(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性9名 女性1名 （役員のうち女性の比率10％）
役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有株式数
(株)
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代表取締役社長CEO
兼営業本部長
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清 水 大 輔
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1984年６月７日生
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2008年９月
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慶應義塾大学 総合政策学部卒業
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2009年４月
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楽天株式会社 入社 経営企画室
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2018年８月
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Hult International Business School（ボストン）卒業 ＭＢＡ取得
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2018年10月
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株式会社メディアドゥ 入社 経営企画室
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2019年11月
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当社入社 経営企画室
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2020年１月
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当社 取締役経営企画室長
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2021年１月
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当社 代表取締役社長COO兼
営業本部長
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2021年７月
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株式会社DaI代表取締役社長（現任）
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2022年１月
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株式会社ワーグルスタッフサービス取締役（現任）
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2022年９月
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株式会社オー・エンターテイメント社外取締役（現任）
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2023年１月
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当社 代表取締役社長CEO兼 営業本部長(現任)
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2023年１月
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株式会社トップブックス取締役
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2023年６月
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株式会社メソッドカイザー 取締役（現任）
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2025年１月
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株式会社トップブックス 代表取締役（現任）
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(注)４
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296,200
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取締役会長
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清 水 秀 雄
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1954年１月12日生
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1986年12月
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当社設立、代表取締役社長
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2015年５月
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株式会社TSUTAYA(現 カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社)社外取締役
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2017年１月
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株式会社トップブックス 取締役（現任）
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2017年１月
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株式会社グランセナフットボールクラブ取締役（現任）
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2019年３月
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株式会社ワーグルスタッフサービス代表取締役社長兼CEO（現任）
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2021年１月
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当社 代表取締役会長CEO
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2023年１月
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当社 取締役会長(現任)
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2023年６月
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株式会社メソッドカイザー 代表取締役社長（現任）
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(注)４
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539,800
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取締役
経営企画室長
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吉 田 勝 一
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1972年３月24日生
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2009年８月
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当社入社、経理部経理課長
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2010年10月
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当社 管理部経理課長
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2013年１月
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当社 取締役管理部経理担当
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2019年１月
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株式会社グランセナフットボールクラブ取締役（現任）
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2021年１月
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当社 取締役財務部長CFO兼 管理部長
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2021年１月
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株式会社ワーグルスタッフサービス取締役
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2023年１月
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当社 取締役経営企画室長(現任)
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2023年１月
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株式会社トップブックス 取締役（現任）
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2023年６月
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株式会社メソッドカイザー 取締役（現任）
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(注)４
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4,900
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取締役
人事部長
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笹 川 菜 央
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1977年５月12日生
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2000年４月
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当社入社
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2011年11月
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当社 内部監査室長
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2013年１月
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株式会社トップブックス 監査役（現任）
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2015年１月
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当社 人事部長
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2016年６月
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株式会社ワーグルスタッフサービス代表取締役社長
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2018年７月
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同社 取締役（現任）
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2020年１月
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当社 執行役員人事部長
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2021年１月
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当社 取締役人事部長（現任）
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(注)４
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12,800
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役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有株式数(株)
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取締役
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中 村 崇
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1976年８月26日生
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2000年３月
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一橋大学 法学部 卒業
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2004年10月
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弁護士登録
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2010年７月
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弁護士法人中村・大城国際法律事務所開設、代表弁護士（現任）
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2013年４月
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新潟大学法科大学院客員教授
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2017年１月
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当社 取締役 (現任)
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2024年４月
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新潟県弁護士会会長（現任）
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2024年４月
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日本弁護士連合会理事（現任）
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(注)４
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―
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取締役
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平 田 竹 男
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1960年１月16日生
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1982年３月
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横浜国立大学経営学部卒業
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1988年６月
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ハーバード大学政治大学院修士号取得
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2008年９月
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東京大学博士号取得（工学）
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1982年４月
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通商産業省（現経済産業省）入省
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2000年６月
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同省 資源エネルギー庁石油開発課長
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2001年１月
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経済産業省 資源エネルギー庁石油天然ガス課長
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2002年７月
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財団法人日本サッカー協会（現公益財団法人日本サッカー協会）専務理事
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2006年４月
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早稲田大学大学院スポーツ科学研究科教授（現任）
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2007年３月
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楽天株式会社（現楽天グループ株式会社）社外監査役
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2013年８月
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内閣官房参与
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2016年７月
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日本スポーツ産業学会会長（現任）
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2017年６月
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株式会社三越伊勢丹ホールディングス社外監査役
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2020年６月
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同社 社外取締役
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2025年１月
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当社 取締役（現任）
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(注)４
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―
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取締役
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渡 部 弘 之
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1973年３月16日生
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1996年３月
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中央大学経済学部卒業
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1996年４月
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株式会社トーハン入社
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2006年４月
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同社 対策推進グループ アシスタントマネージャー
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2014年４月
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同社 取引部書店経営推進室長
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2018年９月
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同社 取引部長
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2020年６月
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同社 執行役員 取引部長
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2021年６月
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同社 執行役員 経営戦略部長
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2023年６月
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同社 上席執行役員 経営企画部長（現任）
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2024年１月
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当社 取締役（現任）
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(注)４
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―
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監査役
（常勤）
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伊 藤 正 義
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1956年５月26日生
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1986年12月
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当社入社
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1998年３月
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当社 長野地区統括店長
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1999年１月
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当社 取締役長野地区統括店長
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2004年６月
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当社 取締役統括店長
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2005年11月
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当社 取締役商品企画部長
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2011年１月
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当社 執行役員営業本部ストア オペレーション部長
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2018年８月
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当社 内部監査室長
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2023年１月
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当社 監査役（現任）
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2023年６月
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株式会社メソッドカイザー 監査役（現任）
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(注)５
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25,400
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監査役
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山 田 剛 志
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1965年７月16日生
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1996年４月
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新潟大学法学部助教授
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2004年４月
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弁護士登録（新潟県弁護士会）風間法律事務所入所
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2004年４月
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新潟大学法科大学院准教授
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2008年１月
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当社監査役(現任)
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2010年４月
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成城大学法学部教授（現任）
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2011年７月
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敬和綜合法律事務所入所（東京弁護士会）（現任）
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2011年７月
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TSUTAYA STATIONERY NETWORK株式会社監査役
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2020年２月
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弁護士法人日新法律事務所代表弁護士(現任)
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(注)６
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―
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監査役
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西 村 裕
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1958年5月15日生
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1986年９月
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公認会計士登録
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1991年９月
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公認会計士西村裕事務所開設、 代表（現任）
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1993年10月
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税理士登録
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1999年８月
|
有限会社マネジメント・サポート設立、代表取締役
|
2016年１月
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当社 監査役（現任）
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2024年12月
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税理士法人マネジメント・サポート設立、代表社員（現任）
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(注)５
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―
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計
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879,100
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(注)１ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有株式数
(株)
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徳 本 好 彦
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1968年８月10日生
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1996年12月
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司法書士登録
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(注)
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―
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2000年４月
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司法書士永野合同事務所副所長
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2003年４月
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日本リーガル司法書士法人 社員
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2004年３月
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簡裁訴訟代理権認定資格取得
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2007年４月
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日本リーガル司法書士法人（現 にいがた司法書士法人）所長代表社員（現任）
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2014年４月
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行政書士登録
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2019年３月
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土地家屋調査士登録
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(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
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２ 取締役中村崇氏・取締役平田竹男氏・取締役渡部弘之氏は、社外取締役であります。
３ 監査役山田剛志氏及び監査役西村裕氏は、社外監査役であります。
４ 2025年１月16日開催の定時株主総会終結の時から１年間。
５ 2025年１月16日開催の定時株主総会終結の時から４年間。
６ 2024年１月18日開催の定時株主総会終結の時から４年間。
７ 代表取締役社長CEO兼営業本部長清水大輔氏は取締役会長の清水秀雄氏の子息であります。
②社外役員の状況
当社では、社外取締役３名、社外監査役２名を選任しております。
社外取締役中村崇氏は、弁護士として弁護士法人中村・大城国際法律事務所を開設しており、その弁護士として企業法務に関する豊富な経験と高い専門性を、内部統制やコンプライアンスをはじめとした当社の経営に活かして適切な監督を行っていただいております。なお、弁護士法人中村・大城国際法律事務所は当社と法律顧問契約を締結しておりますが、当社と同氏及び弁護士法人中村・大城国際法律事務所との間には、その他の利害関係はありません。
社外取締役平田竹男氏は、大学教授として高い見識と専門性、幅広い経験を有することから、当社の成長と経営に助言を頂戴するとともに、コーポレートガバナンス強化に寄与し、適切な監督を行っていただいております。なお、同氏は、早稲田大学大学院教授を兼務しておりますが、兼務先と当社との間には特別な関係はありません。
社外取締役渡部弘之氏は、株式会社トーハンの上席執行役員であり、当社は同社との間で、書籍・雑誌等出版物の商品の売買・仕入についての契約を締結しており、同社は当社の特定関係事業者に該当いたします。同氏は、当社の取次出版先の上席執行役員として、豊富な知識や経験等を当社の経営に活かして、今後書籍を軸とした経営方針を当社が推進していく中で連携を強化し、有益な助言や適切な監督を行っていただきます。
社外監査役山田剛志氏は、弁護士として企業法務に関する豊富な経験と幅広い見識を活かし、取締役の業務執行を的確かつ適正に監査する役割を果たしていただいております。なお、同氏は弁護士ならびに成城大学法学部教授、弁護士法人日新法律事務所代表を兼務しておりますが、兼務先と当社との間には特別な関係はありません。
社外監査役西村裕氏は、公認会計士・税理士としての豊富な経験と専門的知識を活かし、取締役の業務執行を的確かつ適正に監査する役割を果たしていただいております。なお、同氏は公認会計士及び税理士として公認会計士西村裕事務所及び税理士法人マネジメント・サポートを開設しておりますが、両団体と当社との間には特別な関係はありません。
当社は、独立性が高く、幅広い知識と豊富な経験を持つ社外取締役及び社外監査役を選任することにより、経営の意思決定における客観性を高めるとともに、経営の健全化と透明性の向上を図っております。なお、社外取締役中村崇氏、平田竹男氏及び社外監査役山田剛志氏、西村裕氏は、東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準を満たしており、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、独立役員として指定しております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との連携
社外取締役は、当社の業務執行に携わらない独立した立場からの経営判断により、取締役会の監督機能強化を図ります。
社外監査役は、独立した立場からの監査体制を確保し、意見表明を行うことにより、取締役会の経営判断、業務執行の適法性の確保に努めております。
また、社外監査役は、会計監査人及び監査役会を通じて内部監査部門と情報交換・意見交換を行うなど連携を密にして、監査及び内部統制の実効性を高めております。
当社における内部監査は、社長直轄部門として「内部監査室」（内部監査人１名）を設置し、各部署、店舗の監査を年間の監査計画に基づいて実施し、法令遵守、内部統制の実効性などを監査しております。
監査結果については取締役会に対し報告を行っております。
社外取締役および社外監査役は内部監査室と適宜情報交換を行っております。さらに会計監査人とも適宜情報交換を行っております。
