たけびし

人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

■人的資本に関する基本的な考え方

当社グループは、「人と人、技術と技術を信頼で結び、輝く未来を創造する」という企業理念の元、トータルソリューション技術商社としての価値創造の源泉は人材であると考えています。

FA・デバイス、社会・情報通信を中核とする基幹ビジネスの拡大に加え、グローバル、メディカル、オートメーション、オリジナル等の成長分野への取り組みを進める中で、事業環境の高度化・複雑化が進んでいます。このような環境下においては、技術理解力と課題解決力を備えた人材の確保・育成が、経営戦略の実現に不可欠であると認識しています。

■経営戦略と人的資本の関係

当社が掲げる中期経営計画「T-Link1369」の実現は、

•産業構造の変化を捉えた提案力

•成長分野に対応できる専門性

•国内外で活躍できる人材の育成

といった人的資本が重要な要素となっています。

そのため、必要な人材の確保や育成が十分に進まない場合には、成長戦略の推進や将来の収益機会の獲得に影響を与えるリスクがある一方、人材育成や職場環境の整備を通じて人材の能力が発揮されることで、新たな事業機会の創出や競争力向上につながる可能性があると考えています。

■人材戦略の方向性

上記の認識を踏まえ、当社は以下の方向性で人材戦略に取り組んでいます。

•成長戦略を支える人材の確保・育成

　事業領域の拡大に対応するため、採用および教育研修の充実を図っています。

•人材の高度化

　技術や市場の変化に対応するため、専門性向上に向けた取り組みを進めています。

•働きやすい職場環境の整備

　健康経営の推進や公正な人事制度を通じて、従業員が能力を発揮しやすい環境づくりに努めています。

■ガバナンスおよびリスク管理

ガバナンス強化に向け、経営層から風土気風の醸成を図り、定期的な啓蒙や情報発信を行っています。また、従業員に対してe-ラーニング等を通じたコンプライアンス教育を実施しています。

さらに、グループ内異動を通じたキャリア開発を行うことで、グループ会社間の円滑なコミュニケーションと、ガバナンスの底上げを図っています。人的資本に関するリスクについては、全社的なリスクマネジメントの枠組みの中で把握・管理し、必要に応じて施策の見直しを行っています。

■指標および情報開示

当社は、人材戦略の状況を把握するため、従業員数、離職率、有給休暇取得率等の指標を活用しています。

これらの情報については、有価証券報告書や当社ホームページを通じて開示しており、今後も経営戦略との

連動を意識しながら、人的資本開示の充実に取り組んでいきます。

■従業員給与等の決定方針

当社は、経営戦略の実現を支える人材の確保・定着および能力発揮を促す観点から、従業員への適正な還元を重視した報酬制度の構築に取り組んでいます。

給与水準については、社会経済情勢や労働市場の動向、当社の財務状況等を総合的に勘案しつつ、従業員代表組織である経営問題協議会との建設的な対話を通じて継続的な見直しを行っています。

また、賞与については、業績や成果を反映する利益配分制度を通じて、会社の成長成果を従業員と分かち合う仕組みを基本としています。

これにより、事業環境の変化に対応しながら、中長期的な企業価値の向上と、従業員の働きがいやエンゲージメントの向上を図っています。

当社は引き続き、経営戦略と整合した報酬・処遇の在り方を検討し、持続的な成長を支える人的資本への投資を進めていきます。

（２）【従業員の状況】

① 連結会社の状況

　（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

② 提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

③ 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

提出会社

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．当社は、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画において、下記２項目を公表しています。

　・採用した労働者に占める女性労働者の割合：ジェネラルコース  15.8％  エキスパートコース  100.0％

　・労働者に占める女性労働者の割合        ：ジェネラルコース   6.4％  エキスパートコース   97.9％

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

  当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。

  なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

  また、本項は連結ベースでの記載を原則としていますが、サステナビリティに関する考え方及び取組の適切な理解を図るため、内容によっては当社単体での記載としております。

(1）気候変動への対応

当社は、各種環境ソリューション提案など地球環境問題・脱炭素社会へ向けて取り組むとともに、 従業員への危機管理・コンプライアンス教育の徹底の他、 健康経営を積極的に推進し、企業として生産性を高める取り組みを実践しております。

特に、気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響については、当社が特定した経営上重要なリスクの一つとして認識しております。

　グループ全体の事業に関して、当社が特定している主なリスクと機会は以下のとおりです。

＜リスク＞

・移行リスク  ：電力の再エネ由来エネルギー導入に伴うコストの上昇、再エネ、省エネに関する設備投資費用の

　　　　　　　　増加及び、炭素税等の規制導入による事業コストの上昇等

・物理的リスク：気候変動の影響で激甚化、頻発化する自然災害による、事業継続リスク等

＜機会＞

・取引先の脱炭素化を支援する製品やソリューションの提供、省エネ等環境負荷低減に寄与するビジネスの拡大等

　また、気候関連リスク・機会を管理するための指標と目標として、以下の2つを定めております。

1.「事業活動で使用する電力に占める再生可能エネルギー比率」⇒ 2023年度 国内全拠点 100%達成

2.「Scope1・2の温室効果ガス排出量」⇒ 2030年度 実質ゼロ達成を目指す

（弊社HP　TCFDページ参照 ： https://www.takebishi.co.jp/sustainability/tcfd/ ）

(2）人的資本・多様性

　当社は、「！Ｌｉｎｋ」（ビックリンク）というコーポレートメッセージを掲げ、人と人、技術と技術でお客様、取引先様との新たな“ＬＩＮＫ”を創出し続けてまいりました。

　お客様、取引先様の期待を超える付加価値を生み出し、新たな感動や驚きを創出するトータルソリューションの源泉は「人」であり、「人と人とのつながり」が紡ぐ信頼こそが、当社経営の最も重要な基盤であると考えます。

　従業員一人ひとりがその個性と能力を最大限に発揮し、相互のつながりの中からいきいきと働きがいをもてるような人づくり・環境づくりに取り組むことを通じて、価値創造の最大化を実現してまいります。

■人材育成方針

・「！Ｌｉｎｋ」（ビックリンク）の実現につながる人づくり

　当社理念とビジョンの実現に向けた人材の確保と維持は、当社の経営命題ととらえ位置付けています。個性や能力を見極めた採用や育成に注力するとともに、組織文化や価値観をすり合わせる作業を丁寧かつ的確に行うことを重視しています。

　採用においては、相互のミスマッチが起こることのないよう、徹底した選考と対話を通じて納得感に基づいた人材の確保を実現しています。その結果として、入社・配属後の自己都合での離職率が直近３年間平均で２％以下というリテンションの高さで人材の維持を可能なものとしています。

　育成においては、下記の取り組みを進めることで、従業員一人当たりの売上高が170百万円以上という高い付加価値と生産性を生み出し、事業成長につなげています。

・ソリューション力の向上につながる育成体系

　トータルソリューションを体現する「つなぐ技術力/営業力」を発揮するためには、技術/営業それぞれの専門性を身につけることに加えて、相互の領域のつなぎ合わせが不可欠と考えます。入社時から技術職には営業、営業職には技術の知識習得と実践機会を設け、相互のシナジーでトータルソリューションの基盤づくりに取り組んでいます。

（弊社HP　新卒採用ページ参照 ： https://www.takebishi.co.jp/recruit/freshers/kyogaku/ ）

・成長戦略の実現につながる育成施策

　成長戦略を実現するための機動的な育成施策を展開しています。なかでも、当社売上比率の23％を占め、今後の成長の大きな柱となる海外ビジネスについては、その担い手を輩出するための取り組みとして、語学力や異文化マインドを習得するためのグローバルスキルの向上に積極的に取り組んでいます。

・イノベーションの醸成につながる育成制度

　今後のキャリアやポジションについて希望を申告することができる「自己申告制度」、業務の能力向上に加え、社員自らが学びたいという気持ちを支援する「E-まなびたいむ制度」、自らアイデアを提案・実践し、未来を共創する「スマートワーク推進コンテスト」など、従業員が自身のキャリアやスキル、業務に対して主体的に取り組める育成制度を推進しています。また、世代に応じたライフプラン研修や多様な働き方を支援するキャリア面談力向上研修を受講させるなど、社員のキャリアに寄り添いながら、新たな発想や働きがいを生み出す風土づくりに取り組んでいます。

■社内環境整備方針

・健康経営の推進

　当社は、「従業員とその家族の健康づくりに積極的に取り組み、一人ひとりが明るく元気に働くことができる環境を実現し、さらなる企業価値を高めるべく健康経営に邁進する」との健康宣言を掲げ、「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」に認定されています。

　健康経営の推進と従業員をサポートするための戦略マップと体制を策定し、いきいきと働きがいをもつための「健康維持増進」、「モチベーションの維持・向上」、「働き方改革」からなる社内環境の整備と各種施策に取り組んでいます。

（弊社HP　健康経営ページ参照 ：https://www.takebishi.co.jp/sustainability/health/ ）

・ダイバーシティの推進

　持続的な企業価値の向上とイノベーションの源泉となる多様性の文化醸成を目指して、積極的な女性採用に取り組んでいます。

　当社の女性育休取得率は100％（男性育休取得率は52.9％）、育休からの復職率も92.3％と、女性にとって働きやすい職場環境である一方で、持続可能な勤務を維持するための職務体系や勤務地の限定、時短勤務等の活用によって男女間の賃金に格差が生じる結果となっています。女性の働きやすさにやりがいを加えていくことを通じて、さらなる事業成長や新規事業の創出に結びつけるための「女性活躍」と「働きがい」を推進してまいります。

・コミュニケーション活性の推進

　若手従業員が主体となって、コミュニケーション活性の場づくりに積極的に取り組んでいます。全従業員及び家族が一堂に会する「クリスマスパーティ」や毎年恒例となっている「新人歓迎イベント」ほか従業員の懇親を援助する各種しくみなど、業務外・非定型の交流を通じて「人と人とのつながり」を促し、ワークエンゲージメントの向上を推進しています。

　また、当社では、上記において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いており、当該指標に関する目標及び実績は次の通りであります。