(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性12名 女性1名 （役員のうち女性の比率7.7％）
役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有株式数
(百株)
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代表取締役
会長
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遠 藤 文 樹
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1949年11月３日生
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1966年４月
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仙台工業㈱入社
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1969年１月
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不二タイヤ商会入社
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1971年11月
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有限会社不二タイヤ商会(現株式会社フジ・コーポレーション)
取締役就任
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1982年11月
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専務取締役就任
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1990年６月
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代表取締役社長就任
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2025年１月
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代表取締役会長就任(現)
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(注)３
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76,830
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代表取締役
社長
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多 賀 睦 実
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1962年１月26日生
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1981年４月
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㈲五ツ橋会計センター入社
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1990年２月
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当社入社
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1994年７月
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取締役管理部部長就任
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1994年11月
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常務取締役管理部部長就任
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2003年５月
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常務取締役本社営業部部長就任
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2009年11月
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常務取締役管理部部長就任
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2024年８月
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常務取締役管理本部長就任
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2025年１月
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代表取締役社長就任(現)
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(注)３
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2,310
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取締役
副会長
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佐々木 正 男
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1959年３月22日生
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1977年12月
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㈱東北マーキュリー入社
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1979年５月
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有限会社不二タイヤ商会(現株式会社フジ・コーポレーション)
入社
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1988年７月
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取締役部長就任
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1990年６月
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常務取締役就任
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1993年11月
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専務取締役営業本部長就任
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1997年10月
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専務取締役営業本部長 兼
商品部部長就任
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1999年12月
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専務取締役営業本部長就任
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2000年11月
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専務取締役営業本部長 兼
商品企画開発部部長就任
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2003年５月
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専務取締役営業本部長就任
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2009年11月
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専務取締役営業本部長 兼
商品部部長就任
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2012年12月
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専務取締役営業本部長 兼
本社第一営業部部長就任
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2019年10月
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専務取締役営業本部長就任
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2025年１月
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取締役副会長就任(現)
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(注)３
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11,669
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常務取締役
店舗営業部部長
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千 葉 和 博
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1961年２月13日生
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1979年４月
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㈱東海印刷所入社
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1981年４月
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㈱カーライフ入社
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1989年９月
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当社入社
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1994年７月
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取締役第一販売部部長就任
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1994年11月
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常務取締役第一販売部部長就任
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2003年５月
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常務取締役店舗営業部部長就任
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2012年12月
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常務取締役店舗第一営業部部長
就任
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2019年10月
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常務取締役店舗営業部部長 就任(現)
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(注)３
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1,770
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取締役
商品部部長
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川 村 尚 言
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1967年７月19日生
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1986年４月
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山紘電線㈱入社
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1987年４月
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当社入社
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1994年11月
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取締役商品部部長就任
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1997年10月
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取締役第二販売部部長就任
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1999年12月
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取締役商品部部長就任
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2009年11月
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取締役本社営業部部長就任
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2012年12月
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取締役商品部部長就任
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2025年１月
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取締役営業本部長 兼 商品部部長就任(現)
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(注)３
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1,323
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取締役
本社第一営業部部長
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小 林 秀 貴
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1971年２月28日生
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1989年10月
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当社入社
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1999年５月
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販売促進部部長就任
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2003年５月
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店舗運営部部長就任
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2007年２月
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店舗運営企画部部長就任
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2008年１月
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取締役店舗運営企画部部長就任
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2019年10月
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取締役本社第一営業部部長 就任(現)
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(注)３
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543
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取締役
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中 村 賢 二
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1951年12月15日生
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2011年１月
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株式会社ヨコハマタイヤジャパン 首都圏営業本部長兼東京カンパニー社長就任
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2011年１月
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横浜ゴム株式会社理事就任
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2011年12月
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株式会社ヨコハマタイヤジャパン 常務執行役員副社長就任
|
2014年１月
|
横浜ゴム株式会社顧問就任
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2016年12月
|
横浜ゴム株式会社 退社
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2022年１月
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当社取締役就任（現）
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(注)３
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6
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役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有株式数
(百株)
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取締役
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大 江 惠 子
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1951年５月21日生
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1976年４月
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仙台コカコーラ・ボトリング株式会社 入社
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1994年１月
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社会保険労務士 登録
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1994年９月
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仙台コカコーラ・ボトリング株式会社 退職
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1995年９月
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社会保険労務士事務所 開設
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2003年１月
|
有限会社めぐみ事務所代表取締役就任
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2014年１月
|
社会保険労務士法人めぐみ事務所 社員就任
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2022年１月
|
当社取締役就任（現）
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(注)３
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―
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取締役
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吉 田 邦 光
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1954年４月17日生
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2011年４月
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宮城県仙台南警察署署長就任
|
2012年３月
|
宮城県警察本部交通部長就任
|
2013年３月
|
宮城県警察本部警備部長就任
|
2014年３月
|
宮城県警察本部総務部長就任
|
2015年３月
|
宮城県警察本部 定年退職
|
2015年４月
|
野村證券株式会社参与就任
|
2020年４月
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公益財団法人宮城県防犯協会連合会専務理事就任
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2022年１月
|
当社取締役就任（現）
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(注)３
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―
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常勤監査役
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林 田 昭 一
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1956年12月１日生
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2001年４月
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日本ミシュランタイヤ株式会社 販売部部長（タイヤ専業店担当）就任
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2006年６月
|
同 マーケティング部部長就任
|
2012年10月
|
同 販売網開発部部長（日本/韓国担当）就任
|
2016年４月
|
同 ＲＶカテゴリー開発部部長 権 事業開発部部長（乗用車部門）就任
|
2016年10月
|
当社入社 内部監査室室長就任
|
2022年１月
|
当社監査役就任（現）
|
|
(注)４
|
―
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常勤監査役
|
邊 見 慶二郎
|
1946年８月22日生
|
1969年４月
|
邊文漁業部入社
|
1976年４月
|
東洋冷蔵㈱入社
|
1987年４月
|
同東北支店支店長就任
|
1994年４月
|
同子会社㈱江尻水産へ出向
代表取締役社長就任
|
1999年４月
|
同東京支社東北工場工場長就任
|
2009年８月
|
東洋冷蔵㈱退社
|
2010年７月
|
当社入社
|
2015年１月
|
常勤監査役就任(現)
|
|
(注)５
|
―
|
監査役
|
佐 藤 茂
|
1957年５月13日生
|
1982年10月
|
プライスウォーターハウス公認会計士共同事務所(現PwC Japan有限責任監査法人)入所
|
1987年８月
|
公認会計士開業登録
|
1995年８月
|
監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所
|
1996年１月
|
佐藤茂会計事務所開設
|
1999年１月
|
当社監査役就任(現)
|
|
(注)４
|
―
|
監査役
|
檜 山 公 夫
|
1948年１月１日生
|
1973年４月
|
仙台弁護士会登録
|
1996年３月
|
仙台弁護士会会長就任
|
1997年４月
|
日本弁護士連合会副会長就任
|
2002年10月
|
仙台市人事委員会委員就任
|
2004年10月
|
宮城県公安委員会委員就任
|
2014年１月
|
当社監査役就任(現)
|
|
(注)４
|
―
|
計
|
94,451
|
(注) １ 取締役中村賢二、大江惠子、吉田邦光は、社外取締役であります。
２ 監査役佐藤茂、檜山公夫は、社外監査役であります。
３ 2024年１月30日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４ 2024年１月30日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５ 2023年１月30日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であり、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお、社外取締役３名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ております。
社外取締役が企業統治において果たす機能と役割は、外部からの客観的、中立的経営監視機能とコーポレート・ガバナンスを健全に機能させることが役割であると考えております。社外取締役中村賢二氏は、長年にわたる経営者として培われた豊富な経験とタイヤ業界の幅広い見識を当社の経営に活かしていただくことを期待し、社外取締役として選任をお願いするものであります。社外取締役大江惠子氏は、長年にわたる社会保険労務士として培われた人事・労務等の企業コンプライアンスに関する専門的な知識・経験等を当社の経営に活かしていただくことを期待し、社外取締役として選任をお願いするものであります。社外取締役吉田邦光氏は、長年にわたる警察官として培われた企業コンプライアンス面及び反社会的勢力の排除等危機管理面での豊富な知識・経験等を当社の経営に活かしていただくことを期待し、社外取締役として選任をお願いするものであります。専門的見地による適切な助言を期待でき、企業の発展に寄与いただける方として選任しております。
当社の社外監査役は２名であり、両氏とも人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお、社外監査役２名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ております。
社外監査役が企業統治において果たす機能と役割は、取締役から独立の立場に立ち、業務執行に対する監督機能とコーポレート・ガバナンスを健全に機能させることが役割であると考えております。社外監査役佐藤茂氏は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、また、社外監査役檜山公夫氏は長年弁護士として培われた企業法務に関する相当程度の知見を有しております。両氏とも知識・経験に基づく客観的な経営監視を期待でき、企業発展に寄与いただける方として選任しております。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、その選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
当社は、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当社の社外取締役及び社外監査役は、会社法第423条第１項の責任につき、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額をもって損害賠償責任の限度としております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会を通じて内部統制の状況を把握し、中立・専門的観点から発言できる体制としております。
社外監査役は、監査役会を通じて監査役監査、会計監査、内部監査の状況を把握し、取締役の職務執行を適正に監査できる体制としております。また、内部監査室、会計監査人及び内部統制部門と定期的及び必要に応じてミーティングを実施することで、情報共有と連携を図っております。
