMRO Japan㈱に対しては、持分法適用関連会社として25％の出資を行い、ANAグループ向けの航空機の整備、修理及び改造事業に参画しています。

ANAホールディングス㈱の子会社である全日本空輸㈱からは、同社及び同社グループの航空機用車輪、緊急脱出装置、航空機搭載用高圧ガスボトル等の装備品整備を受託しています。

［その他］

その他の区分には、国内連結子会社の㈱オレンジジャムコの事業を含んでいます。㈱オレンジ ジャムコは、企業の社会的責任の一つである障がい者雇用を促進するための特例子会社であり、名刺の作成、物資の運搬、清掃業務等を委託しています。

企業集団の取引関係は、次のとおりです。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中において将来に関する事項が含まれていますが、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

(１) 経営成績

当連結会計年度の世界経済は、米国による通商政策の変更などに伴う景気の下振れリスクなど依然として不透明な状況が続いています。このようななかでドル円為替相場は、対米ドル円レート140円台から161円台の間で推移し、直近では円高基調で推移しております。

航空輸送業界における旅客需要は、国内線に加え国際線においても新型コロナウイルス感染症からの回復を果たし、今後も堅調な成長が見込まれます。その一方で、コロナ禍における急激な需要縮小により毀損したグローバルサプライチェーンは依然として回復途上であり、資材や部品の供給難に加え人員の確保が業界全体の大きな課題となっております。又、インフレに伴う人件費・部材費等原価高騰への対応策として、原価管理の重要性がより一層高まっております。

このようななかで当社グループでは、急激な航空旅客需要の回復に対応すべく応需能力の強化に努めると共に、コロナ禍で毀損した財務基盤の回復を目指し「選択と集中による収益力向上と財務基盤強化」に取り組みました。

航空機内装品等製造関連においては、航空機メーカーによる増産やエアラインのスペアパーツ需要の増加に対応すべく、増産体制強化に取り組みました。又、応需能力・サプライチェーンの強化、品質向上、国内製造拠点の最適化を推進しました。

航空機シート等製造関連においては、航空機内装品事業における需要が急拡大していることから、「選択と集中」により、航空機シート事業の開発を伴う受注を一時的に凍結し、開発人員と生産キャパシティを当社の主力である航空機内装品事業に集約しました。

航空機器等製造関連においては、炭素繊維構造部材の増産と防衛案件の拡大に備え、歩留まりの向上や生産工程の改善に取り組みました。

航空機整備等関連においては、飛行安全の確保と品質向上の取組みを継続すると共に、ホイール整備における自動化や防衛案件の拡大に取り組みました。

この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高 78,996百万円（前期比 14,996百万円増）、営業利益 7,414百万円（前期比 5,031百万円増）、経常利益 5,885百万円（前期比 4,885百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益 4,286百万円（前期比 2,575百万円増）となりました。

なお、当連結会計年度末に次期以降の完成工事に対する工事損失引当金を 4,963百万円計上しております。この工事損失引当金による期間損益への影響は、当第４四半期連結会計期間において売上原価 118百万円の増加（第３四半期連結会計期間末の工事損失引当金は 4,844百万円）、又、当連結会計年度においては売上原価 246百万円の減少（前連結会計年度末の工事損失引当金は 5,209百万円）となりました。

グループ全体の販売費及び一般管理費、営業外損益、特別損益の状況は次のとおりです。

販売費及び一般管理費は、人件費、販売手数料、保証工事費の増加などにより 11,243百万円（前期比 1,701百万円増）となりました。
　営業外損益は、ドル建て支払利息が円安により増加したことなどから 1,529百万円の損（前期は、1,383百万円の損）となりました。
  特別損益は、原則法適用連結子会社が簡便法適用連結子会社を吸収合併したことに伴い、当該簡便法適用連結子会社における退職給付債務会計の処理方法が簡便法から原則法へとなったことにより、退職給付債務の増加 195百万円を退職給付費用として計上したことや、航空機内装品セグメントにおいて、顧客との補償条項に基づく損害補償費として 149百万円を特別損失として計上しましたが、一方、損害補償損失引当金戻入益を 301百万円計上したことや投資有価証券の一部を売却したことにより投資有価証券売却益として221百万円を特別利益として計上したことなどから、214百万円の益（前期は、412百万円の損）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりです。

[航空機内装品等製造関連]

当事業では、運航機数の増加によりエアライン向けスペアパーツ販売が増加したことなどから、前期に比べ売上高は増加しました。又、経常利益については、販売費及び一般管理費における保証工事費、販売手数料などの増加や営業外損益における支払利息の増加などがありましたが、採算性の高い製品の出荷が進んだことなどにより前期に比べ増加しました。
　この結果、航空機内装品等製造関連は、売上高 51,521百万円（前期比 10,534百万円増）、経常利益 5,099百万円（前期比 129百万円増）となりました。

[航空機シート等製造関連]

当事業では、前期から繰り延べられたプログラムの出荷があったことなどから前期に比べ売上高は増加しました。又、経常損益については、赤字プログラム減少による工事損失引当金繰入額の減少や新規開発を伴う受注の一時凍結による開発コストの抑制などから改善し、経常利益となりました。
　この結果、航空機シート等製造関連は、売上高 9,745百万円（前期比 536百万円増）、経常利益 86百万円（前期は、経常損失 4,015百万円）となりました。

[航空機器等製造関連]

当事業では、民間航空機向け炭素繊維構造部材の出荷が増加したことなどから前期に比べ売上高は増加しました。又、経常損益については、採算性向上活動への取組みなどから改善し、経常利益となりました。
　この結果、航空機器等製造関連は、売上高 6,452百万円（前期比 885百万円増）、経常利益 111百万円（前期は、経常損失 159百万円）となりました。

[航空機整備等関連]

当事業では、部品整備において前期から繰り延べられたプログラムの出荷があったことなどから前期に比べ売上高は増加しました。又、経常利益については、売上高の増加などにより前期に比べ増加となりました。
　この結果、航空機整備等関連は、売上高 11,273百万円（前期比 3,038百万円増）、経常利益 595百万円（前期比 383百万円増）となりました。

[その他]

その他の区分には、連結子会社の株式会社オレンジジャムコの事業を含んでおり、当社施設内の清掃及び補助的作業等セグメント間の内部取引が中心です。

この結果、その他の区分では、売上高 3百万円（前期比 0百万円増）、経常損失 7百万円（前期は、経常損失 6百万円）となりました。

航空輸送業界における旅客需要は、国内線に加え国際線においても新型コロナウイルス感染症からの回復を果たし、今後も堅調な成長が見込まれます。その一方で、コロナ禍における急激な需要縮小により毀損したグローバルサプライチェーンは依然として回復途上であり、資材や部品の供給難に加え人員の確保が業界全体の大きな課題となっております。又、インフレに伴う人件費・部材費等原価高騰への対応策として、原価管理の重要性がより一層高まっております。

このようななかで当社グループでは、急激な航空旅客需要の回復に対応すべく応需能力の強化に努めると共に、コロナ禍で毀損した財務基盤の回復を目指し「選択と集中による収益力向上と財務基盤強化」に取り組みました。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

① 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は、販売価格で記載しております。

② 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は、販売価格で記載しております。

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

　　 ２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売高に対する割合

(２) 財政状態

当連結会計年度末の資産合計は 115,587百万円となり、前連結会計年度末に比べ 7,370百万円増加しました。内、流動資産については、仕掛品の減少（前期末比 1,752百万円減）等がありましたが、現金及び預金の増加（前期末比 9,223百万円増）、原材料及び貯蔵品の増加（前期末比 1,783百万円増）等により流動資産合計で前連結会計年度末に比べ 7,714百万円増加しました。又、固定資産合計については、無形固定資産におけるリース資産の増加（前期末比 1,020百万円増）等がありましたが、繰延税金資産の減少（前期末比 750百万円減）等により前連結会計年度末に比べ 344百万円減少しました。負債合計は 96,742百万円となり、前連結会計年度末に比べ 3,598百万円増加しました。主な要因は、固定負債におけるリース債務の増加（前期末比 1,498百万円増）等によるものです。
   純資産合計は 18,844百万円となり、前連結会計年度末に比べ 3,772百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益などによる利益剰余金の増加等によるものです。この結果、自己資本比率は16.3％となりました。

セグメントごとの資産は、次のとおりです。

［航空機内装品等製造関連］

当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末と比べて8,948百万円増加し、81,309百万円となりました。当事業では、一部製品の出荷が翌期以降に繰り延べられたことなどから棚卸資産が増加したことなどにより、前期比で増加いたしました。

［航空機シート等製造関連］

当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末と比べて3,722百万円減少し、7,800百万円となりました。当事業では、「選択と集中」により、航空機シート事業の開発を伴う受注の一時凍結に伴い、売掛金及び棚卸資産が減少したことなどにより、前期比で減少いたしました。

［航空機器等製造関連］

当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末と比べて1,224百万円増加し、11,609百万円となりました。当事業では、民間航空機向け炭素繊維構造部材の売上高が増加し、売掛金が前期比で増加いたしました。

［航空機整備等関連］

当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末と比べて930百万円増加し、14,846百万円となりました。当事業では、売上高が増加し、売掛金が前期比で増加いたしました。

(３) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の増減は、以下に記載のキャッシュ・フローにより、9,223百万円キャッシュ・インフローとなりました。

[営業活動によるキャッシュ・フロー]

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、 9,636百万円のキャッシュ・インフローとなりました。これは、減価償却費、税金等調整前当期純利益の増加等によるものです。

[投資活動によるキャッシュ・フロー]

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出等により、 1,662百万円のキャッシュ・アウトフローとなりました。

[財務活動によるキャッシュ・フロー]

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、 1,299百万円のキャッシュ・インフローとなりました。これは、金融機関からの長期借入金等によるものです。

　（資本の財源及び資金の流動性）

当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、各事業の受注工事における製品開発、部品材料調達、試験研究活動などがあります。設備投資資金については、航空機内装品関連の主力製品であるギャレー、ラバトリー製造に係る金型、各事業の生産工場の改修及び施設設備の更新、業務効率向上のためのIT関連のシステムの導入等があります。又、試験研究活動については、航空機内装品等製造関連において次世代軽量材料の研究、次世代キャビンの研究、先端技術を適用するための基礎研究などを進めると共に、航空機器等製造関連では、炭素繊維構造部材の新たな成形方法の研究等があります。

当社グループの事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用、金融機関からの借入により資金調達を行っております。

なお、当連結会計年度末の借入金残高は、金融機関からの新規借入及び返済による490百万円の増加と外貨建借入金に対する為替の影響で196百万円減少したことにより54,240百万円となりました。引続き、資金調達コストの低減や売掛債権の早期回収に努めます。

(４) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するに当たって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(５) 主な経営指標

当社グループは、技術と品質のジャムコとして顧客からの信頼を獲得し続けることを使命として、技術力の向上、品質への取り組み強化、企業文化の再構築、人財育成を始めとする経営課題に取り組み、環境の変化を上回るスピード感と積極的な行動力の発揮により、“選択と集中”による収益力向上と財務基盤強化を経営方針に掲げ、経営指標を売上高経常利益率 ７％以上、総資産経常利益率 ７％以上と設定し、毎期継続してこの目標を達成するために種々の施策に取組んでまいります。又、自己資本比率など安全性指標についても、中期的な視野に立ち、その改善に向けて取り組んでまいります。

当連結会計年度は、売上高経常利益率 7.5％、総資産経常利益率 5.3％、自己資本比率 16.3％、自己資本利益率 25.3％となりました。これらの経営指標の最近の推移は次のとおりです。

※売上高経常利益率：経常利益／売上高、総資産経常利益率(ROA)：経常利益／総資産、自己資本比率：自己資本／総資本、自己資本利益率(ROE)：親会社株主に帰属する当期純利益／自己資本

(注) 1．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しています。

2．総資産経常利益率の算定における総資産は（期首総資産＋期末総資産）／２で計算しています。

3．自己資本利益率の算定における自己資本は（期首自己資本＋期末自己資本）／２で計算しています。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループにおける報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、２つの事業部（航空機内装品事業部、航空機整備・製造事業部）で構成され、各事業部は取り扱う製品・サービスについて、それぞれ独立した経営戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されておりますが、報告セグメントは「航空機内装品等製造関連」、「航空機シート等製造関連」、「航空機器等製造関連」及び「航空機整備等関連」の４つを報告セグメントとしております。

「航空機内装品等製造関連」は、旅客機用ギャレー(厨房設備)、ラバトリー(化粧室)等の製造及び販売を主体としております。「航空機シート等製造関連」は、旅客機用シート等の製造及び販売を主体としております。「航空機器等製造関連」は、熱交換器等航空宇宙装備品、航空機エンジン部品等各種航空機搭載機器、炭素繊維構造部材を主体とした製品製造と販売を行っております。「航空機整備等関連」は、リージョナル機、中小型飛行機、ヘリコプターなどの機体整備及び改造、並びにこれら航空機に搭載される装備品の修理などを行っております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2023年４月１日  至 2024年３月31日)

(注)　 「その他」の区分には、関係会社の㈱オレンジジャムコの事業を含んでおります。㈱オレンジジャムコは企業の社会的責任の一つである障がい者の雇用促進のための特例子会社であり、主に当社施設内の清掃及び補助的作業を行っております。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

(注)　 「その他」の区分には、関係会社の㈱オレンジジャムコの事業を含んでおります。㈱オレンジジャムコは企業の社会的責任の一つである障がい者の雇用促進のための特例子会社であり、主に当社施設内の清掃及び補助的作業を行っております。

４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：千円)

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

　　　　　該当事項はありません。　

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

　　　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

　該当事項はありません。