パリミキホールディングス

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の親会社と関連会社）は、親会社１社、連結子会社30社、非連結子会社２社、関連会社１社により構成されており、主要な事業内容は眼鏡小売であります。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これによりインサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　当社及び関係会社の当該事業に係る主な位置付けは、次のとおりであります。

　上記の当社グループの主要事業系統図は下記のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状況及び経営成績の状況

当連結会計年度における国内の経済状況は、米国の関税政策を巡る不確実性による懸念が高まっているとはいえ、実質賃金が上向いてきていることもあり、全体としては堅調に推移したものとみられています。しかしながら国内の個人消費は、必需品中心の物価上昇が続いていることによる節約志向が、今後の個人消費のマインド悪化につながり、回復ペースは緩やかなものに止まるものと予想されます。

小売業界におきましても、消費者の実質所得改善が売上の下支えとなっているとみられ、またインバウンド需要が伸びていることで概ね堅調に推移したものとみられています。

このような状況のもと、当社グループの国内事業におきましても、売上高は前年を上回って推移しており、眼鏡単価の上昇などが貢献しました。節約志向が高まる中でも、自分に合った眼鏡を求めるお客様のニーズにしっかり応えられるよう、品揃えはもちろん、生活スタイルに合わせた眼鏡レンズの提案ができる人材の育成に力を入れており、国家検定資格である眼鏡作製技能士の資格取得の推進および支援、また『眼を救え』プロジェクトのもと、視力測定が快適な視界のためには重要であることをアピールしてきたこと、さらにインバウンド顧客を中心にサングラス売上も堅調であったことが売上高の前年比増につながったと見ています。しかしながら、物価高騰の影響でさまざまな費用が増加しており、販売費及び一般管理費は前年を上回り、営業利益を押し下げる結果となっております。

海外子会社におきましては、売上高が改善している法人が多いものの、中国法人は中国国内の景気の状況などを鑑みて整理を進めており、売上高は大きく減少し、海外法人の売上高合計は前年を下回る結果となり、販売費及び一般管理費につきましては総じて上昇したことで営業損失額が増加した結果となっております。

報告セグメントの業績は、次のとおりであります。

１)日本

国内の売上高は44,820百万円（前年同期比2.3％増）、セグメント利益1,850百万円（前年同期比12.1％減）となりました。主要子会社であります㈱パリミキの店舗におきましては、引き続きサングラス売上が堅調で、インバウンド売上が好調であったことやＰＢ商品を中心に品揃えを充実させるなどしてきたことが売上高増につながったものと見ています。また、主に百貨店に展開しております㈱金鳳堂におきましても、やはりインバウンド売上が引き続き伸びており、眼鏡単価のアップも貢献し、特に下半期においては、コロナ禍以前を大きく上回る売上高増となっております。

販売費及び一般管理費につきましては、㈱パリミキにおいて、前年はＴＶＣＭを控えるなど広告宣伝費の内容を見直したことで減少していましたが、当連結会計年度は『眼を救え』をテーマに最適視界カウンセリング（Personal Direction）の重要性を周知、訴求するプロモーションのＴＶＣＭやＷＥＢ広告などを積極的に行ったことで増加し、また売上高が増えたことによる変動性賃料やキャッシュレス決済の増加に伴う手数料の増加など、期初の想定を上回る費用増により営業利益は前年を下回る結果となりました。

２)海外

海外の売上高は6,133百万円（前年同期比2.5％減）、セグメント損失464百万円（前年度はセグメント損失179百万円）となりました。海外子会社におきましては、売上高についてはほとんどの法人で前年実績を上回っており、東南アジアの法人につきましては利益も堅調に推移しました。しかしながら中国法人は中国国内の経済環境が上向かず厳しい状況が続いていることから整理を進めており、売上高は減少しつつも赤字額は縮小している状況ではありますが、海外法人の中では最も営業損失を出している状況となっています。また総じて販売費及び一般管理費は増加しており、海外法人合計では営業赤字額が増える結果となりました。

また、前連結会計年度より連結対象となりましたカンボジア法人につきましては、堅調に売上をあげており、利益にも貢献してきています。

　財政の状態につきまして、当連結会計年度の総資産におきましては、前連結会計年度末残高に対して2,964百万円増加して、42,985百万円となりました。これは主に、流動資産における商品及び製品が577百万円、吸収分割による投資その他の資産における投資有価証券が1,590百万円、その他が873百万円増加したことによるものです。
　また、負債におきましては、前連結会計年度末残高に対して215百万円増加して、10,213百万円となりました。これは主に、流動負債における未払法人税等が179百万円減少したものの未払金が362百万円増加したことによるものです。

　純資産におきましては、前連結会計年度末残高に対して2,748百万円増加して、32,772百万円となりました。これは主に、吸収分割に伴い利益剰余金が6,979百万円減少したものの、自己株式が8,092百万円減少したことによる増加、為替換算調整勘定が1,604百万円増加したことによるものです。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度に対して660百万円増加し、11,274百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は1,261百万円（前年度期末は2,715百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,656百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は178百万円（前年度期末は2,206百万円の使用）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入1,179百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入341百万円があるものの、有形固定資産の取得による支出1,715百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は534百万円（前年度期末は479百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額376百万円によるものです。

③生産、受注及び販売の実績

当社グループの事業内容は、国内外の眼鏡小売業を主たる事業としているため、生産及び受注の実績に替えて仕入実績を記載しております。

(a）仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

(b）販売実績

当連結会計年度の商品販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　（１） 連結財務諸表」における注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度におきましては、売上高50,782百万円（前年同期比1.7％増）、営業利益1,383百万円（前年同期比28.3％減）、経常利益は1,700百万円（前年同期比34.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益887百万円（前年同期比47.5％減）となりました。以下、連結財務諸表に重要な影響を与えた要因について分析します。

1）売上高

連結売上高は、50,782百万円（前年同期比1.7％増）となり、前連結会計年度に比べて869百万円増加いたしました。国内では実質所得の改善が単価のアップにつながっているものと見られ、またインバウンド需要も引き続き好調でサングラス売上を牽引していることなどによって売上高が前年を上回ったものとみております。また、主に百貨店に展開しております金鳳堂におきましても、引き続き富裕客層の単価は伸びており前年を上回る売上高となりました。

海外におきましては、前年実績を上回る法人が多い中、中国法人は中国国内の経済環境が改善しないこともあって整理統合を進めており、店舗数は８店舗減少、またアメリカ（シアトル）におきましても、大手企業などの人員削減の影響を受けて、客数が減少し売上高が厳しくなるなど、結果として海外法人の売上高合計は前年を下回る状態となりました。

2）営業損益、経常損益

連結営業利益は、1,383百万円（前年同期比28.3％減）となり、前連結会計年度に比べて利益額が544百万円減少いたしました。売上高が前年を上回ったものの、主に広告宣伝費の内容を見直したことで費用が減少していた前年とは違い、『眼を救え』プロジェクトのアピールに伴う費用の増加や、売上高増に連動して上がる変動性賃料やキャッシュレス決済手数料の増加、また様々なコストが上がっていることで、販売費・一般管理費が増加し、営業利益は前年を下回る結果となりました。なお営業外収益におきまして、受取利息150百万円、投資有価証券売却益82百万円などがあり、経常利益は1,700百万円（前年同期比34.4％減）となっております。

3）親会社株主に帰属する当期純損益

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、887百万円（前年同期比47.5％減）となりました。特別損失において、国内店舗、子会社等の固定資産の減損損失290百万円、法人税等の合計額が731百万円であり、前連結会計年度と比較して803百万円の利益額減少となりました。

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

1）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

キャッシュ・フローの状況は、「第２　事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

2）資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に店舗に関わる設備投資等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金を基本としておりますが、必要に応じて設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入を使用する場合があります。

また、緊急時の流動性を高めるため、取引銀行とグローバル・コミットメントライン契約を締結しており、感染症の拡大や地政学問題等による不測の事態に備え、機動的な資金調達方法を確保しております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,906百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は11,274百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、

取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもの

　であります。

当社グループは、主に眼鏡等を販売しており、国内においては㈱パリミキ及び㈱金鳳堂が、海外においては各国の現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」及

び「海外」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2023年４月１日  至2024年３月31日)

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額2百万円は、セグメント間の消去であります。

（２）セグメント資産の調整額△4,357百万円は、セグメント間の消去であります。

２.セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損益と調整を行っております。

当連結会計年度(自2024年４月１日  至2025年３月31日)

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△2百万円は、セグメント間の消去であります。

（２）セグメント資産の調整額△8,579百万円は、セグメント間の消去であります。

２.セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自2023年４月１日  至2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自2024年４月１日  至2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2023年４月１日  至2024年３月31日)

当連結会計年度(自2024年４月１日  至2025年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2023年４月１日  至2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2024年４月１日  至2025年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2023年４月１日  至2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2024年４月１日  至2025年３月31日)

該当事項はありません。