ダブルエー

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、連結子会社（CAPITAL SEA SHOES COMPANY LIMITED、江蘇京海服装貿易有限公司、CAPITAL SEA SHOES LIMITED、株式会社卑弥呼）の計５社で構成されており、婦人靴の企画・販売事業と婦人服の企画・販売事業の２つを事業セグメントとした、自社商品の企画・販売に取り組んでおります。

　また、2025年４月１日を効力発生日として、ヒロタ株式会社より31 Sons de mode（トランテアン ソン ドゥ モード）事業を譲り受けました。

　以下、当社グループの事業について、商品の企画開発業務、検査検品業務及び販売業務に分けてその内容を記載いたします。

（１）商品の企画開発業務

　国内外のファッショントレンドの市場調査を行うことに加え、定期的に商品企画スタッフが販売員として実際に店頭に立ち、よりリアルな意見や要望を聞くことによって、消費者ニーズや販売員のニーズをとらえ反映させることに尽力しております。その後、商品の企画（素材・製法・デザイン等）を具体的に立案した後に、パートナー工場へ相当数のサンプル商品の製造を依頼し、履き心地、素材感、安全性、試着時のシルエットなど多方面から検討し、商品化の決定を行っております。

（２）商品の検査検品業務

　生産にあたっては、当社基準をクリアした生産管理体制を保有するパートナー工場及び貿易会社に製造を委託することで、自社オリジナル商品の量産体制を確保しております。生産管理体制の評価及び商品の品質の維持につきましては、当社の商品は子会社「江蘇京海服装貿易有限公司」とともに各パートナー工場への定期的な巡回及び指導により確認し、子会社「株式会社卑弥呼」の商品は当該子会社商品部とともに各パートナー工場への定期的な巡回及び指導により確認しております。さらに、継続的な品質の検査を第三者機関等へ依頼し商品の耐久性及び安全性の確保に努めております。

（３）商品の販売業務

①店舗販売・オンライン販売

　当社グループは、国内実店舗182店舗、国内EC店舗35店舗、海外実店舗34店舗（注１）、海外EC店舗５店舗（注２）を運営しております。実店舗での小売販売は、ルミネ・アトレ等の駅ビル、ららぽーと・イオンモール等の大型ショッピングセンター、三越・髙島屋等の百貨店への出店により、安定した集客と費用対効果の高い販促施策を目指し、展開しております。オンライン販売は、自社ECをはじめ、ZOZOTOWN等の大手ECモールへの出店により、実店舗の出店が難しい地方における顧客に応える受け皿としての機能と、いち早く次のシーズン商品の情報を求めている顧客に対する予約販売としての機能を提供しております。さらには、発売前の予約販売状況を分析することによって需要予測の高度化（追加発注の判断）と在庫の最適化（欠品による販売機会損失の削減）が可能となっております。

②他社ブランドでの委託販売

　当社グループは、基本的には直営形態による小売販売をしておりますが、その他、他社ブランドにおいて当社商品の委託販売をしております。当社の商品力と他社ブランドの販売力を組み合わせることで、当社グループは、他社ブランドが既に獲得している固定客を、新たに当社の顧客として取り込むことが可能となっております。

（注１）海外実店舗34店舗は、香港20店舗、マカオ２店舗及び海外販売ライセンス契約に基づき展開されている台湾12店舗で構成されております。

（注２）海外EC５店舗は、香港１店舗、中国２店舗及び海外販売ライセンス契約に基づき展開されている台湾２店舗で構成されております。

　当社グループの商品ブランドは、次のとおりであります。

　これらの事業系統図は、次のとおりであります。

※１　100％子会社「CAPITAL SEA SHOES COMPANY LIMITED」であります。

※２　100％子会社「江蘇京海服装貿易有限公司」であります。

※３　100％子会社「CAPITAL SEA SHOES LIMITED」であります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　なお、当社グループは、第１四半期連結会計期間においてヒロタ株式会社より31 Sons de mode（トランテアン ソンドゥ モード）の事業譲受を行ったため、当期の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの概況に影響を及ぼしております。

①財政状態の状況

（資産）

　総資産は、前連結会計年度末に比べて、322,353千円増加して13,457,251千円となりました。これは主に、棚卸資産が411,677千円、店舗の新規出店及びリニューアル等により有形固定資産が142,055千円、事業譲受等の影響により敷金及び保証金が84,792千円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が272,319千円減少したことによるものです。

（負債）

　負債は、前連結会計年度末に比べて、8,073千円増加して2,393,278千円となりました。これは主に、買掛金が59,381千円、株主優待引当金が55,968千円それぞれ増加した一方で、未払消費税等（その他流動負債）が110,750千円減少したことによるものです。

（純資産）

　純資産は、前連結会計年度末に比べて、314,280千円増加して11,063,972千円となりました。これは主に、配当金372,011千円の支払により利益剰余金が減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が688,073千円増加したことによるものです。

②経営成績の状況

　当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高が23,327,358千円（前期比2.3％増）、営業利益が1,066,414千円（前期比36.2％減）、経常利益が1,187,392千円（前期比25.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益が688,073千円（前期比31.0％減）という結果となりました。

③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、前期に比べて、28,565千円増加して2,558,107千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下の通りです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、968,552千円（前期は918,980千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が1,120,408千円、減価償却費が606,871千円、減損損失が52,477千円、売上債権の減少額が38,240千円、仕入債務の増加額が57,168千円それぞれあった一方で、棚卸資産の増加額が326,434千円、法人税等の支払額が685,196千円それぞれあったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、469,248千円（前期は653,535千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が442,647千円、事業譲受による支出が131,248千円それぞれあった一方で、敷金及び保証金の回収による収入が133,707千円あったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、680,209千円（前期は624,060千円の使用）となりました。これは主に、リース債務の返済による支出が309,135千円、配当金の支払額が372,011千円それぞれあったことによるものです。

④生産、受注及び販売の実績

a．生産実績

当社グループは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。

b．仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は、仕入価格によっております。

c．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は、販売価格によっております。

２．主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する販売実績の割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、記載を省略しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当連結会計年度におけるわが国経済は、大手企業を中心とする雇用・所得環境の改善や堅調なインバウンド需要、各種の政策効果等により、景気は緩やかな回復基調となりました。しかしながら海外におきましては、米国の通商政策に端を発する関税協議や不安定な国際政治情勢、原材料やエネルギー等のコスト高、長期化する円安進行の影響など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　当社グループが所属する靴業界におきましては、業界全体の市場規模は減少傾向にあるものの、スニーカーを中心としたカジュアル志向の靴や履き心地等の機能性を重視した靴は、底堅い需要のもと拡大傾向にあります。また、社会経済活動の正常化に伴い、フォーマルシーンにおけるオケージョン需要が好調であります。

　このような状況の中、当社グループは、「いつでも想像以上に満足のできる商品・サービスを提供します。」の企業理念のもと、引き続き好立地かつ好条件の店舗展開と、更なる成長が期待されるオンライン販売の拡大に取り組んでまいりました。

　当連結会計年度におきましては、新規出店に加え、31 Sons de mode（トランテアン ソン ドゥ モード）の事業譲受に伴う店舗数の増加やオンライン専用商品の拡充によるオンライン販売の強化等により、売上高は前期を上回りました。一方で、賃上げの実施に伴う人件費の増加に加え、エネルギー価格の高騰及び円安の進行に伴う物価上昇を背景とした仕入原価や物流費等のコスト上昇、香港の景気悪化に伴う香港子会社の業績低迷等の影響などにより、営業利益は前期を下回りました。また、為替対策の奏功により為替差益を計上したものの、営業利益の減少の影響に伴い、経常利益につきましても前期を下回りました。

　当社につきましては、消費者の購買行動やインバウンド需要の高まり、31 Sons de mode（トランテアン ソンドゥ モード）の事業譲受によるアパレル事業の拡大に伴い、前連結会計年度に引き続き増収を果たしました。

　出店状況としましては、新規出店は12店舗、31 Sons de mode（トランテアン ソンドゥ モード）の事業譲受による承継が16店舗、退店は12店舗となり、当連結会計年度末における店舗数は158店舗（純増16店舗）となりました。

　オンライン販売につきましては、デジタルマーケティング活動の推進や、SNS等を通じたインフルエンサーとのコラボ商品企画・タイアップ活動により、前連結会計年度に引き続き好調に推移いたしました。

　子会社卑弥呼につきましては、新規ラインナップ商品の展開の推進やオンライン販売の好調な推移に伴い、前事業年度に引き続き売上高が伸長いたしました。出店状況としましては、新規出店は３店舗、退店は６店舗となり、当連結会計年度末における店舗数は59店舗（純減３店舗）となりました。

　海外子会社につきましては、香港が新規出店１店舗、退店は１店舗となりました。

　以上の結果、当連結会計年度における売上高は、前期比2.3％増加の23,327,358千円となりました。当社グループの報告セグメントごとの内訳は、婦人靴の企画・販売事業が20,347,988千円、婦人服の企画・販売事業が2,979,370千円となっております。

　販売費及び一般管理費につきましては、売上高の増加に伴う変動費の増加のほか、人件費や物流費等の増加に伴い前期比で6.2％増加の13,118,851千円となり、売上高販管費率は56.2％（前期比2.1ポイント増加）となりました。

　当連結会計年度における営業利益は、円安基調による為替相場の影響に伴う仕入原価の高騰や、賃上げによる人件費の増加等の要因により前期比36.2％減少の1,066,414千円となり、営業利益率は4.6％（前期比2.8ポイント減少）となりました。当社グループの報告セグメントごとの内訳は、婦人靴の企画・販売事業のセグメント利益3,093,678千円、婦人服の企画・販売事業のセグメント損失94,482千円となり、合計でセグメント利益2,999,196千円となっております（営業利益との差額はセグメントに帰属しない全社費用の連結上の調整額によるものです）。

　営業外損益につきましては、営業外収益は、為替差益等が発生した結果、前期比101,615千円増加の137,625千円となりました。営業外費用は、仕入債務決済等に係る為替差損が減少した結果、前期比102,831千円減少の16,647千円となりました。

　以上の結果、当連結会計年度における経常利益は、1,187,392千円（前期比25.2％減少）となり、経常利益率は5.1％（前期比1.9ポイント減少）となりました。

　特別損益につきましては、特別利益は、補助金収入等が発生した結果、前期比10,312千円増加の15,363千円となりました。特別損失は、前連結会計年度に比べ固定資産除却損及び減損損失が増加した結果、前期比39,854千円増加の82,347千円となりました。

　以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、688,073千円（前期比31.0％減少）となりました。

　なお、店舗の出退店等の状況は、次のとおりであります。

　（注）１．運営管理及び運営代行管理している店舗・地域別に集計しております。

２．店舗数は、他社EC店舗、自社EC店舗を含めて集計しております。

３．海外販売ライセンス契約に基づき展開されている台湾12店舗及びEC２サイトは含めておりません。

４．第１四半期連結会計期間において、31 Sons de mode（トランテアン ソン ドゥ モード）の事業譲受により増加した店舗数を「その他」に含めております。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要」に記載しております。

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、店舗の設備投資、システム投資等によるものであります。

　当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金及び設備資金につきましては、まず営業活動によるキャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分については金融機関からの有利子負債の調達を実施しております。事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存有利子負債の返済時期等を考慮の上、調達規模、調達手段を適時判断していくこととしております。

　当連結会計年度末において、複数の金融機関との間で合計2,100,000千円の当座貸越契約を締結し、資金需要に備えております（借入未実行残高2,100,000千円）。

　なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,558,107千円となっております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループのセグメントは、当社の構成単位のうち分離した財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2024年２月１日　至 2025年１月31日)

(注)１．セグメント利益及び減価償却費の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用でありま

　　　　す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２．セグメント資産、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに配分し

　　ていない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の資産になり

　　ます。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当連結会計年度(自 2025年２月１日　至 2026年１月31日)

(注)１．セグメント利益又はセグメント損失（△）及び減価償却費の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２．セグメント資産、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の資産になります。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年２月１日　至　2025年１月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年２月１日　至　2026年１月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年２月１日　至　2025年１月31日）

当連結会計年度（自　2025年２月１日　至　2026年１月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年２月１日　至　2025年１月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年２月１日　至　2026年１月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年２月１日　至　2025年１月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年２月１日　至　2026年１月31日）

　当連結会計年度において、ヒロタ株式会社より31 Sons de mode（トランテアン ソン ドゥ モード）の事業譲受を行ったことにより、「婦人服の企画・販売事業」において負ののれん発生益を認識しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は5,317千円であります。なお、負ののれん発生益の計上額は特別利益のためセグメント利益には含まれておりません。